銀行が過去最高益を更新する一方で、貸し出しに使う資金の確保を急いでいます。
金利上昇で貸し出しの収益が改善するなか、企業の借入需要が伸び、銀行が預金を集める競争も強まっているためです。
日本経済新聞の「大手銀行『預金増えぬ時代』に備え 社債調達5割増、融資は選別」は、大手銀行が社債発行を増やし、融資の採算を重視し始めた動きを伝えています。
この変化は、中小企業の資金調達にも関わります。
設備投資や運転資金を借りるとき、必要額に加えて、いつ資金が必要になり、どのように現金を生み出して返すのかを具体的に説明できると、借入額や返済期間を銀行と詰めやすくなります。
銀行の最高益と預金獲得競争
2026年4〜9月期の5大銀行グループの合計純利益は、4年連続で過去最高を更新しました。
その一方で、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行では、9月末の国内個人預金残高が93.6兆円となり、前年同月から0.4%減りました。
過去10年間の同時期には1〜6%程度伸びていたことを踏まえると、預金の動きが変わってきたことが分かります。
預金金利が上がると、家計は預け先や運用先の違いを意識するようになります。
今後の生活費や近く使うお金を預金に置きながら、当面使う予定のない資金を国債や投資信託などに振り向ける動きが出てきます。
銀行にとっては、これまで預けてくれていた顧客の資金についても、金利やサービスを通じて選ばれ続ける必要があります。
一方、都銀全体の7〜9月期の平均預金残高は、前年同期比で2.5%増えています。
個人預金が減った銀行がある一方で、法人預金なども含む都銀全体の預金は伸びています。
銀行経営を考えるうえでは、預金が増えたかどうかに加え、貸し出しの伸びに見合う資金をどの程度のコストで確保できるかが重要です。
社債発行の増加と融資の採算
2026年度上期に国内の銀行業が発行した公募普通社債は、1兆9,645億円でした。
前年同期比で46%増え、半期として過去最高です。
みずほ銀行も10月に普通社債を発行し、2,810億円を調達しました。
社債を発行すると、銀行は市場からまとまった資金を調達できます。
固定金利で発行すれば、発行時に利払いの条件が決まり、償還までの資金コストを見通しやすくなります。
一方、社債には国債利回りに対する上乗せ金利が必要で、満期には償還資金も用意します。
預金、社債などの調達手段を組み合わせ、必要な金額と期間を確保することが銀行の課題です。
3メガバンクの傘下行の貸出残高は、9月末時点で前年同月比8%増えました。
設備投資やM&Aの資金需要が強いなかで調達コストが上がると、銀行は貸出金利と調達金利の差に加え、融資期間や貸し倒れのリスク、取引にかかる費用も踏まえて案件を判断します。
こうした採算の見直しは、融資の可否に加え、提示される金利、金額、返済期間にも表れ得ます。
銀行ごとに取引方針や得意分野が異なるため、自社に合う条件を探すには、投資の内容と返済の見通しを説明したうえで、具体的な条件を確認することが大切です。
資金使途と返済原資の具体化
たとえば、製造業の会社が3,000万円の設備を導入する場合を考えます。
銀行に説明したいのは、設備の価格、自己資金で賄う金額、借入希望額に加え、設備を入れることで毎年どの程度の現金を確保できるかです。
新設備で外注費が年間600万円減ると見込む場合でも、保守費や電気代が年間200万円増えるなら、差し引きの改善額は年間400万円です。
そこから、既存の借入金の返済、税金の支払い、設備が計画どおりに稼働するまでの期間も織り込んで、会社全体でいくら返済に回せるかを確かめます。
新規受注の増加を見込むなら、受注が確定している分と営業活動を前提とする分を区別しておくと、計画の根拠が伝わります。
設備代金の支払いと投資効果が出る時期にも差があります。
契約時に手付金を支払い、納品後に残金を決済し、稼働してから売上代金が入金されるまで数カ月かかることもあります。
その間の人件費や仕入代金を月別に並べると、会社の現預金が最も少なくなる時期と、必要な借入額が見えてきます。
売上の伸びに伴う運転資金の増加
売上が伸びる局面では、利益が増えても手元の現金が減ることがあります。
売上代金の回収より先に、仕入代金、外注費、給与などを支払うためです。
受注が増えて在庫を積み増すと、その分の資金も先に必要になります。
たとえば、大口受注に対応するために2月から材料を仕入れ、3月に納品し、売上代金の入金が5月になるとします。
資金が必要になるのは材料代や給与を支払う月です。
借入の相談では、受注書、仕入れと支払いの予定、売上代金の回収予定を示すと、いくらをいつ借り、どの入金で返す計画なのかが伝わります。
受注の増加が一時的なら、対象となる売上代金の入金に合わせて返済を組むことが考えられます。
売上規模が継続的に拡大するなら、売掛金や在庫の増加に伴い、事業を回すために必要な資金も増えます。
売上の増加がどのくらい続くかによって、借入期間や返済方法の考え方が変わります。
金利と返済条件の点検
金利の影響は、返済予定表と資金繰り表を重ねると把握しやすくなります。
たとえば、変動金利の借入残高が5,000万円で、残高が変わらないと仮定すると、金利が1ポイント上がった場合の利息は単純計算で年間50万円増えます。
実際の負担は、元金の減り方や金利の見直し時期によって変わります。
新規融資の条件を比べる際は、金利とともに、元金の返済開始月、月ごとの返済額、保証料や手数料も確認します。
返済期間が短ければ、元金の減少が早い一方、毎月の返済額は大きくなります。
投資の効果が出るまで時間がかかる案件では、返済開始時期の違いが、稼働前の現預金残高に影響します。
既存借入についても、借入先、残高、固定・変動の別、返済額、満期を一覧にしておくと、借り換えや返済負担が重なる時期を把握できます。
借入金の返済に加え、納税、賞与、設備代金などの大きな支払いを同じ表に入れておくと、どの月までに銀行へ相談すべきか判断できます。
平時の金融機関との情報共有
銀行との話し合いは、決算書ができたときや資金が必要になったときに始めることが多いものです。
その間も、月次の試算表に受注や原価の動きを添えて伝えておくと、銀行は、数字の背景や経営者が取っている対策を把握しやすくなります。
たとえば、粗利益率が下がったときは、材料費が上がったのか、利益率の低い取引が増えたのかによって、対策が変わります。
価格改定を予定しているのであれば、どの取引から適用し、何月の売上に反映されるかまで説明します。
こうした情報があれば、銀行も足元の業績と今後の資金繰りを結び付けて検討できます。
設備投資の見積もりが出た段階で、支払い日程と借入希望額を伝えておくことも有効です。
資金が必要になるまでに時間があれば、自己資金の配分や設備の導入時期、返済期間について検討する余地が広がります。
結論
預金獲得競争が強まり、社債による調達が増えるなか、銀行は融資案件ごとの採算をこれまで以上に意識しています。
中小企業の経営者がまず確認したいのは、今後の現預金が最も少なくなる月と、そのときに必要な資金額です。
月次の資金繰り表に、売上代金の入金日、設備や仕入れの支払日、既存借入の返済予定を入れます。
そのうえで、新たな借入によって何に資金を使い、どの事業収入から返済するかを整理します。
こうした準備を平時から進めておくと、必要な時期に合わせて、事業の資金回収に見合う借入条件を銀行と話し合えます。
参考
日本経済新聞 2026年11月17日 朝刊
大手銀行「預金増えぬ時代」に備え 社債調達5割増、融資は選別
中小企業庁「資金繰りを安定させよう」
日本政策金融公庫「『借りる・返す』で失敗しない~商売を守り広げるための『借入』を無理なく活用する5つのポイント~」