土地を取得するときには利用目的が明確でも、その後の社会情勢や事業計画の変化によって使い方が変わることがあります。
今回の提言で注目されるのは、土地取引の段階だけではなく、その後の利用段階についても行政が継続的に把握できる仕組みを求めていることです。
資料では、届出後に利用目的を変更した場合には再届出を求め、土地利用の継続的なモニタリングを可能にすべきとしています。
土地を「取得した時点」で管理する制度から、「取得後も継続して利用状況を把握する」制度への変化が検討されています。
なぜ継続的な把握が必要なのか
現在の土地取引に関する届出制度では、一定規模以上の土地を取得した段階で、その取引や利用目的などを行政が把握します。
しかし、土地は長期間にわたって保有される資産です。
取得時に届け出た利用目的が、その後も変わらないとは限りません。
事業計画の変更によって別の用途に転換する場合もあります。
そうなれば、取得時点の情報だけを保有していても、行政が土地の現在の利用状況を正確に把握できない可能性があります。
そこで今回の提言では、土地取引時点だけではなく、利用段階にも着目した制度への見直しが示されています。
利用目的変更時の再届出がポイント
継続的なモニタリングを実現する方法として示されているのが、利用目的を変更した場合の再届出です。
資料では、届出後に利用目的を変更した場合には再届出を求めることとし、土地利用の継続的なモニタリングを可能にすべきとしています。
つまり、最初の届出内容をそのまま行政情報として残すのではありません。
土地の使い方が変われば、その情報も更新していくという考え方です。
これが実現すれば、土地取引時点だけを捉えた制度から、土地の保有期間中も利用状況の変化を把握する制度へと性格が変わります。
取引段階から利用段階へ
今回の提言全体を見るうえで重要なのが、「取引段階」と「利用段階」という2つの視点です。
取引段階では、届出対象面積を引き下げるなどして、土地取得に関する情報把握を強化する方向性が示されています。
一方、利用段階では、利用目的変更時の再届出や不適切な土地利用への対応が検討されています。
つまり、土地を取得した人を把握するだけでは十分ではないという考え方です。
誰が取得したのかに加えて、その土地がその後どのように使われているのかまで把握する仕組みを目指しています。
土地行政の対象範囲そのものが広がる可能性があります。
背景にある法規制の隙間
なぜ土地の利用段階まで確認する必要があるのでしょうか。
資料では、土地利用関連法で必ずしも禁止されていないものの、周辺地域に悪影響を生じさせるような土地利用が存在することが指摘されています。
こうした状態が法規制の「隙間」とされています。
個別の法律に違反しているとは直ちにいえなくても、地域全体から見れば望ましくない土地利用が生じる可能性があるという問題です。
土地取得時の利用目的だけを確認しても、その後に使い方が変われば、こうした問題を把握できない可能性があります。
継続的なモニタリングは、この規制の隙間に対応するための情報把握とも関係しています。
モニタリングと指導監督はつながっている
今回の提言では、情報を把握するだけで終わるわけではありません。
土地利用基本計画において「不適切な土地利用」に該当する行為を明示することで、国土利用計画法に基づく都道府県の指導監督を可能にすべきともしています。
ここから、制度見直しの流れが見えてきます。
まず土地取引に関する情報を広く把握します。
次に、利用目的が変更された場合にも情報を更新します。
そして不適切な土地利用に該当する場合には、行政による指導監督につなげることを想定しています。
情報把握と行政対応を組み合わせる方向です。
国と地方公共団体の情報連携も強化へ
土地利用を継続的に把握するためには、1つの行政機関だけで対応することは難しいでしょう。
資料では、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割に応じて分担し、連携体制を構築して重層的に対応すべきとしています。
さらに、届出対象面積未満の土地取引情報について国が把握し、地方公共団体へ提供する仕組みの構築も求められています。
登記情報との照合によって無届事案を把握し、現地調査に入るなどの対応強化も示されています。
土地に関する複数の情報を組み合わせながら、その利用状況を把握していく方向性がうかがえます。
企業では土地台帳の役割が変わる可能性
企業側から考えると、土地を取得したときの書類を保存しておくだけでは十分ではなくなる可能性があります。
例えば、企業が保有する土地について、取得年月日、所在地、面積、取得時の利用目的、現在の利用目的などを継続して管理することが考えられます。
特に重要になるのが、取得時の利用目的と現在の利用状況との違いです。
土地を取得した部門と実際に利用している部門が異なる場合、用途変更の情報が管理部門まで伝わらないことも考えられます。
再届出制度が具体化すれば、こうした社内情報の連携が重要になるでしょう。
ただし、資料では企業に具体的な土地台帳の作成を求めているわけではありません。
あくまで制度が実現した場合に、企業側で検討することになる実務対応の1つと考えるべきです。
取得して終わりという発想が変わる
今回の提言から読み取れる大きな変化は、土地取得を1回限りの取引として捉えない方向性です。
土地を取得したときに必要な届出をして終了するのではなく、その後の利用状況の変化まで把握する仕組みが検討されています。
企業に置き換えれば、土地取得時のコンプライアンスだけでなく、保有期間中のコンプライアンスという視点が重要になる可能性があります。
土地は建物や設備などと比べても保有期間が長くなりやすい資産です。
数十年前に取得した土地について、現在は取得当初とは異なる用途で使用しているケースも考えられます。
制度がどのように設計されるかによっては、長期保有資産の管理方法にも影響が及ぶ可能性があります。
具体的なモニタリング方法はこれから
もっとも、今回の資料では「継続的なモニタリング」の具体的な方法まで詳細に示されているわけではありません。
利用目的をどの程度変更すれば再届出が必要になるのか、どのような手続きになるのかなどは、今後確認する必要があります。
また、既に取得済みの土地が新しい制度でどのように扱われるのかについても、この資料からは判断できません。
国土交通省は提言を受け、国土利用計画法など関連法の見直しも視野に入れ、具体的な制度や施策の検討を進める予定とされています。
今後は法改正の内容だけでなく、実際の届出手続きや対象範囲まで確認することが重要になります。
結論
土地利用の継続的なモニタリングは、今回の土地規制見直しを理解するうえで重要な考え方です。
土地を取得した時点の利用目的だけを把握するのではなく、その後に利用目的が変更された場合にも再届出を求め、行政が土地利用の変化を継続して把握する方向性が示されています。
さらに、不適切な土地利用への指導監督や、国と地方公共団体による情報共有などと組み合わせることで、土地の取得から利用までを一体として管理する仕組みが検討されています。
企業にとっても、土地取得時の手続きだけでなく、取得後の用途変更をどのように管理するかが重要になる可能性があります。
土地は「取得して終わり」ではなく、「保有している間も管理する」という考え方へ。
今回の提言は、土地行政だけでなく企業の不動産管理の在り方にも影響する可能性のある動きとして注目しておく必要があります。
参考
企業実務 2026年10月号 土地の取得・利用に関する規制の見直しを求める提言がまとめられる