原子力発電所では、原子炉に入れた核燃料を永久に使い続けるわけではありません。
一定期間使用した核燃料は原子炉から取り出され、「使用済み核燃料」となります。
ところが、使用済みになったからといって、すぐに原発の外へ運び出されるとは限りません。
再処理施設などへ搬出されるまで、原発の敷地内で長期間保管されることがあります。
そこで一部の自治体が導入しているのが、使用済み核燃料の保管などに着目した独自の課税です。
原発を動かして新しい電気をつくっているわけではないのに、使い終わった核燃料を保管していることで税負担が生じる場合があります。
なぜ、このような税金が必要なのでしょうか。
使用済み核燃料とは何か
原子力発電では、ウランなどを利用した核燃料を原子炉の中に入れます。
核分裂によって熱を発生させ、その熱で蒸気をつくり、タービンを回して発電します。
しかし、同じ核燃料をいつまでも使えるわけではありません。
一定期間使用すると原子炉から取り出し、新しい燃料と交換します。
この取り出された燃料が使用済み核燃料です。
「使用済み」という言葉から、すでに役割を終えた普通の廃棄物のように感じるかもしれません。
しかし、使用済み核燃料には強い放射線を出す物質が含まれており、取り出した後も安全に管理する必要があります。
取り出した核燃料はすぐに捨てられない
使用済み核燃料は、原子炉から取り出してそのまま捨てられるものではありません。
原子炉から取り出した直後は、非常に強い放射線を出し、崩壊熱も発生します。
そのため、まず原発敷地内に設けられた使用済み燃料プールなどで保管します。
水には核燃料を冷却する役割があります。
さらに放射線を遮る役割もあります。
つまり原発では、
原子炉から使用済み核燃料を取り出す
使用済み燃料プールなどで保管する
十分に冷却しながら管理する
その後の処理や搬出につなげる
という流れになります。
問題は、この「保管する期間」が長くなることです。
日本では再処理を前提としている
日本の原子力政策では、使用済み核燃料から再利用できるウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用する核燃料サイクルが進められてきました。
そのため、使用済み核燃料は単純にすべてを廃棄するものではありません。
再処理施設へ運び、再利用できる物質を取り出すことが想定されています。
しかし、再処理施設が計画通りに稼働しなければ、使用済み核燃料を予定通り搬出することが難しくなります。
その間、使用済み核燃料は原発などで保管され続けます。
つまり原発で発電した結果として生じた使用済み核燃料が、立地地域に長期間残ることになるのです。
使用済み核燃料税とは何か
こうした使用済み核燃料の存在や保管などに対して、自治体が独自に税負担を求める仕組みがあります。
一般に使用済み核燃料税などと呼ばれます。
全国一律に国が課している税金ではありません。
原発立地自治体などが条例によって設ける法定外税です。
自治体によって具体的な制度は異なります。
使用済み核燃料の重量などを基準として税額を計算する仕組みや、一定期間を超えて保管されている燃料を課税対象とする仕組みなどがあります。
重要なのは、
発電した電力量
ではなく、
地域に使用済み核燃料が存在し続けていること
に着目した課税だという点です。
原発が止まっていても使用済み核燃料は残る
使用済み核燃料への課税には、これまで取り上げてきた出力割とも共通する考え方があります。
原発が停止しても、施設がなくなるわけではありません。
過去の運転によって生じた使用済み核燃料も残っています。
当然、安全に管理し続ける必要があります。
自治体から見ると、原発が発電しているかどうかと、地域に使用済み核燃料が存在しているかどうかは別の問題です。
原発が停止していても使用済み核燃料が存在するのであれば、それに伴う地域の負担は残ります。
そこで保管されている使用済み核燃料そのものに着目して税負担を求める考え方が生まれます。
なぜ保管しているだけで税金がかかるのか
「何も生産していないのに、保管しているだけで税金を取るのは不思議だ」と感じるかもしれません。
しかし自治体側から見ると、使用済み核燃料が存在していること自体が重要です。
安全対策や原子力防災などの行政需要が続くからです。
原発が停止しているからといって、自治体が原子力防災をすべてやめるわけにはいきません。
避難計画や防災体制などを維持する必要があります。
使用済み核燃料が地域内に長期間存在するのであれば、その状況に対応するための財源も必要になります。
そこで、その原因となる使用済み核燃料を保管する事業者に一定の税負担を求めるという考え方が成り立ちます。
女川町では5年を超える燃料に課税
今回の参考記事では、宮城県女川町の例が紹介されています。
女川町には東北電力の女川原子力発電所があります。
女川町は2026年6月、原発に保管されている使用済み核燃料を対象とする課税を始めました。
対象となるのは、使用済みとなってから5年を経過した核燃料です。
つまり、使用済みになった燃料すべてに直ちに税金をかけるわけではありません。
一定期間を超えて原発内に残っている燃料に着目して課税します。
町は年間3億円弱の税収を見込んでいます。
この「5年」という期間には重要な意味があります。
なぜ一定期間を置いてから課税するのか
使用済み核燃料は、原子炉から取り出した瞬間に外へ運び出せるわけではありません。
取り出した後には冷却などのために一定期間、安全に保管する必要があります。
したがって、使用済みになった直後から保管そのものを問題視するのは適切ではありません。
一方、必要な期間を超えて長期間残り続ければ話は変わります。
本来は次の段階へ進むはずの使用済み核燃料が、長期間地域内にとどまることになるからです。
そこで一定期間を超えた保管に着目して課税するという制度設計が考えられます。
通常必要となる保管と長期化した保管を分けて考えるわけです。
長期保管はなぜ問題になるのか
使用済み核燃料の長期保管には、もう一つ大きな問題があります。
原発内の保管スペースには限界があることです。
使用済み核燃料を取り出すたびに保管量が増えていけば、使用済み燃料プールなどの容量が次第に小さくなります。
搬出が進まないまま原発を運転し続ければ、やがて貯蔵余力が乏しくなる可能性があります。
つまり使用済み核燃料の問題は、単なる廃棄物管理の問題ではありません。
将来の原発運転にも関係します。
発電する
使用済み核燃料が生じる
保管量が増える
搬出できなければ貯蔵余力が減る
という関係があるからです。
自治体が課税する目的は財源だけではない
使用済み核燃料への課税には、大きく二つの目的を考えることができます。
一つは財源確保です。
使用済み核燃料が地域に存在し続けることに伴う行政需要へ対応するため、事業者に一定の負担を求めます。
もう一つは、使用済み核燃料の搬出を促すことです。
保管しているだけで税負担が発生するのであれば、事業者にとって長期保管には経済的なコストが生じます。
搬出できれば、その税負担を減らせる可能性があります。
つまり税金を、
お金を集める仕組み
としてだけではなく、
事業者の行動を変える仕組み
として利用している側面があります。
保管が長引くほどコストになる
仮に使用済み核燃料を原発内に置いていても追加的な負担がまったく発生しないとします。
事業者から見れば、急いで搬出する経済的な動機は弱くなる可能性があります。
一方、一定期間を超えて保管すると毎年税負担が発生する仕組みにすれば状況は変わります。
長く置けば置くほど負担が続くからです。
そうなれば、
早く搬出できれば税負担を減らせる
という経済的な動機が生まれます。
税制によって企業の意思決定に影響を与えるわけです。
これは使用済み核燃料税を理解するうえで非常に重要なポイントです。
自治体には難しい関係も生まれる
ただし、使用済み核燃料への課税には複雑な面があります。
自治体としては、使用済み核燃料をできるだけ早く搬出してもらいたいと考えるでしょう。
搬出されれば地域内で保管される量を減らせます。
一方、使用済み核燃料が課税対象として残っている間は税収が入ります。
つまり、
使用済み核燃料は早く搬出してほしい
しかし保管が続けば税収になる
という二つの関係が同時に生まれます。
これは使用済み核燃料への課税が持つ難しい側面です。
税収だけを見ればよいわけではなく、原子力政策や地域の安全、核燃料サイクル全体との関係で考える必要があります。
核燃料税は原発を取り巻く変化に合わせて変わっている
核燃料税の歴史を見ると、課税対象が次第に広がってきたことが分かります。
まず核燃料の価額などに着目する価額割があります。
原発の長期停止が問題になると、原子炉の熱出力などに着目する出力割の重要性が高まりました。
さらに使用済み核燃料が長期間保管される問題が大きくなると、その保管自体に着目した課税も広がります。
つまり、
核燃料を入れる段階
原子炉が存在する段階
核燃料を使い終わった後
へと課税の着眼点が広がっていると見ることもできます。
原発を取り巻く状況が変われば、自治体の税制もそれに対応して変化するのです。
結論
使用済み核燃料税とは、原発などに保管されている使用済み核燃料に着目し、自治体が事業者へ独自に税負担を求める仕組みです。
使用済み核燃料は、原子炉から取り出したからといってすぐに処分できるものではありません。
まず安全に冷却、保管する必要があり、その後、再処理施設などへの搬出につなげていきます。
しかし搬出が進まなければ、使用済み核燃料は原発の敷地内に長期間残ります。
原発が停止していても、使用済み核燃料がなくなるわけではありません。
自治体には原子力防災などの行政需要も残ります。
そこで使用済み核燃料の保管に着目し、事業者に一定の負担を求める考え方が生まれました。
さらに、この税金には財源を確保するだけでなく、長期保管にコストを発生させることで使用済み核燃料の搬出を促すという側面もあります。
核燃料税が核燃料を原子炉へ入れる段階だけの税金ではなくなっていることが分かります。
原発を運転した後に残るものを誰が管理し、その地域の負担を誰が支えるのか。
使用済み核燃料への課税は、原子力発電を「発電しているとき」だけでなく「発電した後」まで含めて考えるための重要な制度なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月5日 朝刊 原発の自治体税収6割増 核燃料税導入・引き上げ
日本経済新聞 2026年9月5日 朝刊 核燃料税 自治体独自の法定外税