人手不足を背景に、労働時間規制の緩和を求める声が強まっています。「働きたい人がもっと働ける社会」を目指すという発想です。
この議論は、若年層や現役世代だけでなく、高齢期就労とも密接に関係します。65歳以降も働く人が増え、70歳就業機会確保が努力義務となるなか、「もっと働ける社会」は高齢者にとって望ましい環境なのでしょうか。
本稿では、労働時間自由化と高齢期就労の接点を、年金制度・企業経営・人生設計の観点から整理します。
高齢期就労の現実
総務省の労働力調査によれば、65歳以上の就業率は上昇を続けています。年金支給開始年齢の引上げや、平均寿命の延伸、健康寿命の改善が背景にあります。
一方で、就労理由は多様です。
・生活費の補填
・生きがい
・社会とのつながり
・専門性の活用
必ずしも「もっと稼ぎたい」だけではありません。ここに、若年層とは異なる高齢期就労の特徴があります。
労働時間自由化は高齢者に有利か
労働時間規制が緩和されれば、高齢者も長時間働くことが可能になります。経験豊富な人材が活躍できる場が広がるという見方もあります。
しかし、現実は単純ではありません。
第一に、体力・健康の制約です。若年層と同じペースで働ける人は限られます。自由化は「働ける人」に有利であって、「働きたいが制約のある人」に有利とは限りません。
第二に、在職老齢年金との関係です。一定の報酬水準を超えると年金の一部または全部が支給停止される仕組みがあります。働けば年金が減るという構造は、心理的な抑制要因になります。
労働時間自由化と年金制度の設計が整合していなければ、「もっと働ける社会」は制度上の矛盾を抱えることになります。
「頑張れる人」に依存する構造
もし労働時間自由化が進み、高齢者の中でも制約の少ない人が長時間働く構造が定着すればどうなるでしょうか。
企業にとっては、即戦力で経験豊富な人材をフル活用できるメリットがあります。しかし、そのモデルは持続可能でしょうか。
高齢者層の内部にも格差が広がります。
・健康で時間的制約の少ない人
・介護や自身の体調に制約のある人
後者が不利な立場に置かれると、高齢期就労は「選択」ではなく「競争」になります。
本来、高齢期就労は多様な働き方の受け皿であるべきです。一部の「頑張れる人」に依存するモデルは、長期的には不安定です。
年金財政との関係
年金制度の持続可能性は、保険料拠出期間の延伸と支給期間のバランスに依存します。
高齢期就労が増え、保険料拠出が続けば、制度の安定性は高まります。しかし、長時間労働による健康悪化や早期離職が増えれば、医療費や介護費の増加を招く可能性があります。
また、年金支給停止がある場合、追加的に働くインセンティブが弱まる構造もあります。制度全体として整合的に設計されていなければ、自由化の効果は限定的です。
高齢期就労を財政対策として期待するなら、
・在職老齢年金の見直し
・保険料負担の上限構造
・健康維持政策
といった横断的な制度調整が不可欠です。
「時間」より「参加」の設計へ
人口減少社会では、労働時間の総量拡大よりも、参加率の向上が重要です。
高齢者においても、
・短時間勤務
・プロジェクト単位の参画
・専門性活用型の業務
・デジタルを活用した遠隔勤務
など、柔軟な参加形態が鍵となります。
労働時間自由化が目指すべき方向は、「長く働ける」ことではなく、「無理なく関われる」ことではないでしょうか。
高齢期就労は、経済合理性だけでなく、生活の質とも深く結びついています。
結論
労働時間自由化は、高齢期就労の可能性を広げる側面を持ちます。しかし、それが直ちに老後の豊かさや年金財政の安定につながるわけではありません。
重要なのは、「どれだけ長く働けるか」ではなく、「どれだけ持続的に関われるか」です。
高齢期就労を一部の体力的・時間的制約の少ない人に依存するモデルにするのか、それとも多様な制約を前提に設計するのか。
その選択は、日本の社会保障制度の将来像にも影響します。
「もっと働ける社会」という言葉の背後にある前提を丁寧に検証することが、これからの制度設計には欠かせません。
参考
日本経済新聞
門間一夫「働きたい人は働く」でよいのか
2026年2月27日 朝刊 エコノミスト360°視点
