税理士

外貨預金や外国通貨への投資を始めると、「為替差益」という言葉を目にするようになります。外貨預金では利息を受け取れるだけでなく、外貨を買ったときより円安になれば、円に戻したときに利益が生じることがあります。この為替レートの変化によって生じる利...

円安や海外金利の高さを背景に、外貨預金に関心を持つ人が増えています。外貨預金というと、円をドルに替えて預金し、将来ドルを円に戻したときに利益が出れば税金がかかる、と考えている人も多いのではないでしょうか。ところが、税金が発生する可能性がある...

会社の代表者が社用車や会社契約の携帯電話を使うことは珍しくありません。取引先への訪問に社用車を使い、顧客や従業員との連絡に会社契約のスマートフォンを使うのであれば、会社の事業に必要な費用として処理することに違和感はないでしょう。問題になるの...

税金には、国や地方自治体がお金を集めるという役割があります。所得税なら国の財源になります。住民税や固定資産税なら地方自治体の財源になります。しかし、税金にはもう一つ重要な働きがあります。人や企業の行動を変えることです。ある行動に税金をかけれ...

原子力発電所では、原子炉に入れた核燃料を永久に使い続けるわけではありません。一定期間使用した核燃料は原子炉から取り出され、「使用済み核燃料」となります。ところが、使用済みになったからといって、すぐに原発の外へ運び出されるとは限りません。再処...

原子力発電所が立地する自治体などが独自に設けている核燃料税には、いくつかの課税方法があります。前回取り上げた「出力割」は、原子炉の熱出力などを基準として税額を計算する仕組みでした。これに対して、核燃料そのものの価額に着目して税額を計算する方...

原子力発電所がある自治体では、電力会社などに対して「核燃料税」を課しているところがあります。核燃料税という名前からすると、原子炉に入れる核燃料そのものに税金をかける仕組みを想像するかもしれません。実際、核燃料の価額を基準に税額を計算する方法...

地方自治体が独自につくる法定外税には、大きく分けて二つの種類があります。前回取り上げた「法定外普通税」と、今回取り上げる「法定外目的税」です。両者の大きな違いは、集めた税金の使い道です。法定外普通税は使途が特定されていません。これに対して法...

地方自治体には、地方税法にあらかじめ定められている税目とは別に、独自の税金を設ける仕組みがあります。これが「法定外税」です。しかし、法定外税はすべて同じ性格を持っているわけではありません。大きく分けると、「法定外普通税」と「法定外目的税」が...

私たちが普段支払っている税金の多くは、法律によってあらかじめ種類が決められています。例えば、国に納める所得税や法人税、消費税があります。地方自治体に納める税金にも、住民税、固定資産税、自動車税などがあります。ところが、地方自治体には法律にあ...