空き家税は若い世代を呼び込めるのか 住宅政策と人口政策を一体化する自治体戦略編

税理士
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空き家税という言葉からは、老朽化した住宅への対策を思い浮かべるかもしれません。

しかし大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税には、もう一つ大きな目的があります。

若い世代が住める住宅を増やし、移住や定住につなげることです。

人口減少と高齢化が進む自治体にとって、空き家対策は建物の問題だけではありません。住宅政策と人口政策を一体で考える必要がある時代になっています。

寝屋川市は急成長した住宅都市

寝屋川市は大阪都市圏のベッドタウンとして急速に発展してきました。

1960年には約5万人だった人口が、1975年には約25万人まで増加しました。

わずか15年間で人口が約5倍になったことになります。

当時は若い世代が大量に流入し、住宅を購入して家庭を築きました。

しかし、それから約半世紀が経過しています。

かつて若かった住民が高齢になり、街の人口構成も大きく変化しました。

住宅と住民が同時に高齢化する

高度経済成長期に開発された住宅都市では、住民だけでなく住宅も同時に年齢を重ねます。

住民が高齢になり、亡くなったり施設へ移ったりすると、それまで住んでいた住宅が空き家になることがあります。

子どもが相続しても、すでに別の地域で生活していれば実家には戻りません。

その結果、住宅は存在しているのに住む人がいないという状態が増えていきます。

人口の高齢化と住宅の空き家化は密接につながっています。

新しい住宅を建てる土地が少ない

若い世代を呼び込みたいのであれば、新しい住宅を増やせばよいように見えます。

しかし寝屋川市には大きな制約があります。

市域は南北約6キロメートル、東西約4キロメートルとコンパクトで、22万人以上が暮らしています。

すでに市街化が進み、新たに大規模な住宅地を開発できる場所がほとんど残っていません。

そこで重要になるのが既存住宅です。

新しい土地を開発するのではなく、すでにある住宅を次の世代へ回す必要があります。

約6000戸の眠る住宅を動かす

寝屋川市には約1万6,000戸の空き家があります。

そのうち売却にも賃貸にも出されていない住宅が約6,000戸あります。

この約6,000戸は、現在の住宅市場では実質的に利用できない住宅です。

しかし所有者が売却や賃貸に動けば状況は変わります。

若い世代が購入できる中古住宅になるかもしれません。

賃貸住宅として子育て世帯が入居する可能性もあります。

空き家税は、この眠っている住宅ストックを動かすための仕組みです。

若い世代には住宅価格も重要になる

若い世代が住宅を購入するときには、住宅価格が大きな問題になります。

新築住宅の価格が高ければ、希望する地域に住むことが難しくなる場合があります。

一方、中古住宅であれば、新築より取得価格を抑えられるケースがあります。

中古住宅を購入して、自分たちの生活に合わせてリフォームする方法もあります。

空き家が市場へ出ることで住宅の選択肢が増えれば、若い世代がその地域に住める可能性も広がります。

住宅だけでは若い世代は来ない

ただし住宅を用意するだけで、若い世代が移住してくるわけではありません。

子育て世帯が住む場所を選ぶときには、さまざまな条件を比較します。

教育環境。

子育て支援。

交通の利便性。

買い物環境。

公園などの生活環境。

治安への安心感。

住宅価格だけでなく、生活全体を考えて自治体を選びます。

そのため空き家政策も、他の行政サービスと組み合わせる必要があります。

教育政策も人口政策になる

寝屋川市が力を入れている分野の一つが教育です。

公立の小中学校では、ディベートやスピーチなどを取り入れた教育を進めています。

いじめ対策では市長部局に監察課を設置し、いじめを早期に停止させるための独自の取り組みを進めています。

こうした政策は教育問題への対応であると同時に、子育て世帯から住む場所として選ばれるための政策という側面もあります。

人口減少時代には教育政策と人口政策の境界も小さくなっていきます。

子育て支援も街の競争力になる

寝屋川市駅前には、子どもの遊び場など子育て支援機能を備えたこども図書館が整備されています。

利用者は開設から3カ月で10万人を超えたとされています。

こうした施設は単なる行政サービスではありません。

子育てしやすい街というイメージをつくる役割もあります。

空き家を住宅として供給すると同時に、若い世代が住みたいと思える環境を整えることが重要になります。

人口の年齢構成をリバランスする

自治体にとって重要なのは、人口の総数だけではありません。

年齢構成も重要です。

高齢者が増え、若い世代が減り続ければ、地域社会を支える担い手も減っていきます。

若い世代や子育て世帯が転入すれば、学校や地域活動、商業などにも影響します。

寝屋川市が空き家税を通じて目指しているのは、単なる空き家戸数の削減だけではありません。

住宅を次の世代へ渡し、街の年齢構成をリバランスすることも重要な目的になります。

結論

空き家税は、一見すると住宅に対する税制ですが、その先には人口政策があります。

寝屋川市には約1万6,000戸の空き家があり、そのうち約6,000戸が売却にも賃貸にも出されていません。

一方、市内には新しい住宅地を大規模に開発できる土地がほとんど残っていません。

そこで既存住宅を市場へ戻し、若い世代の住まいとして再利用する考え方が重要になります。

ただし住宅を供給するだけでは十分ではありません。

教育、子育て、交通、生活環境などを組み合わせ、住みたいと思われる街をつくる必要があります。

人口減少時代の空き家対策は、使われなくなった建物を処理する政策から、住宅を次の世代へ渡して街の人口構成を変える政策へと役割を広げつつあります。

参考

日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 直言 眠る空き家、若者に回せ

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