企業グループを経営していると、親会社が子会社を支援する場面は少なくありません。資金繰りが苦しい子会社への貸付や債務保証、赤字補填などは日常的に行われています。

しかし、経営上は当然と思われる支援であっても、税務上は「寄附金」と認定される場合があります。

法人税法では、親会社と子会社であっても別々の法人として扱われます。そのため、グループ全体で見れば合理的な行為であっても、一方の会社から他方の会社へ無償で利益が移転したと判断されれば寄附金課税の対象となる可能性があります。

今回は、グループ会社支援と寄附金課税の関係について整理してみます。

法人税はグループではなく法人単位で考える

経営者の感覚では、

「どちらも自分の会社だから問題ない」

と思うかもしれません。

しかし法人税法は違います。

親会社も子会社も独立した納税主体です。

例えば、

• 親会社Ａ
• 子会社Ｂ

があった場合、

Ａ社のお金をＢ社へ移転すると、税務上は第三者への利益供与と同じように検討されます。

ここが経営感覚と税務判断が大きく異なる点です。

なぜ寄附金課税が問題になるのか

寄附金と認定されると、支出した会社では損金算入が制限されます。

例えば、

親会社が赤字の子会社へ1,000万円を支援した場合、

経営者は必要な経営判断だと考えていても、

税務上は

「見返りのない利益供与」

と判断されることがあります。

その結果、

支援した1,000万円が損金として認められず、法人税負担が増えることになります。

赤字補填は最も注意が必要

グループ会社支援で最も問題になりやすいのが赤字補填です。

例えば、

• 業績不振の子会社
• 債務超過の子会社
• 資金繰りが悪化した子会社

に対して親会社が現金を支出するケースです。

単に

「頑張れ」

という意味で資金を渡した場合、

税務上は寄附金と判断される可能性が高くなります。

なぜなら、

親会社が対価を受けていないからです。

認められる支援とは何か

一方で、すべての支援が寄附金になるわけではありません。

裁判例や税務実務では、

親会社自身の利益を守るための合理的な支援

であれば認められる余地があります。

例えば、

• 主要な販売先である子会社の存続が必要
• ブランド維持のため支援が必要
• グループ全体の信用維持に不可欠
• 連鎖倒産を防ぐ必要がある

といった事情です。

つまり、

親会社自身の経済的利益を守るための支出

であることが重要になります。

債務保証はなぜ問題になるのか

親会社による債務保証もよく見られます。

金融機関から融資を受ける際、

親会社が保証人になるケースです。

保証そのものは通常問題ありません。

しかし、

実際に親会社が代位弁済した場合は注意が必要です。

代位弁済後に子会社から回収できない場合、

その負担が寄附金と判断されることがあります。

特に、

支援時点で回収可能性がないと認識していた場合には厳しく判断される傾向があります。

債務免除は寄附金認定の典型例

子会社が返済できないため、

親会社が貸付金を放棄するケースがあります。

これは企業再生の場面でよく見られます。

しかし、

単純な債務免除は寄附金認定の代表例です。

貸付金1億円を放棄すれば、

その1億円の利益が子会社へ移転したことになります。

ただし、

子会社再建の合理的な再生計画が存在し、

親会社にも経済合理性がある場合には、

寄附金ではなく損失として認められる余地があります。

裁判所が重視するポイント

近年の裁判例を見ると、

裁判所は次の点を重視しています。

• 法的義務があるか
• 経済合理性があるか
• 自社利益との関連性があるか
• 客観的証拠が存在するか

単に

「グループだから支援した」

では不十分です。

支援によって親会社がどのような利益を守ろうとしたのかを説明できなければなりません。

税務調査で求められる証拠

税務調査では、

経営者の説明だけでは足りません。

重要なのは証拠です。

例えば、

• 稟議書
• 取締役会議事録
• 経営改善計画
• 再建計画書
• 資金繰り資料
• 事業継続の必要性を示す資料

などです。

支援を決定した時点で、

なぜ支援が必要だったのかを記録しておくことが重要になります。

中小企業オーナーが陥りやすい誤解

オーナー企業では、

複数の会社を一つの財布のように扱ってしまうことがあります。

しかし税務上は、

親会社も子会社も別人格です。

経営上の感覚だけで資金移動を行うと、

後になって寄附金課税が発生する可能性があります。

グループ会社間の取引ほど、

第三者との取引以上に根拠資料を整備しておく必要があります。

結論

グループ会社支援は、必ずしも寄附金になるわけではありません。

しかし、法人税法は法人単位で課税するため、

親会社から子会社への利益移転には厳しい目が向けられます。

重要なのは、

「グループだから当然」

ではなく、

「なぜその支援が親会社自身にとって合理的だったのか」

を説明できることです。

近年の裁判例でも、寄附金認定の有無を分けるのは経済合理性と証拠の存在です。グループ会社支援を行う際には、後日の税務調査を見据えて、支援の目的や必要性を文書で残しておくことがますます重要になっているといえるでしょう。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日　第833号　SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」草間典子

・法人税法第37条（寄附金）

・国税庁　法人税基本通達（寄附金関係）

・最高裁判所および下級審裁判例（グループ会社支援・債務免除関連事案）