消費減税の2年と成長投資の40年超 政府の財源を「いつまで続くか」で考える

政策

食品の消費税率が下がれば、家計の負担はどう変わるのでしょうか。
その一方で、減税や給付に必要なお金は、国の予算のどこから出るのでしょうか。
2027年度予算案の編成に向けた財源論議では、この2つの問いをあわせて考える必要があります。

日本経済新聞は、政府が2年限定の消費減税には一時的な財源を充て、経済安全保障分野の成長投資には日本銀行が保有する上場投資信託(ETF)の追加売却益を活用する方針だと報じました。
さらに、2029年度に拡大する支援金には、継続的な財源の確保が課題になります。
同じ「財源確保」という言葉でも、支出が続く期間と収入が入る時期によって、予算の組み方は変わります。

2年限定の消費減税と10兆円規模の費用

報道によると、関連法案では、2027年4月から2年間、飲食料品に適用される消費税率を8%から1%に引き下げることが想定されています。
中低所得者向けの就業者負担軽減支援金の先行給付も含め、必要な費用は計10兆円規模です。
関連法案は衆議院を通過し、参議院で審議されています。

家計への影響を考えるため、税抜価格が1万円の対象食品を例に取ります。
税抜価格が同じであれば、税込価格は1万800円から1万100円になり、支払額は700円下がります。
実際の負担軽減額は、対象食品をどれだけ買うか、店頭でどのような価格が設定されるかによって変わります。

政府の予算では、税率の引き下げによる税収減と、支援金の支出が同時に生じます。
減税の終了時期が決まっていれば、期間を限って手当てできる財源を組み合わせる余地があります。
そこで候補に挙がっているのが、外国為替資金特別会計の剰余金と、国の基金から返納される資金です。

外為特会の剰余金と基金返納の使い道

外国為替資金特別会計は、為替相場の急変時に行う為替介入などに関わる国の会計です。
保有する外貨資産の利子などが収入となり、資金調達に使う政府短期証券の利払いなどが支出になります。
年度の決算で生じた剰余金の一部は、一般会計に繰り入れられます。

財務省の資料では、毎年度の剰余金の30%以上を外国為替資金に組み入れることを基本としています。
為替や金利が動き、保有する外貨資産の評価が悪化する場合に備えるためです。
組入割合を一時的に引き下げれば、一般会計に回せる額は増えます。
その分、将来の変動に備えて特別会計に残す額は少なくなります。

日本経済新聞によると、2025年度の剰余金は5兆円を超えました。
同程度の剰余金が続くという前提では、ルールの緩和によって2年間で約3兆円の財源を追加で確保できるといいます。
これは、翌年度以降の剰余金の規模と繰入ルールの変更を前提にした試算です。
予算案を読む際には、通常の繰入額に加えていくら確保するのか、その追加分が減税と給付の費用をどこまで賄うのかが確認点になります。

基金の返納では、過去の予算で積み立てた資金のうち、事業の進捗や今後の支出見込みを踏まえて返せる分を国庫に戻します。
返納した資金を使えるのはそのとき限りです。
返納を急ぐほど、継続中の事業にいくら残す必要があるかを見極める作業も重要になります。

2029年度以降の給付を支える恒久財源

報道では、先行給付される支援金は2029年度に拡大する想定です。
給付が毎年度続く場合は、翌年度以降も同じように賄える収入や歳出削減が必要です。
基金の返納額が大きい年に初年度の予算を組めても、翌年度には改めて財源を手当てすることになります。

恒久財源の候補には、補助金や租税特別措置の見直しがあります。
補助金を廃止すれば、その後の年度も支出が減ります。
特定の政策目的で設けられた税負担の軽減措置を廃止すれば、対象となる企業や個人の税負担が増え、国の税収を押し上げる方向に働きます。
その効果を見積もるには、見直しの開始時期や、対象となる事業者の行動の変化も考慮する必要があります。

補正予算への依存を見直す際も、確認すべきなのは年間の支出総額です。
例えば、これまで補正予算で実施してきた物価高対策を当初予算に移した場合、支出の計上時期は変わります。
新たな給付に回せる財源が生まれるのは、対策の規模や対象の見直しによって、年間の支出が実際に減ったときです。

日銀のETF売却益と成長投資の資金繰り

経済安全保障分野の成長投資では、先に国債を発行して事業費を確保し、将来の日銀のETF追加売却益を活用して国債の償還に充てる構想が示されています。
報道では追加売却益を年1兆円程度と見込み、売却期間は40年超に及ぶとされています。
投資の支払いが先に発生し、返済に使う収入はその後に入るという資金の流れです。

ここで押さえておきたいのは、ETFの売却代金、日銀に生じる売却益、国の予算で使える金額の関係です。
売却代金から帳簿上の価額を差し引いて売却損益が生じます。
政府が実際に活用できる金額は、日銀の決算や国庫納付金の見込み、予算上の制度設計を通じて具体化します。
市場価格や売却の進み方により、見込んだ利益と実際の利益に差が出る可能性があります。

国債を先に発行する以上、発行から償還までの利払いも生じます。
将来の売却益が見込みを下回った場合に、償還財源の不足をどう埋めるのかも論点です。
投資計画を評価するには、どの事業にいくら使うかに加え、年度ごとの国債発行額、償還額、利払いを確認する必要があります。
財政上の見通しを示す際には、ETFの売却方法や時期を日銀が判断するという役割分担も重要です。

防衛費と成長投資の重複

年末の予算編成では、防衛費の増額に伴う財源も議論になります。
経済安全保障のための投資と防衛関連施策には、重要物資の供給網や先端技術の確保など、目的が重なる領域があります。
複数の政策に役立つ事業については、どの予算でいくら負担するかを明らかにすることで、追加で必要な財源が見えてきます。

一方、設備の整備費を一時的に手当てしても、運用や維持管理には毎年度の費用がかかる場合があります。
これは成長投資にも共通します。
事業の立ち上げに必要な額と、その後も負担する額を見れば、将来の税収や歳出改革にどの程度頼る計画なのかを判断しやすくなります。
家計や中小企業にとっても、食品の税率変更への対応と、将来の税負担に影響し得る財源論議では、確認すべき時期が異なります。

結論

2年間の消費減税と先行給付に外為特会の剰余金や基金の返納を充てる案は、支出の期限に合わせて一時的な収入を使う考え方です。
2029年度以降も続く給付については、補助金や租税特別措置の見直しなどで、毎年度どれだけの財源を確保できるかが問われます。
日銀のETF売却益を成長投資に活用する構想では、先に発行する国債の返済と、将来の収入が入る時期を照らし合わせる必要があります。

2027年度予算案で確認したいのは、2年間の減税と給付に必要な約10兆円の内訳、2029年度以降の給付を支える恒久財源、成長投資に伴う国債の発行・償還計画です。
財源の金額に加え、いつ入るお金か、何年度まで使えるか、見込みを下回った場合にどこで負担するかが分かれば、政策の費用を先々まで見通せます。

参考

日本経済新聞 2026年11月16日 朝刊
政府の財源確保二段構え 短期は消費減税に、ETF売却益は中長期で活用

財務省「外国為替資金特別会計」
財務省「特別会計ガイドブック」外国為替資金特別会計
財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」2026年11月10日

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