日本の介護現場では、慢性的な人手不足が続いています。
高齢化が進む一方で、生産年齢人口は減少を続けており、日本人だけで介護サービスを維持することは年々難しくなっています。
こうした状況の中で期待されているのが、外国人介護人材です。
かつては「一時的な労働力」と考えられることもありましたが、現在では長く日本で働き、介護福祉士を取得し、地域社会の一員として活躍してもらうことを前提とした制度へと変化しています。
今回は、日本の介護を支える外国人材の現状と課題について分かりやすく解説します。
深刻化する介護人材不足
日本では団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年に向け、介護サービスの需要がさらに拡大すると予想されています。
厚生労働省は、2040年度には約272万人の介護職員が必要になると見込んでいます。しかし、現在の人材確保のペースでは十分とはいえず、多くの介護施設が採用難に直面しています。
地方だけでなく都市部でも人手不足は深刻で、採用しても早期離職するケースも少なくありません。
そのため、日本国内だけで人材を確保するには限界があるとの認識が広がっています。
外国人介護人材には複数の在留資格がある
外国人が日本で介護の仕事に就く方法はいくつかあります。
代表的なのが「特定技能」です。
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で外国人が働くための在留資格で、介護分野も対象となっています。
一定の日本語能力や介護技能を身につけた人が働くことができ、即戦力として期待されています。
一方で、長期間日本で働き続けるためには、国家資格である介護福祉士に合格し、「介護」という在留資格へ移行することが重要になります。
この資格を取得すると、在留期間の更新に上限がなくなり、長期的なキャリア形成が可能になります。
自治体が育成を支援する時代へ
近年は自治体も外国人材の育成に積極的に取り組んでいます。
例えば、海外の大学生をインターンシップとして受け入れ、日本の介護現場を体験してもらう取り組みがあります。
一度帰国した後に改めて来日し、特定技能として働くことを想定した仕組みです。
さらに、日本語教育や介護福祉士試験の対策講座を無料で提供する自治体も増えています。
単に外国人を受け入れるだけではなく、資格取得まで継続して支援する体制づくりが進んでいます。
企業も長期定着を前提に投資する
介護事業者の考え方も変わってきました。
以前は「数年間働いてもらえればよい」という考え方もありましたが、現在は長く働いてもらうための教育投資を惜しまない企業が増えています。
日本語学校や介護専門学校への進学を支援したり、学費の一部を負担したりする事業者もあります。
介護福祉士の試験対策として、ルビ付き教材を用意したり、日本語研修を定期的に実施したりする企業もあります。
外国人本人の努力だけに頼るのではなく、企業側も成長を支える姿勢が重要になっています。
外国人介護人材が抱える課題
もちろん課題もあります。
最大の壁は日本語です。
介護では利用者との会話だけでなく、記録作成や申し送りなど、多くの場面で高度な日本語能力が求められます。
さらに、介護福祉士試験は専門用語も多く、日本人でも難しい国家試験です。
特定技能で働きながら勉強を続けることは容易ではなく、資格取得率は決して高くありません。
文化や生活習慣の違いへの対応も必要であり、受け入れる施設側にも教育体制や相談体制が求められます。
日本が選ばれ続ける国であるために
もう一つ重要なのが国際競争です。
ベトナムやインドネシアなどの経済成長が進めば、日本より待遇の良い国で働く選択肢も増えていきます。
日本は「働いてもらう国」ではなく、「働きたいと思ってもらえる国」でなければなりません。
給与だけでなく、教育制度、キャリア形成、生活支援、職場環境などを総合的に充実させることが、今後ますます重要になります。
外国人介護人材は不足分を埋める存在ではなく、日本の介護を共に支えるパートナーという考え方が求められています。
結論
介護分野の人材不足は今後さらに深刻化することが予想され、日本人だけで支えることは難しくなっています。
そのため、外国人介護人材は今後の介護制度を維持する上で欠かせない存在となるでしょう。
しかし、受け入れるだけでは十分ではありません。
日本語教育や資格取得支援、キャリア形成、生活支援など、安心して長く働ける環境を整えることが重要です。
外国人材が日本で成長し、地域社会の一員として活躍できる仕組みを築くことが、日本の介護の持続可能性を高めることにつながります。
参考
日本経済新聞（2026年7月23日 朝刊）
自治体・企業 介護の外国人材育成支援
外国人介護人材