円安が進めば、政府や日本銀行が為替市場に介入して円を買い支えることがあります。
しかし、為替介入によって円相場を一時的に反転させることと、円安を生み出している構造そのものを変えることは別の問題です。
2026年夏、日本は急速な円安に直面し、ついには米国との協調介入に踏み切りました。
これは単なる為替市場の出来事ではありません。
日本の金融政策、財政政策、経済成長力、そして通貨に対する市場の信認が問われていると考える必要があります。
円安を自力で止めることができず、米国の協力を必要とする状態を「通貨敗戦」と捉えるなら、重要なのは介入の成否ではありません。
なぜ市場が円を売るのかを考え、その原因に政策で向き合えるかどうかです。
1998年にも日本は円安に追い込まれた
現在の状況を考えるうえで参考になるのが、1998年の円安です。
当時の日本はバブル崩壊後の不良債権問題を抱えていました。
金融機関の経営不安が深刻になり、日本政府の対応が遅れているとの見方が海外で強まります。
外国為替市場では円売りが進み、1997年6月に1ドル110円台だった円相場は、約1年後には146円台まで下落しました。
単純に日本の金利が低かったから円が売られたわけではありません。
日本政府が金融システムの問題を解決できるのか。
市場が日本の政策遂行能力そのものを疑い始めていたのです。
そこで1998年6月17日、日米両国は円買いドル売りの協調介入を実施しました。
米国が円買いに加わったことで、市場に強いメッセージを送ったわけです。
しかし米国が無条件で日本を支援したわけではありませんでした。
日本には金融機関の不良債権処理を加速させることが求められました。
つまり協調介入は、日本が構造問題を解決するまでの時間を確保する意味を持っていたのです。
為替介入だけでは通貨の価値は守れない
為替介入には一定の効果があります。
政府が大量の円を買えば、外国為替市場の需給が変化するからです。
さらに日米協調介入となれば、市場参加者に与える心理的な影響も大きくなります。
ただし、介入には限界があります。
為替相場を動かしている根本的な経済条件が変わらなければ、市場参加者は再び円を売る可能性があります。
たとえば市場が
日本の金利は低すぎる
財政赤字が拡大している
政府債務が増え続けている
経済成長力が弱い
政策対応が遅れている
と判断しているのであれば、円買い介入だけで問題を解決することはできません。
為替介入は治療そのものというより、政策を立て直すための時間を買う措置と考えた方が実態に近いでしょう。
なぜ2026年の円安は深刻なのか
今回の円安には、日米金利差だけでは説明できない側面があります。
もちろん金利差は重要です。
米国の金利が日本より高ければ、投資家は円を売ってドル資産を保有する動機を持ちます。
しかし、それだけでなく、日本の財政や金融政策に対する市場の評価も円相場に影響します。
日本政府が景気対策や減税を拡大する一方で財源を十分に確保できなければ、財政規律への懸念が強まります。
一方、日本銀行が円安や物価上昇を警戒して急速に金利を上げれば、国債費や住宅ローン、企業の資金調達などへの影響が大きくなります。
金融正常化を進めたい。
しかし金利を急激には上げられない。
家計を支援したい。
しかし財政支出を拡大すれば財政への信認が揺らぐ可能性がある。
現在の日本は非常に難しい政策運営を迫られています。
市場が見ているのは円相場そのものだけではありません。
こうした問題を日本政府と日本銀行が解決できるのかという政策能力です。
「通貨敗戦」とは何を意味するのか
通貨敗戦という言葉は法律上あるいは経済学上の正式な用語ではありません。
しかし現在の状況を考えるうえでは象徴的な表現です。
自国通貨が売られ続け、自国だけの政策では流れを変えられず、外国の協力によって通貨を支えてもらう。
その状態を国家の経済的な自立性という観点から問題視した表現と考えることができます。
特に今回の協調介入で重要なのは、米国側が日本への支援という性格を強調していることです。
為替政策は本来、各国の経済政策と密接に結びついています。
したがって他国から通貨防衛の協力を受ければ、その国から金融政策や財政政策について注文を付けられる可能性も出てきます。
通貨の信認を失うということは、単に海外旅行の費用や輸入品価格が上昇する問題ではありません。
経済政策の自由度にも影響する問題なのです。
1998年と2026年には共通点がある
1998年と現在では、日本経済が抱える問題は異なります。
1998年の最大の問題は金融機関の不良債権でした。
現在は金融機関の不良債権問題が中心ではありません。
むしろ問題となっているのは金融正常化の遅れ、巨額の政府債務、財政規律、潜在成長率の低さなどです。
しかし両者には重要な共通点があります。
政府が問題を認識しているにもかかわらず、政治的な理由などから十分な政策を実行できないことです。
1990年代には住専処理への公的資金投入に強い世論の反発がありました。
そのため金融機関への公的資金投入や不良債権処理は政治的に難しい政策でした。
現在も似た問題があります。
金利を上げれば住宅ローンや企業経営への負担が増えます。
歳出を削減すれば国民や業界から反発が出ます。
増税も容易ではありません。
しかし市場は政治事情を待ってくれるとは限りません。
政策対応が遅れれば、その評価が為替相場や国債市場に表れる可能性があります。
「機会の窓」とは何か
1998年の金融危機で印象的な言葉があります。
「ウインドー・オブ・オポチュニティー」、つまり「機会の窓」です。
協調介入などによって市場が一時的に安定したとしても、それは問題が解決したことを意味しません。
政策を実行するための時間が与えられたにすぎないという考え方です。
今回の日米協調介入についても同じことがいえます。
円相場が介入によって落ち着いたとしても、その間に政策を変えなければ、再び円売りが強まる可能性があります。
したがって重要なのは介入後です。
金融政策の正常化をどのような速度で進めるのか。
財政規律をどのように回復するのか。
社会保障制度をどう持続可能なものにするのか。
生産性を高め、潜在成長率をどう引き上げるのか。
こうした政策が問われます。
円の信認を取り戻すには何が必要なのか
通貨の価値を長期的に支えるのは政府による為替介入ではありません。
最終的には、その国の経済力と政策への信頼です。
日本企業が利益を生み出し、日本経済が成長し、政府財政が持続可能であり、日本銀行が物価と金融システムの安定を維持できる。
そうした期待があれば、円を保有する理由が生まれます。
逆に政府債務が膨張し、金融政策が政治的制約を受け、経済成長も期待できないと判断されれば、円を保有する魅力は低下します。
円安対策というと、どうしても為替介入や金利政策に注目が集まります。
しかし本当の円安対策はもっと広いものです。
財政改革、社会保障改革、規制改革、企業の生産性向上、国内投資の拡大など、日本経済そのものを強くする政策が必要になります。
協調介入で得た時間を無駄にしてはいけない
為替介入は市場との戦いのように語られることがあります。
しかし市場を敵と考えるだけでは問題の本質を見失います。
市場参加者は、日本の経済政策や将来性を評価して円を売買しています。
円が継続的に売られているのであれば、なぜ売られているのかを考える必要があります。
1998年、日本は協調介入後も金融危機に苦しみました。
政策対応の遅れによって、その後長期間にわたるデフレ経済に陥った経験があります。
同じことを繰り返してはいけません。
2026年の日米協調介入によって円相場が安定する期間が生まれるのであれば、その時間こそ政策転換に使う必要があります。
結論
「通貨敗戦」という表現が突きつけているのは、円安そのものへの危機感だけではありません。
より重要なのは、日本が自国の経済問題を自ら解決する能力を市場から問われているという点です。
1998年、日本は不良債権問題への対応が遅れ、円売りを止めるため米国との協調介入を必要としました。
そして2026年、日本は再び米国と円買い協調介入に踏み切りました。
問題の中身は違っても、政策対応の遅れを市場から問われる構図には共通する部分があります。
協調介入によって円安が一服したとしても、それで勝ったわけではありません。
そこで得られたものは時間です。
その「機会の窓」が開いている間に、金融正常化、財政規律、社会保障改革、成長力強化といった難しい課題に向き合えるか。
円の本当の防衛線は外国為替市場ではありません。
日本経済と日本の政策に対する信認そのものなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊 「通貨敗戦」に危機感持て