外貨預金や外国通貨への投資を始めると、「為替差益」という言葉を目にするようになります。
外貨預金では利息を受け取れるだけでなく、外貨を買ったときより円安になれば、円に戻したときに利益が生じることがあります。
この為替レートの変化によって生じる利益が為替差益です。
外貨預金を利用するなら、金利だけではなく為替差益と税金の関係も理解しておく必要があります。
為替差益とは何か
為替差益とは、外国通貨を取得したときと、その外国通貨を売却したときなどの為替レートの違いによって生じる利益です。
例えば、1ドル100円のときに100万円をドルへ交換したとします。
為替手数料を考えなければ、1万ドルを取得できます。
その後、円安が進んで1ドル160円になったところで1万ドルを円へ戻したとします。
受け取れる金額は160万円です。
もともと100万円で取得した外貨が160万円になったため、60万円の利益が生じています。
これが為替差益です。
取得時レートと売却時レートが重要になる
為替差益を考えるうえで重要なのが、外貨を取得したときの為替レートと売却したときの為替レートです。
先ほどの例なら、取得時は1ドル100円、売却時は1ドル160円です。
1ドルにつき60円の差があります。
1万ドルを保有していれば、単純化すると60円に1万ドルを掛けた60万円が為替差益になります。
逆に、1ドル160円で取得したドルを1ドル100円になってから円へ戻せば、為替差損が生じます。
つまり外貨預金では、金利だけを見て利益を判断することはできません。
円安になるとなぜ利益が出るのか
外貨を持っている人にとって、一般に円安は外貨の円換算価値を高めます。
1ドル100円なら、1万ドルの円換算額は100万円です。
1ドル120円になれば120万円です。
1ドル160円なら160万円です。
保有しているドルの数量が変わらなくても、円から見たドルの価値が高くなれば、円換算した資産額は増えていきます。
これが、円安になると外貨保有者に為替差益が生じやすくなる理由です。
反対に円高になると、外貨の円換算価値は下がります。
含み益と実現した利益は分けて考える
ここで大切なのが、円換算額が増えただけの状態と、実際に取引を行った状態を分けて考えることです。
例えば1ドル100円で1万ドルを取得し、その後1ドル160円になったとします。
円換算すれば100万円だった外貨が160万円になっています。
しかし、ドルをそのまま保有しているだけなら、通常は為替レートが動くたびに為替差益を申告するわけではありません。
重要なのは、その外貨を円へ交換したり、別の資産へ交換したりする場面です。
外貨を円へ戻した場合には、それまでの為替変動による利益が実現し、課税対象となる為替差益が生じることになります。
為替差益は雑所得になる
個人の外貨預金から生じる為替差益は、原則として雑所得として扱われます。
雑所得は基本的に総合課税です。
給与など他の総合課税の所得と合算したうえで所得税を計算します。
そのため、株式の売却益などと税金の計算方法が同じとは限りません。
所得税は課税所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。
大きな為替差益が生じた場合には、自分の所得全体との関係も確認する必要があります。
為替差損が出ることもある
外貨を保有すれば必ず為替差益が得られるわけではありません。
円高になれば為替差損が発生する可能性があります。
例えば1ドル160円のときに160万円を1万ドルへ交換したとします。
その後1ドル120円になったところで1万ドルを円へ戻せば120万円です。
単純化すると40万円の為替差損が生じています。
外貨預金の金利が円預金より高かったとしても、為替差損が利息収入を上回れば、全体では損失になることがあります。
高金利だから有利とは限らないのが外貨預金の特徴です。
利息と為替差益は別物
外貨預金では、利息と為替差益を分けて考えることも重要です。
例えばドル預金から100ドルの利息を受け取ったとします。
これは預金そのものから生じた利息です。
一方、ドルを取得した後に円安となり、円へ戻したことで生じた利益は為替差益です。
同じ外貨預金から得られた利益でも、税務上の取り扱いは同じではありません。
国内銀行の外貨預金の利息は原則として源泉分離課税となり、税金が差し引かれます。
これに対して為替差益は原則として雑所得となるため、一定の場合には自分で確定申告する必要があります。
外貨預金では、利息について税金が引かれているから税務手続きはすべて終わっている、と考えないことが大切です。
円に戻すときだけとは限らない
さらに注意したい点があります。
為替差益が実現するのは、外貨を円へ戻した場合だけとは限りません。
ドルをポンドなど別の外国通貨へ交換した場合や、保有している外貨を使って外貨建て有価証券や外貨建て不動産を購入した場合にも、それまでの為替差益が課税対象になることがあります。
つまり、円に戻していないから利益は確定していない、とは限らないのです。
外貨から別の外貨への交換については、2026年6月の最高裁判断でも重要な考え方が示されました。
この点は外貨を長期間運用する人ほど注意する必要があります。
結論
為替差益とは、外貨を取得したときと売却したときなどの為替レートの違いによって生じる利益です。
円安になれば外貨の円換算価値が上昇し、円へ戻したときに為替差益が生じる可能性があります。
一方、円高になれば為替差損が生じることがあります。
外貨預金では金利だけではなく、為替変動まで含めて損益を考える必要があります。
そして税務上さらに重要なのは、為替差益が実現する場面は円へ戻したときだけではないことです。
外貨から別の外貨への交換でも課税関係が生じる可能性があります。
次に理解しておきたいのは、まさにこの外貨同士の交換です。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く