国税庁が進める税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、税務手続の電子化にとどまらず、企業経理や税理士業務、納税者と税務行政との関係を大きく変えようとしています。
2026年11月9日付の「税のしるべ」では、国税庁の藤﨑雄二郎審議官（酒税等担当）が、税務行政DXの方向性について説明しています。
国税庁が掲げる基本的な方向性は、「納税者の利便性の向上」「課税・徴収事務の効率化・高度化等」「事業者のデジタル化促進」の3つです。
これらの取組が進展すれば、納税者は税務署へ出向くことなく、多くの税務手続を完結できるようになることが期待されます。
また、企業では取引情報から会計処理、税務申告までのデータ連携が進み、経理業務の効率化が期待されます。
税理士についても、申告書の作成や定型的な情報提供だけでなく、税務判断、経営支援、資産承継などの専門性が、これまで以上に重要になると考えられます。
一方で、デジタル化が進むほど、情報の正確性、個人情報の保護、システム障害への対応など、新たな課題も生じます。
税務行政DXが目指す将来像と、企業経理・税理士・納税者が備えるべき変化について整理します。
税務署に行かない社会の実現
国税庁は、納税者が税務署に行かなくても、さまざまな税務手続を行える環境の整備を進めています。
従来、税務に関する手続では、申告書や届出書を作成し、税務署へ持参または郵送することが一般的でした。
しかし、e-Taxの普及によって、所得税や法人税などの申告をインターネットで行えるようになっています。
また、スマートフォンを利用した確定申告や、マイナポータル連携による申告情報の自動入力など、納税者の利便性を高める取組も進んでいます。
今後は、申告だけでなく、各種申請、届出、納税、税務情報の確認などについても、デジタル化がさらに進むことが期待されます。
ただし、税務署に行かずに手続ができることと、すべての納税者が簡単に手続を完了できることは同じではありません。
税法の内容が複雑である場合には、申告内容を理解し、必要な判断を行うことが求められます。
税務行政DXでは、手続の電子化とともに、納税者が制度を理解しやすい環境を整備することが重要です。
企業経理は入力中心から管理中心へ
税務行政DXの進展は、企業経理の業務構造にも影響を及ぼします。
従来の経理業務では、請求書の入力、仕訳の登録、支払処理、帳簿の照合など、多くの定型作業が行われてきました。
しかし、デジタルインボイスや会計システムの連携が進めば、こうした作業の一部を自動化できる可能性があります。
その結果、経理担当者には、単に取引情報を入力する能力だけでなく、データの正確性を確認し、経営情報として活用する能力が求められます。
例えば、月次決算の早期化、予算と実績の比較、部門別損益の分析、資金繰りの予測などです。
また、システムが自動的に作成した仕訳についても、取引内容に応じた適切な会計処理が行われているかを確認する必要があります。
デジタル化によって入力作業が減少しても、会計処理の正確性を確保する責任がなくなるわけではありません。
企業経理は、取引を記録する部門から、経営判断に必要な情報を提供する部門へと役割を広げていくことが期待されます。
税理士業務に求められる専門性の変化
税務行政DXと生成AIの普及によって、税理士業務も変化していくと考えられます。
従来、税理士は記帳、税務申告書の作成、税務相談、税務調査への対応などを通じて、納税者を支援してきました。
今後、会計データの自動連携や申告情報の自動入力が進めば、定型的な作業に必要な時間は減少する可能性があります。
また、生成AIによって一般的な税制の概要を調べやすくなれば、制度の説明だけでは専門家としての価値を十分に示せなくなる場合もあります。
一方で、個別の税務判断や複雑な事案への対応には、引き続き専門知識が必要です。
例えば、事業承継では、株式評価、相続税、贈与税、会社法、経営者の資産形成などを総合的に検討する必要があります。
また、定年後の生活設計では、所得税だけでなく、年金、社会保険、資産運用、相続などを横断的に考えることが重要です。
こうした分野では、税理士とFPの専門性を組み合わせることで、相談者の生活や経営に即した助言が可能になります。
今後の税理士には、AIやデジタルツールを活用しながら、個別事情に応じた判断と助言を提供する能力が求められます。
税務行政の高度化と納税者の対応
国税庁は、AIやデータ分析を活用して、課税・徴収事務の効率化と高度化を進めています。
申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者ごとに適切な接触方法を予測する取組などが、その代表例です。
こうした取組によって、限られた行政資源を効果的に活用することが期待されます。
一方で、AIによる分析結果だけで申告漏れや不正が確定するわけではありません。
税務調査や課税処分では、事実関係の確認と法令に基づく適正な判断が必要です。
企業や個人事業主にとって重要なのは、AIによる税務調査を過度に意識することではなく、日常的に正確な帳簿を作成し、適正な申告を行うことです。
また、取引の実態を説明できる資料を適切に保存することも重要です。
税務行政が高度化するほど、企業側にも、会計データの正確性と内部統制の整備が求められます。
適正な税務申告を支える基本的な取組は、デジタル化が進んでも変わりません。
中小企業に必要な段階的なデジタル化
大企業では、会計システムや販売管理システム、人事給与システムなどの連携が進んでいる場合があります。
一方、中小企業では、紙の請求書や手作業による記帳が残っていることもあります。
そのため、税務行政DXへの対応では、企業規模や業務内容に応じた段階的な取組が重要です。
例えば、最初に請求書の電子保存や会計ソフトの利用を進め、その後、銀行取引データの取込や請求書データの連携へと対象を広げる方法が考えられます。
また、給与計算や年末調整、法定調書の提出についても、電子化による効率化が期待されます。
ただし、デジタル化には、システム利用料、導入費用、従業員への教育などの負担が伴う場合があります。
そのため、すべての業務を一度に変更するのではなく、費用対効果を確認しながら進めることが重要です。
特に中小企業では、経営者自身がデジタル化の目的を理解し、業務改善につなげることが求められます。
デジタル化の目的は、新しいシステムを導入することではなく、業務負担を減らし、経営管理の質を高めることにあります。
高齢者やデジタルに不慣れな納税者への配慮
税務行政DXを進めるうえで、重要な課題の一つがデジタルデバイドへの対応です。
デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用できる人と、利用が難しい人との間に生じる格差です。
スマートフォンやパソコンを日常的に利用している人にとって、電子申告やオンライン手続は便利な仕組みです。
しかし、高齢者やデジタル機器の操作に不慣れな人にとっては、手続が難しく感じられる場合があります。
また、障害のある人や、インターネット環境を十分に利用できない人への配慮も必要です。
税務行政DXの目的は、デジタル技術を利用できる人だけの利便性を高めることではありません。
すべての納税者が、必要な税務手続を適切に行える環境を整えることが重要です。
そのためには、分かりやすい操作画面の整備や、相談・支援体制の充実などが求められます。
税理士やFPにも、デジタル手続に不慣れな納税者を支援する役割が期待されます。
特に、相続や年金などの分野では、高齢者が税務手続を行う場面も多くあります。
デジタル化の進展とともに、利用者の状況に応じた丁寧な支援が重要になります。
個人情報保護とサイバーセキュリティ
税務行政DXでは、大量の税務情報を電子的に取り扱うことになります。
所得金額、財産の内容、取引情報、個人番号などは、個人や企業にとって重要な情報です。
そのため、情報の安全性を確保することが欠かせません。
企業では、会計システムや給与計算システムへのアクセス権限を適切に管理する必要があります。
また、パスワード管理、多要素認証、データのバックアップなどの基本的な対策も重要です。
さらに、システム障害やサイバー攻撃によって業務が停止した場合に備え、事業継続のための対応を検討する必要があります。
例えば、税務申告の期限が近い時期にシステムが利用できなくなった場合、申告業務に影響する可能性があります。
そのため、重要なデータのバックアップや、緊急時の連絡体制などを整えておくことが望まれます。
税務行政DXを安心して利用するためには、利便性と情報セキュリティを両立させることが重要です。
税務行政DXが目指す社会全体の効率化
税務行政DXの効果は、国税庁や納税者だけにとどまりません。
企業が取引情報をデジタル化し、会計処理や税務申告へ連携できるようになれば、社会全体の事務負担を軽減できる可能性があります。
例えば、企業間で請求情報をデジタルデータとしてやり取りできれば、発行側と受領側の双方で入力作業を減らせます。
また、行政機関が法令に基づいて必要な情報を連携できれば、同じ情報を繰り返し提出する負担を減らすことが期待されます。
こうした取組は、企業の生産性向上にもつながります。
一方で、デジタル化による効率化を実現するためには、企業間で利用できるデータ形式の標準化や、システム間の連携が必要です。
さらに、データの正確性を確保するための業務ルールや内部統制も重要になります。
税務行政DXは、税務署の業務だけを変える改革ではありません。
企業の取引、会計、税務、行政手続をつなぎ、社会全体の情報処理を効率化する取組と捉えることができます。
これからの経理・税務に求められる視点
今後の経理・税務では、デジタル技術を利用する能力と、専門的な判断を行う能力の双方が重要になります。
会計システムやAIが発展しても、取引の実態を理解し、適切な会計処理や税務判断を行う必要性は変わりません。
また、システムが作成したデータをそのまま信用するのではなく、内容を確認し、誤りがあれば修正する体制が必要です。
経理担当者には、会計・税務の知識に加えて、情報システム、内部統制、経営分析などへの理解が求められます。
税理士には、税務申告の適正性を確保するとともに、経営者や個人の意思決定を支援する役割が期待されます。
さらに、納税者自身も、税制の基本的な仕組みを理解し、デジタル技術を適切に利用することが重要です。
デジタル化によって手続が簡単になっても、申告内容の正確性を確認する必要があります。
今後は、行政、企業、専門家、納税者がそれぞれの役割を果たしながら、デジタル技術を活用することが求められます。
結論
国税庁が進める税務行政DXは、納税者の利便性向上、課税・徴収事務の効率化・高度化、事業者のデジタル化促進を柱とする改革です。
e-Taxやマイナポータル連携、生成AI、デジタルインボイスなどの活用によって、税務手続や企業経理の在り方は今後も変化していくと考えられます。
企業経理では、入力作業の効率化が進む一方、会計データの正確性の確保、内部統制、経営分析などの重要性が高まります。
税理士には、定型的な業務の効率化に対応しながら、個別事情に応じた税務判断や総合的な助言を提供することが求められます。
また、納税者にとっては、税務手続の利便性が向上する一方、デジタル技術を適切に利用し、申告内容を確認することが重要になります。
税務行政DXを進める際には、個人情報の保護、サイバーセキュリティ、デジタルデバイドへの対応などにも十分な配慮が必要です。
デジタル化の目的は、人間による判断をなくすことではありません。
定型的な作業を効率化し、企業や専門家が、より重要な判断や相談業務に時間を使えるようにすることです。
これからの税務行政と企業経理では、デジタル技術の活用と、人間の専門性を組み合わせることが重要になります。
税務行政DXの進展を、単なる手続の変更として捉えるのではなく、企業経営と納税者の生活を支える仕組みを改善する機会として活用していくことが求められます。
参考
税のしるべ 2026年11月9日「令和8年国税庁の幹部に聞く／審議官（酒税等担当）・藤﨑雄二郎」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
国税庁「国税庁レポート」
国税庁「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」
デジタル庁「デジタルインボイスの普及・定着に向けた取組」