2029年8月から、75歳以上の後期高齢者医療制度に株式や投資信託の売却益、配当などの金融所得を反映する新たな仕組みが始まる予定です。
この制度変更によって、NISAの重要性がこれまで以上に高まる可能性があります。
NISAは、株式や投資信託の運用益に対する所得税・住民税が非課税になる制度です。しかし、今後は税金だけでなく、高齢期の医療保険料や医療費の窓口負担を抑える効果も注目されます。
同じ100万円の運用益でも、課税口座で得た場合とNISA口座で得た場合では、社会保険上の取り扱いが異なるためです。
一方、課税口座の資産をNISAに移せば必ず有利になるわけではありません。売却時の税負担やNISAの投資枠、資産価格の変動リスクなども考える必要があります。
今回は、NISAと課税口座の違いを税金と社会保険の両面から比較し、老後の資産管理にどのように活用できるのかを整理します。
NISAの役割が税金対策から社会保険対策へ広がる
NISAの最大の特徴は、対象となる株式や投資信託の売却益、配当などが非課税になることです。
通常、課税口座で上場株式や公募株式投資信託の売却益を得た場合、原則として20.315％の税金がかかります。
例えば、100万円の売却益が発生した場合、税額は20万3,150円となり、税引後の利益は79万6,850円です。
一方、NISA口座で同じ100万円の売却益が発生した場合、税金はかからず、100万円をそのまま受け取れます。
これが従来からのNISAの基本的なメリットです。
さらに2029年8月からの制度変更では、課税口座で得た一定の金融所得が後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担割合に反映される予定です。
一方、NISA口座で得た非課税所得は、今回の金融所得反映の対象外とされています。
そのため、NISAは所得税・住民税の負担軽減に加えて、将来の社会保険負担を抑える手段としても重要になります。
課税口座とNISA口座の金融所得の違い
現在、源泉徴収ありの特定口座では、確定申告をしなければ、株式の売却益や配当などが原則として後期高齢者医療制度の所得判定に反映されません。
しかし、新制度では確定申告の有無にかかわらず、対象となる金融所得を把握する仕組みが導入されます。
例えば、課税口座で100万円の株式売却益が発生した場合です。
所得税・住民税として原則20万3,150円が課税されます。
さらに、金融所得100万円が後期高齢者医療制度の保険料算定に反映される場合、所得割額が増える可能性があります。
2026年度の全国平均所得割率10.42％を使用した単純計算では、年間約10万4,200円の所得割負担増に相当します。
ただし、実際の負担増は均等割の軽減制度や賦課限度額などによって異なります。
一方、NISA口座で100万円の売却益を得た場合、原則として所得税・住民税はかからず、その非課税所得は今回の新たな社会保険負担の判定対象にもなりません。
この違いは、75歳以降の資産管理に大きな影響を与える可能性があります。
年金180万円・配当120万円の比較事例
日本経済新聞が紹介したMUFG資産形成研究所の試算では、公的年金収入が年間180万円、株式や投資信託の配当収入が年間120万円あるケースが示されています。
この配当を課税口座で受け取る場合、後期高齢者医療保険料は年間約21万1,000円となります。
一方、NISA口座で受け取る場合、保険料は年間約5万7,000円です。
両者の差額は年間約15万4,000円となります。
さらに、課税口座では医療費の窓口負担が2割となる可能性がある一方、NISA口座では1割となる試算です。
つまり、同じ配当収入を得ていても、保有する口座によって税金だけでなく社会保険負担にも差が生じる可能性があります。
ただし、この試算は一定の年金収入、世帯構成、所得条件などを前提としています。
また、年間120万円の配当をNISA口座で受け取るには、相応の投資元本が必要です。NISAの非課税保有限度額や投資対象によっては、同じ条件を再現できない場合もあります。
すべての高齢者に年間15万円以上の保険料軽減効果が生じるわけではない点に注意が必要です。
NISAの年間投資枠と非課税保有限度額
2024年から始まった新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限となりました。
年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。
また、非課税保有限度額は1人当たり1,800万円で、そのうち成長投資枠の上限は1,200万円です。
この限度額は取得価額を基準として管理されます。
例えば、NISA口座で1,000万円分の投資信託を購入し、その時価が1,500万円に上昇しても、非課税保有限度額の使用額は取得価額の1,000万円です。
値上がりした500万円についても、NISAの対象となる売却益であれば非課税となります。
ただし、課税口座で既に保有している株式や投資信託を、そのままNISA口座へ移すことはできません。
一度売却し、NISA口座で買い直す必要があります。
課税口座からNISAへの移行には税負担がある
例えば、課税口座で取得価額500万円の投資信託を保有し、時価が800万円になっている場合を考えます。
この投資信託を売却すると、300万円の譲渡益が発生します。
税率20.315％で計算すると、税額は60万9,450円です。
税引後の売却代金は739万550円となります。
この資金をNISAで再投資する場合でも、年間投資枠360万円という制限があります。
また、売却時期によっては、税負担だけでなく社会保険料への影響も考慮する必要があります。
したがって、課税口座の資産をすべて売却してNISAに移すことが、必ずしも合理的とは限りません。
特に、含み益が大きい資産を保有している場合には、売却時の税負担と将来の社会保険負担軽減効果を比較する必要があります。
NISAへの移行は、単年度の節税効果だけでなく、今後何年間運用する予定なのかという視点も重要です。
配当金の受け取り方にも注意が必要
NISA口座で株式を保有していても、配当金の受け取り方法によっては非課税にならない場合があります。
国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、原則として株式数比例配分方式を選択する必要があります。
これは、配当金を証券会社の口座で受け取る方法です。
銀行口座で受け取る方法などを選択している場合、NISA口座で保有する株式であっても、配当金に課税されることがあります。
一方、公募株式投資信託の普通分配金については、NISA口座で保有していれば原則として非課税です。
NISAの非課税効果を十分に活用するためには、投資商品だけでなく、配当金の受け取り方法も確認することが重要です。
NISAで損失が発生した場合の注意点
NISAには税制上のメリットがありますが、投資元本が保証されるわけではありません。
株式や投資信託の価格が下落すれば、NISA口座でも損失が発生します。
例えば、NISA口座で300万円の投資信託を購入し、200万円で売却した場合、100万円の損失が発生します。
しかし、NISA口座で発生した損失は、税務上なかったものとみなされます。
そのため、課税口座で発生した株式売却益や配当所得などと損益通算することはできません。
また、損失の繰越控除も利用できません。
課税口座では、一定の条件を満たせば上場株式等の譲渡損失について損益通算や3年間の繰越控除が認められます。
NISAにはこうした損失処理の仕組みがないため、値動きの大きい金融商品を購入する際には注意が必要です。
社会保険負担の軽減効果だけを重視して、過度な投資リスクを取ることは避けるべきです。
75歳以降の資産取り崩しにおけるNISAの役割
老後の資産管理では、金融資産を増やすことだけでなく、必要な生活費に合わせて取り崩すことが重要になります。
例えば、70歳から80歳までの10年間で、課税口座とNISA口座の資産を取り崩す場合です。
75歳以降も課税口座の資産を継続的に売却すれば、売却益が毎年発生し、後期高齢者医療制度の保険料などに反映される可能性があります。
一方、75歳以降はNISA口座を中心に取り崩すことで、課税対象となる金融所得を抑えられる場合があります。
ただし、75歳になる前に課税口座の資産を売却すれば、必ず社会保険負担を回避できるわけではありません。
所得が発生した年と保険料に反映される時期にはずれがあるためです。
また、75歳未満でも国民健康保険などに加入している場合には、金融所得の申告や売却による影響を確認する必要があります。
資産の取り崩し順序は、税金、社会保険料、生活費、運用リスクを総合的に考えて決めることが重要です。
NISAを活用する際に考えたい資産配分
NISAの非課税効果を最大限に活用しようとして、すべての金融資産を株式や投資信託に集中させることは適切ではありません。
特に高齢期には、生活費や医療費、介護費用など、必要な時期が予測しにくい支出があります。
そのため、生活費として近い将来に使用する資金は、預貯金や個人向け国債など、元本の安全性や換金性を重視した資産で確保することが考えられます。
一方、当面使用する予定がない長期資金については、NISAを活用した分散投資が選択肢になります。
また、NISAの対象外となる預貯金の利子については、今回の金融所得反映の対象外とされています。
したがって、社会保険負担を抑えるために、預貯金まで無理に投資信託へ移す必要はありません。
老後の資産管理では、非課税効果だけでなく、安全性、収益性、流動性のバランスが重要です。
税理士・FPの視点から考えるNISAの活用
2029年からの制度変更によって、NISAは老後の資産管理において、税金と社会保険の両面から検討する制度になります。
ただし、NISAのメリットは、すべての人に同じ金額で生じるわけではありません。
年金収入が少なく、現在の医療保険料が軽減されている人では、課税口座の金融所得によって軽減措置が外れる可能性があります。
一方、既に保険料が賦課限度額に達している人では、金融所得が増えても保険料がそれ以上増えない場合があります。
また、医療費の窓口負担割合が変わるかどうかによっても、家計への影響は異なります。
そのため、NISAの活用を考える際には、金融資産の残高だけでなく、年金収入、課税口座の配当収入、年間の売却予定額、医療費負担、世帯構成などを確認する必要があります。
さらに、相続対策との関係も重要です。
NISA口座の資産は、保有者が亡くなった場合、相続人のNISA口座へそのまま非課税資産として引き継ぐことはできません。
相続後の課税関係や資産承継の方法も含めて検討する必要があります。
結論
2029年8月から始まる金融所得の後期高齢者医療制度への反映によって、NISAの重要性はさらに高まる可能性があります。
課税口座で得た株式や投資信託の売却益、配当などは、所得税・住民税の課税対象となるだけでなく、医療保険料や窓口負担割合にも影響する場合があります。
一方、NISA口座で得た非課税所得は、今回の新たな金融所得反映の対象外です。
そのため、NISAは税負担だけでなく、高齢期の社会保険負担を抑える手段としても活用できます。
ただし、課税口座からNISAへの移行には売却時の税負担があり、NISAには年間投資枠や非課税保有限度額もあります。
また、投資元本が保証されるわけではなく、損失が発生した場合には損益通算もできません。
人生100年時代の資産管理では、NISAを単なる節税制度として考えるのではなく、老後の生活費、医療費、社会保険料、相続対策まで含めた長期的な資産管理の仕組みとして活用することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年10月31日 朝刊「金融所得を高齢者医療に反映 NISAは対象外、資産売却時期で負担変化」
金融庁「NISAを知る」
国税庁「NISA制度」
国税庁「上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
厚生労働省「後期高齢者医療制度」
厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」