企業価値が高い会社と聞くと、大きな工場や本社ビル、多くの土地を保有している会社を想像するかもしれません。
しかし現在では、ほとんど不動産を持たなくても大きな利益を生み出す企業があります。
代表的なのがIT企業やサービス企業です。
ソフトウエア、技術、人材、顧客基盤、ブランドなどを使って利益を生み出すため、土地や工場などの有形資産が企業価値の中心とは限りません。
国税庁が検討している非上場株式の新しい評価方法では、こうした産業構造の変化も重要な背景となっています。
現在の企業価値は有形資産だけでは測れません
製造業を考えると、企業の資産は比較的分かりやすくなります。
工場があります。
機械があります。
土地や建物があります。
商品や原材料の在庫もあります。
こうした資産は貸借対照表にも比較的表れやすいため、会社がどの程度の財産を持っているのかを把握しやすくなります。
ところがIT企業では事情が違います。
小さなオフィスとパソコンがあれば、大きな事業を展開できる会社もあります。
会社の価値を生み出しているものが、貸借対照表に表れやすい資産とは限らないのです。
無形資産が企業価値を生み出します
こうした企業で重要になるのが無形資産です。
例えばソフトウエアや特許、技術、ブランド、顧客との関係、データ、社員のノウハウなどがあります。
会計上、一定の条件を満たしたソフトウエアや特許権などは資産として計上される場合があります。
一方、人材の能力や社内に蓄積されたノウハウ、顧客との信頼関係などは、企業価値を生み出していても、そのすべてが貸借対照表に資産として計上されるわけではありません。
そのため、帳簿上の純資産だけを見ても、その会社の価値を十分に把握できない場合があります。
1964年につくられた仕組みとの違いがあります
今回の記事で専門家が指摘しているのが、現在の非上場株式評価制度の基本的な枠組みが1964年に制定されたという点です。
当時の日本経済では製造業の存在感が非常に大きく、土地や工場、設備などを持つ企業を念頭に評価制度を考えることには合理性がありました。
しかし、その後、日本の産業構造は大きく変化しました。
サービス産業が拡大し、IT企業など資産をあまり持たずに高い収益を上げる会社も増えています。
企業価値を生み出す源泉そのものが変わってきたわけです。
新ルールでは収益力を直接見ます
国税庁が検討している新ルール案では、簿価純資産と残余利益を使って非上場株式を評価します。
IT企業を考えるうえで特に重要なのが残余利益です。
残余利益を使うことで、会社がどれだけ資産を持っているかだけではなく、どれだけ利益を生み出しているのかを企業価値へ反映できます。
例えば、簿価純資産がそれほど大きくない会社でも、毎年高い利益を安定して生み出していれば、その収益力が評価額へ反映される可能性があります。
土地や工場を持たない会社でも高い株価になる仕組みです。
同じ純資産でも企業価値は違います
簡単な例で考えてみます。
A社とB社があり、どちらも簿価純資産は1億円だとします。
A社は多くの設備を保有していますが、年間利益は500万円です。
B社はIT企業で、大きな設備は持っていませんが、年間5000万円の利益を継続的に生み出しています。
純資産だけを見れば両社は同じ1億円です。
しかし収益力には大きな違いがあります。
新ルール案では、この収益力の違いを残余利益によって株式評価へ反映する考え方が採用されています。
B社のような企業では、簿価純資産だけから想像するより高い評価額になる可能性があります。
人材の価値を直接評価するわけではありません
ここで注意したいのは、新ルールが人材やブランドなどの無形資産を1つずつ金額に換算する仕組みではないことです。
例えば優秀なエンジニアがいるから1億円、ブランド力があるから2億円というように個別評価するわけではありません。
人材、技術、ブランド、顧客基盤などが企業の競争力を生み、その結果として利益が発生します。
その利益を残余利益という形で評価することで、無形の企業価値を間接的に株価へ反映する考え方です。
この点が新ルールを理解するうえで重要です。
過去5年の利益が重要になります
国税庁案では、残余利益の計算に過去5年分の年間平均利益を使う考え方が示されています。
IT企業では利益が急速に伸びるケースがあります。
一方、創業直後の企業では先行投資が大きく、赤字が続くことも珍しくありません。
そのため同じIT企業でも、成長段階によって新ルールの影響は異なる可能性があります。
すでに高い利益を数年間継続している企業では、収益力が評価額を押し上げる可能性があります。
反対に、将来性は高くても現在は赤字という企業では、その将来性がそのまま高い残余利益として評価されるわけではありません。
将来性と税務上の評価は同じではありません
これはスタートアップ企業を考えると分かりやすくなります。
市場では、現在赤字でも将来大きく成長すると期待されて高い企業価値がつく会社があります。
しかし税務上の非上場株式評価では、投資家の期待だけで株価を決めることはできません。
国税庁案では税法上の数値や過去の利益など、納税者が確認できる数字を使って評価する方向です。
つまり市場で考える企業価値と、相続税や贈与税を計算するための評価額は必ずしも一致しません。
計算を簡単にする狙いもあります
新ルール案には、現代の企業を評価しやすくすることに加えて、実務を簡単にする狙いもあります。
現在の評価方法では、不動産などについて相続税評価を行う必要がある場合があります。
新ルール案では税法上の簿価純資産と過去の利益などを使うため、会社の申告データを利用して計算しやすくなります。
専門家からも、計算が簡単になり、税理士などの実務負担が減る可能性があるとの評価が示されています。
納税者自身が計算して申告できる制度に近づけることも、今回の見直しの重要な論点です。
高収益のIT企業では事業承継への影響もあります
一方、新ルールによってIT企業の価値を適切に評価しやすくなることは、事業承継の負担にもつながる可能性があります。
土地や工場をほとんど持っていなくても、毎年大きな利益を生み出している会社では残余利益が大きくなる可能性があります。
その結果、自社株評価額が現在より高くなるケースも考えられます。
しかも非上場株式は市場で簡単に売却できません。
企業価値が高くても、後継者が納税に使える現金を持っているとは限りません。
収益力を適切に評価することと、円滑な事業承継をどう両立するかという問題が残ります。
結論
企業の価値を生み出すものは、土地や工場だけではありません。
IT企業やサービス企業では、人材、技術、ソフトウエア、ノウハウ、ブランド、顧客基盤などの無形資産が大きな競争力になっています。
しかし、こうした価値のすべてが貸借対照表に直接表れるわけではありません。
国税庁が検討している新ルール案では、簿価純資産だけでなく残余利益を使うことで、会社の収益力を非上場株式の評価へ反映しようとしています。
土地や工場を持たなくても、高い利益を継続的に生み出す会社には高い企業価値があるという考え方です。
一方で、収益力が自社株評価に強く反映されれば、高収益企業では事業承継時の株価が上昇する可能性もあります。
これからの非上場株式評価では、会社が何を持っているのかだけではなく、その会社が何によって利益を生み出しているのかを見ることが一段と重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 非上場株の相続巡る新ルール案 中小の5割超、評価額減少
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 企業収益力に応じ課税 計算簡単、評価額適正に