FP 人口減少時代の自治体は何を競うのか 企業誘致から子育て環境と教育を競う時代へ編
人口を増やしたい自治体の政策というと、かつては企業誘致が代表的でした。工場や事業所を誘致します。雇用が生まれます。働く人が地域へ移り住みます。税収も増えます。こうした考え方です。もちろん企業誘致は現在でも重要です。しかし働き方や家族の暮らし...
ライフプラン
FP FP 教育移住は地方創生の切り札になるのか 子どもの奪い合いだけでは解決しない問題編
子どもの減少に悩む地域にとって、子育て世帯の移住は大きな意味を持ちます。子どもが増えれば学校を維持しやすくなります。親世代も増えるため、地域の働き手や消費者も増えます。地域活動を担う人材の確保にもつながります。そのなかで注目されているのが、...
FP 子育て世帯を呼び込むには何が必要なのか 住宅だけでは人口が増え続けない理由編
人口を増やしたい自治体にとって、住宅の供給は重要です。どれほど魅力的な地域でも、住む家がなければ新しい住民を受け入れることはできません。しかし、住宅を建てれば自動的に子育て世帯が増え続けるわけでもありません。子育て世帯には住宅以外にも必要な...
FP 地域にしかない教育とは何か 自然や研究機関を学校教育に取り込む方法編
全国の学校では、学習指導要領に基づいて教育が行われています。そのため、どの地域に住んでも一定水準の教育を受けられることが日本の学校教育の大きな特徴です。一方で、すべての学校が全く同じ教育をする必要はありません。山や森林が身近にある地域があり...
FP つくば市ではなぜ研究者が学校の先生になるのか 地域の知的資源を教育に変えるSTEAM教育編
地域によって、そこに存在する資源は違います。豊かな森林がある地域もあります。農業が盛んな地域もあります。伝統産業が残っている地域もあります。茨城県つくば市の場合、大きな地域資源の一つが研究者です。市内には約2万人の研究者がいます。つくば市で...
FP 保育園を増やせば子育て世帯は増えるのか 流山市が17園から106園まで増やした理由編
子育て世帯を呼び込みたい自治体にとって、保育環境の充実は重要な政策です。特に共働き世帯では、希望する保育所に子どもを預けられるかどうかが、住む場所を決める条件になることがあります。千葉県流山市では、認可保育所が2010年の17園から2026...
FP 駅前送迎保育ステーションとは何か 通勤と子育てを両立させる流山市の仕組み編
共働き世帯にとって、保育所は単に子どもを預かってくれる場所ではありません。毎朝子どもを保育所へ送り、その後勤務先へ向かい、仕事が終われば再び保育所へ迎えに行く必要があります。保育所の場所によっては、この送迎が毎日の大きな負担になります。千葉...
FP 流山市はなぜ子どもの増加数が全国最多になったのか 鉄道と住宅と保育を組み合わせた人口戦略編
日本全体では子どもの数が減っています。ところが千葉県流山市では、逆に子どもの数が大きく増えました。2026年の15歳未満人口は3万4,646人で、5年前より2,788人増えています。増加率は8.8％で全国10位ですが、増加数では全国最多です...
FP 晴海フラッグでなぜ小学校が足りなくなったのか 人口急増を自治体はどこまで予測できるのか編
全国では少子化によって学校の統廃合が進んでいます。ところが東京都中央区の晴海地区では、正反対の問題が起きています。子どもが想定以上に増え、小学校の教室が足りなくなっているのです。背景にあるのが、大規模マンション群の晴海フラッグです。2024...
FP 東京都中央区ではなぜ子どもが10.4％増えたのか タワーマンションが人口構成を変える仕組み編
日本全体では子どもの数が減り続けています。2026年1月1日時点の15歳未満人口は1,364万6,698人で、5年前と比べて10.9％減りました。47都道府県すべてで減少しています。ところが市区町村単位で見ると、逆に子どもが増えている地域が...