政策

政府が2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めたことで、日本の消費税は大きな転換点を迎えています。これまで消費税を巡る政治の中心テーマは、いつ導入するのか、いつ税率を引き上げるのかというものでした。今回のように税率そのものを...

物価が上がるインフレというと、生活が苦しくなるという印象を持つ人が多いでしょう。実際、食品や電気代、ガソリン代などが上昇しているのに賃金が変わらなければ、同じ収入で買える商品やサービスは少なくなります。しかし経済の世界では、すべてのインフレ...

景気が良くなりすぎるとインフレになるので、政府や中央銀行は景気の過熱を抑える。これが従来の経済政策の基本的な考え方でした。しかし近年、あえて景気を強い状態に保つことで、賃金上昇や設備投資を促し、経済そのものの成長力を高めようという考え方が注...

円安が進めば、政府や日本銀行が為替市場に介入して円を買い支えることがあります。しかし、為替介入によって円相場を一時的に反転させることと、円安を生み出している構造そのものを変えることは別の問題です。2026年夏、日本は急速な円安に直面し、つい...

日本は世界でも有数の長寿国であり、国民皆保険制度によって誰もが必要な医療を受けられる環境が整っています。その一方で、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、国民医療費は年々増加しています。こうした状況の中で、医療の質を維持しながら医療費の伸び...

景気が悪いときには家計の税負担を軽くしたい。一方で、国の財政を維持するためには安定した税収も必要です。この二つを両立させようとして1990年代に採られた考え方が増減税の一体処理です。所得税や住民税の減税を先に実施して景気を支え、その後に消費...

1994年2月、日本の税制を大きく変える構想が突然発表されました。当時の細川護熙首相が打ち出した国民福祉税構想です。当時3％だった消費税を廃止し、税率7％の国民福祉税を導入するという大胆な構想でした。同時に所得税や住民税を中心とした大規模な...

政府が大規模な減税や給付を打ち出したとき、必ずといってよいほど議論になるのが財源です。財源が十分に示されなければ、最終的には国債発行が増えるのではないかと市場が考える可能性があります。そして国債への警戒が強まれば、国債価格の下落と長期金利の...

国の予算は、本来であれば年度が始まる前に必要な歳出を見積もり、その財源を確保して編成します。これが当初予算です。しかし実際の財政運営では、年度の途中で補正予算が編成されることが珍しくありません。大規模災害や急激な景気悪化など、当初予算を作っ...

政府が2027年4月から予定する食料品の消費税減税を巡り、財源候補として注目されているのが外国為替資金特別会計の剰余金です。外為特会には政府が保有する巨額の外貨資産があり、そこから利子収入などが生じます。近年は海外金利の上昇などを背景に、外...