FP 「ふるさと」は“住む場所”から“関わる場所”へ変わるのか ふるさと住民登録制度と関係人口の時代
地方創生政策の中で近年よく使われる言葉に「関係人口」があります。移住者でもなく、単なる観光客でもない。定期的に地域へ通い、地域活動に参加し、地域との接点を持ち続ける人々を指す概念です。2026年度から始まる「ふるさと住民登録制度」は、この関...
kikumoto_admin
FP 
政策 「負担を語れない政治」は持続可能なのか ――“給付競争”時代の民主主義を考える（民主主義編）
近年の日本政治では、「負担増」を正面から語る政治家が急速に減っています。選挙で掲げられるのは、減税現金給付電気・ガス補助社会保険料軽減教育無償化など、「負担を減らす政策」が中心です。もちろん、物価高や実質賃金低迷のなかで生活支援は必要です。...
税理士 社会保障改革はなぜ「減税」から始まるのか ――3度目の国民会議が映す日本政治の変化（制度改革編）
物価高と社会保険料負担の重さが家計を圧迫するなか、高市政権は「社会保障国民会議」を立ち上げ、食品の消費税ゼロや給付付き税額控除の導入を議論しています。社会保障をめぐって「国民会議」という枠組みが使われるのは今回で3度目です。しかし、過去2回...
効率化 “国産AI”は本当に必要なのか（技術主権編）
生成AIの急速な進化によって、世界は「AI競争時代」に入りました。米国ではOpenAI、Anthropic、Google、Metaなど巨大企業が先行し、中国でも国家主導でAI開発が加速しています。一方、日本では「国産AIは必要なのか」という...
効率化 “クラウド停止”は国家危機になるのか（デジタル主権編）
かつて国家インフラといえば、電力水道鉄道通信金融でした。しかし現在、もう一つの巨大インフラが加わっています。それが「クラウド」です。多くの人はクラウドを、「データ保存場所」や「企業向けITサービス」と考えているかもしれません。ですが実際には...
効率化 AI時代に“銀行システム障害”はなくなるのか（金融DX編）
銀行システム障害は、長年にわたり日本社会を揺さぶってきました。ATM停止、振込遅延、ネットバンキング障害――。金融システムは高度にデジタル化されている一方で、障害が起きれば社会全体に大きな影響を与えます。2026年には、3メガバンクが高度A...
効率化 AIは“金融インフラ防衛”を変えるのか（サイバー金融編）
金融業界でAI活用の次の段階が始まりつつあります。2026年5月、日本の3メガバンクが米アンソロピックの高度AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権を確保する方向で動いていると報じられました。目的は生成A...
経営 ニデックの品質不正問題はなぜ起きたのか ― 「成長至上主義」と企業統治を考える（ガバナンス改革編）
ニデックで品質に関する不適切行為の疑いが1000件超発覚し、同社は取締役刷新や事業構造改革に踏み切る方針を示しました。近年、日本企業では会計不正だけでなく、品質不正やデータ改ざんが繰り返し問題となっています。神戸製鋼所、三菱電機、日野自動車...
税理士 消費税18%時代に日本の消費行動はどう変わるのか（家計行動編）
OECDが日本に対して「消費税18%」を提言したことで、消費税をめぐる議論が再び大きく動き始めています。現在の日本では10%でも「負担感が重い」と感じる人が少なくありません。もし将来的に18%へ向かうとしたら、日本人の消費行動はどう変わるの...
税理士 OECDはなぜ「消費税18%」を提言したのか ― 高齢化・財政赤字・社会保障をめぐる日本の選択（財政再建編）
日本の消費税をめぐる議論が再び大きく動き始めています。OECD（経済協力開発機構）は2026年5月、日本政府に対して消費税率の段階的引き上げを提言しました。試算では、現在10%の消費税率を最終的に18%まで引き上げる可能性も示されています。...