日本の企業年金で大きな変化が起きています。
2026年3月末時点で、従業員自身が運用する確定拠出年金であるDCの加入者数が、確定給付企業年金であるDBの加入者数を上回りました。
企業が将来の給付について一定の責任を負うDBから、加入者自身の運用結果によって将来の資産額が変わるDCへ、企業年金の重心が移りつつあります。
なぜDCの加入者が増えているのでしょうか。
背景には企業側の財務負担だけでなく、転職の増加、働き方の変化、株式市場への関心の高まりなどがあります。
DBは会社が将来の給付を支える
DBでは、あらかじめ定められたルールに基づいて将来の給付額を計算します。
給与、勤続年数、ポイントなどを使って給付額を決める制度があります。
従業員から見れば、運用商品を自分で選ぶ必要は基本的にありません。
実際の年金資産の運用は企業年金側が行います。
運用が想定どおりにいかなかった場合でも、その結果がそのまま個人の給付額に反映される仕組みではありません。
この安定性はDBの大きな特徴です。
一方、企業側には将来の給付を支える責任があります。
DCは会社が掛金を拠出する
DCでは、会社などが一定の掛金を拠出します。
その資金を従業員自身が運用します。
用意された商品ラインアップから投資信託や元本確保型商品などを選び、その運用結果によって将来受け取る資産額が決まります。
会社側から見ると、基本的には拠出する掛金をあらかじめ把握しやすいという特徴があります。
DBのように将来の給付額を約束し、そのために不足する資金を追加で負担するリスクとは性格が異なります。
企業にとって将来の年金費用を管理しやすいことが、DCが広がる理由の一つです。
DBでは積立不足が企業負担になる場合がある
DBを運営する企業にとって大きなリスクの一つが積立不足です。
企業年金は株式や債券などで資産を運用しています。
運用環境が悪化して年金資産が想定どおり増えなければ、将来の給付に必要な資金が不足する可能性があります。
その場合、企業が追加の掛金を負担することがあります。
さらに金利や加入者の構成などによって年金財政は変化します。
企業にとってDBは従業員の老後を支える重要な福利厚生である一方、長期間にわたる財務上の責任を伴う制度です。
DCでは運用リスクが加入者側へ移る
DCでは、会社が掛金を拠出した後の運用結果について、加入者自身が大きな影響を受けます。
例えば株式型の投資信託を選択し、長期間株価が上昇すれば資産が大きく増える可能性があります。
反対に市場が下落すれば、資産額が減る可能性もあります。
企業側の将来の財務負担を抑えやすくなる一方、従業員側には自分で運用を考える必要が生じます。
DBからDCへの変化は、単なる企業年金制度の変更ではありません。
老後資産の運用リスクを誰が負うのかという大きな変化でもあります。
転職しやすいこともDCの特徴
働き方の変化もDCの拡大と関係しています。
以前は一つの会社に長期間勤務することを前提とした働き方が一般的でした。
しかし現在では、キャリアの途中で転職することも珍しくありません。
DCでは、転職した場合でも一定の手続きを行うことで、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移換できる場合があります。
自分の老後資産を次の制度へ持ち運びやすい仕組みです。
雇用の流動化が進むほど、このポータビリティの意味は大きくなります。
株価上昇もDCへの関心を高める
株式市場の動きもDCへの関心に影響します。
DCでは投資信託などを通じて株式へ投資することができます。
株価が上昇する局面では、運用によって老後資産を増やせることへの関心が高まりやすくなります。
企業年金連合会の早崎保浩理事長も、株価上昇によって投資妙味が大きいとの考えからDCの人気が高まっていると指摘しています。
ただし、株価は常に上昇するわけではありません。
DCは株価上昇の恩恵を直接受けやすい一方、市場下落の影響も加入者自身が受けます。
2026年12月には月6.2万円へ
企業型DCを取り巻く制度も変化します。
現状月5.5万円である拠出限度額は、2026年12月に月6.2万円へ引き上げられる予定です。
拠出できる金額が増えれば、税制上の優遇を受けながら老後資産を形成できる余地も広がります。
長期間積み立てるDCでは、毎月の拠出額の違いが将来の資産額に大きな差を生む可能性があります。
制度拡充もDCの存在感をさらに高める要因になります。
DCが増えるほど企業の教育責任も重くなる
DCでは加入者自身が運用しますが、すべてを従業員の自己責任として終わらせることはできません。
企業には従業員の金融リテラシー向上を支援する役割があります。
どのような商品を提供するのか。
投資信託のリスクや手数料をどのように説明するのか。
長期投資や分散投資についてどのように教育するのか。
DC加入者が増えるほど、こうした投資教育の重要性も高まります。
制度を用意するだけでなく、従業員が適切な判断をできる環境を整えることが企業に求められます。
DBがなくなるわけではない
DC加入者がDB加入者を上回ったからといって、DBが不要になったわけではありません。
DBには従業員自身が運用リスクを全面的に負わなくてもよいという大きな特徴があります。
企業年金連合会の早崎理事長は、DBについて従業員が退職した後も企業が面倒を見るという強いメッセージを持つ制度だと指摘しています。
人材獲得競争が激しくなれば、充実したDBを維持することが企業の魅力になる可能性もあります。
企業にとって負担のある制度だからこそ、従業員に対する長期的な福利厚生として意味を持つ面があります。
DBとDCを組み合わせる企業もある
企業年金はDBかDCのどちらか一方を選ばなければならないわけではありません。
両方を導入する企業もあります。
老後資産の一定部分についてDBで安定した給付を用意し、別の部分をDCとして従業員自身が運用する方法です。
企業が一定の責任を負う部分と、従業員自身が運用する部分を組み合わせることができます。
これからの企業年金では、DBかDCかという単純な二者択一ではなく、両制度をどのように組み合わせるかも重要になりそうです。
結論
2026年3月末時点で、企業型DCの加入者数がDBの加入者数を上回りました。
背景には、企業にとって将来の年金費用を管理しやすいこと、従業員にとって転職時に資産を持ち運びやすいこと、株式投資への関心が高まっていることなどがあります。
さらに2026年12月には、企業型DCの拠出限度額が月6.2万円へ引き上げられる予定です。
一方、DCの拡大は、老後資産の運用リスクを加入者自身がより多く負うことも意味します。
DBには企業が退職後まで従業員を支えるという独自の役割があります。
これから企業年金を見るときには、DBとDCのどちらが増えているかだけではなく、誰が運用リスクを負い、誰が将来の給付に責任を持つ制度なのかを理解することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 インフレ下の企業年金（1）「企業、給付額増を検討」