企業の経理業務が、単なる電子化から、取引情報を一貫してデジタルで処理する段階へと進もうとしています。
2026年11月9日付の「税のしるべ」では、国税庁の藤﨑雄二郎審議官（酒税等担当）が、税務行政DXの重要な取組として「デジタルシームレス」の実現を挙げています。
デジタルシームレスとは、企業が日常的に行う取引から、請求、支払、会計処理、税務申告までの情報を、デジタルデータで一貫して処理する考え方です。
従来の企業経理では、紙の請求書を受け取り、担当者が会計システムへ入力し、決算時には会計データを税務申告書へ転記するなど、複数の工程で人手による作業が発生していました。
こうした業務では、入力ミスや確認作業が発生するだけでなく、担当者の負担も大きくなります。
デジタルシームレスが実現すれば、同じ取引情報を繰り返し入力する必要が減り、経理業務の効率化と正確性の向上が期待されます。
税理士・FPの視点から、デジタルシームレスの仕組み、企業経理への影響、中小企業が取り組む際の注意点を整理します。
デジタルシームレスとは何か
デジタルシームレスとは、取引から会計・税務までの情報を、途中で紙への印刷や手入力を必要とせず、デジタルデータとして連携させる仕組みです。
例えば、企業が商品を仕入れた場合を考えてみます。
従来は、取引先から請求書を受け取り、経理担当者が内容を確認し、会計システムに仕訳を入力していました。
その後、支払予定を管理し、銀行振込を行い、支払結果を確認して消込処理を行います。
さらに、決算時には会計データを集計し、法人税や消費税の申告に必要な情報を整理します。
デジタルシームレスでは、こうした一連の業務をデータで連携させます。
取引先から受領した請求情報を会計システムに取り込み、支払処理や税務申告に必要な情報として活用します。
重要なのは、単に紙の書類をPDFに変えることではありません。
取引情報をシステムで利用できる形式のデータとして作成し、必要な業務へ連携させることです。
これにより、入力作業の削減だけでなく、業務の標準化や情報の正確性向上につながることが期待されます。
デジタルインボイスが果たす役割
デジタルシームレスの実現に向けて、重要な役割を果たすのがデジタルインボイスです。
デジタルインボイスとは、請求書に記載される取引情報を、システム間で処理しやすい構造化された電子データとしてやり取りする仕組みです。
例えば、請求書をPDFで受け取った場合、経理担当者が内容を確認し、会計システムに入力する必要が残ることがあります。
これに対して、標準化されたデジタルインボイスを利用すれば、請求金額、取引先情報、税率、消費税額などをシステムへ取り込みやすくなります。
日本では、国際的な電子文書の標準仕様を踏まえた「JP PINT」の普及が進められています。
こうした標準仕様を利用することで、異なる会計システムを使用している企業間でも、請求情報を連携しやすくなります。
ただし、デジタルインボイスを利用すれば、すべての会計処理が自動的に正しく行われるわけではありません。
取引内容に応じた勘定科目や税区分の確認など、人間による判断が必要な場面もあります。
デジタルインボイスは、会計判断そのものを不要にする仕組みではなく、取引情報の受渡しを効率化するための基盤です。
請求書の受領から会計処理までの効率化
デジタルシームレスによる効果が期待されるのが、請求書の受領から会計処理までの業務です。
従来、経理担当者は請求書を確認し、取引先名、請求金額、支払期限、消費税額などを会計システムへ入力してきました。
請求書の件数が多い企業では、こうした入力作業に多くの時間を費やしています。
デジタルインボイスを利用すれば、請求情報を会計システムへ取り込み、仕訳作成や支払予定の管理に活用できます。
また、取引先ごとの請求情報をデータとして管理することで、二重計上や支払漏れなどを防止する仕組みも整備しやすくなります。
ただし、請求書の内容が正しいかどうかを確認する業務は残ります。
例えば、発注内容と請求内容が一致しているか、商品やサービスの提供が完了しているか、請求金額が契約条件に合っているかなどの確認が必要です。
デジタル化によって入力作業を減らす一方、取引の実態を確認する内部統制を維持することが重要です。
支払業務と銀行取引のデータ連携
デジタルシームレスは、支払業務の効率化にもつながります。
企業の支払業務では、請求書の確認、支払予定表の作成、振込データの作成、承認、銀行振込、支払結果の確認など、多くの工程があります。
これらの業務を個別に処理している場合、同じ情報を複数のシステムに入力することがあります。
会計システムと銀行取引データを連携させることで、振込データの作成や入出金明細の取込、消込処理などを効率化できます。
特に、取引件数の多い企業では、支払業務の標準化による効果が期待されます。
一方で、支払業務は企業の資金を直接動かすため、不正防止の観点が重要です。
取引先の振込先口座を変更する場合や、高額な支払を行う場合には、適切な承認手続が必要です。
デジタル化によって処理速度が高まるほど、誤った情報が短時間で処理されるリスクにも注意しなければなりません。
入力作業の自動化と、支払承認などの内部統制を適切に組み合わせることが重要です。
消費税のインボイス制度との関係
デジタルシームレスを進めるうえで、消費税のインボイス制度への対応も重要です。
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるため、原則として一定の事項が記載された適格請求書などの保存が必要です。
デジタルインボイスを利用する場合でも、適格請求書の記載事項や保存要件を満たす必要があります。
例えば、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などの情報が重要になります。
また、電子取引によって授受した取引情報については、電子帳簿保存法に基づく保存要件にも注意する必要があります。
デジタルインボイスの導入は、請求書の電子化だけでなく、消費税の税区分管理や証憑保存の方法を見直す機会となります。
ただし、デジタルインボイスを受領したことだけで、すべての仕入税額控除の要件が満たされるわけではありません。
取引の内容、課税仕入れへの該当性、適格請求書の記載事項などを確認する必要があります。
企業は、デジタル化による効率化と、消費税法上の適切な処理を両立させることが求められます。
決算・税務申告へのデータ連携
デジタルシームレスが進展すれば、日常の会計処理から決算・税務申告までの連携も効率化されます。
企業の決算業務では、会計データを集計し、決算整理仕訳を行い、財務諸表を作成します。
その後、法人税や消費税などの申告書を作成するため、必要な情報を整理します。
会計システムと税務申告システムを連携させることで、転記作業や集計作業の一部を削減できます。
一方で、会計上の利益と法人税法上の所得金額は必ずしも一致しません。
例えば、交際費等、減価償却費、引当金などについては、会計処理と税務処理が異なる場合があります。
また、消費税では、会計上の勘定科目だけでなく、取引ごとの課税区分が重要です。
そのため、会計データを税務申告システムへ連携する場合でも、税務調整や申告内容の確認が必要です。
デジタルシームレスは、税務判断を自動化することだけを目的とするものではありません。
正確な会計データを効率的に利用し、税務申告の品質を高めることが重要です。
中小企業が導入する際の課題
デジタルシームレスのメリットは大きいものの、中小企業では導入に当たって課題もあります。
まず、システム導入費用や月額利用料などの負担があります。
また、従業員が新しいシステムの操作方法を習得するための時間も必要です。
さらに、取引先がデジタルインボイスに対応していない場合には、紙やPDFによる請求書と、デジタルインボイスが混在することがあります。
そのため、すべての取引を一度にデジタル化することは難しい場合があります。
中小企業では、まず請求書の発行や受領、経費精算、銀行取引の取込など、効果が見込まれる業務から段階的に取り組む方法が考えられます。
また、既存の会計ソフトや販売管理システムとの連携可能性を確認することも重要です。
デジタル化の目的は、新しいシステムを導入すること自体ではありません。
業務負担の軽減、入力ミスの削減、経営情報の迅速な把握など、具体的な効果を得ることが重要です。
経理担当者の役割はどう変わるのか
デジタルシームレスが進むことで、経理担当者の仕事も変化していくと考えられます。
従来の経理業務では、請求書の入力、仕訳の登録、支払データの作成、帳簿の照合など、定型的な作業に多くの時間を費やしてきました。
これらの業務が効率化されれば、経理担当者は、より高度な業務に時間を使えるようになります。
例えば、月次決算の早期化、資金繰りの分析、部門別損益の管理、予算と実績の比較などです。
また、会計データの正確性を確保するため、システムの設定や内部統制の整備も重要になります。
デジタル化が進むほど、経理担当者には会計知識だけでなく、業務プロセスや情報システムに関する理解も求められます。
税理士についても、記帳や申告書作成の支援に加えて、会計システムの導入支援、税務リスクの管理、経営情報の活用などが重要な業務になると考えられます。
デジタル化は、経理担当者や税理士の仕事をなくすものではなく、専門性を発揮する領域を変えていくものと捉えることができます。
結論
国税庁が推進するデジタルシームレスは、企業の取引から会計・税務までの情報を一貫してデジタルデータで処理する改革です。
デジタルインボイスの普及や会計システムとの連携が進めば、請求書の入力、支払処理、帳簿作成、税務申告などの業務を効率化できる可能性があります。
一方で、デジタル化によって、取引内容の確認や税務判断、内部統制の必要性がなくなるわけではありません。
むしろ、データの正確性やシステムの設定、承認手続などの重要性は高まります。
中小企業にとっては、費用対効果を確認しながら、段階的にデジタル化を進めることが現実的です。
また、経理担当者や税理士には、入力作業中心の業務から、データの検証、内部統制、経営分析、税務リスク管理などへ役割を広げることが期待されます。
デジタルシームレスの本質は、紙をなくすことではなく、取引情報を正確かつ効率的に活用できる仕組みを整えることにあります。
企業がデジタル化を進める際には、単なる業務効率化だけでなく、経営管理の高度化につなげる視点が重要になります。
参考
税のしるべ 2026年11月9日「令和8年国税庁の幹部に聞く／審議官（酒税等担当）・藤﨑雄二郎」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
国税庁「インボイス制度の概要」
国税庁「電子帳簿保存法関係」
デジタル庁「デジタルインボイスの普及・定着に向けた取組」