親や祖父母が子どもや孫に財産を贈与する場合、贈与税の負担が大きな問題になります。
しかし、住宅の取得、教育、結婚、子育てなど、特定の目的に使用する資金については、一定の要件を満たすことで贈与税が非課税となる制度が設けられています。
例えば、父母や祖父母から住宅取得資金の援助を受ける場合には、住宅の性能などに応じて最大1,000万円まで非課税となる制度があります。
また、教育資金の一括贈与については最大1,500万円、結婚・子育て資金の一括贈与については最大1,000万円まで非課税となる制度が設けられてきました。
ただし、これらの制度は、非課税限度額だけでなく、適用期限、受贈者の年齢、所得要件、資金の使途、申告手続きなどが細かく定められています。
さらに、贈与者が死亡した場合には、非課税として贈与された資金の一部が相続税の課税対象になることもあります。
今回は、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度について、仕組みと注意点を解説します。
目的別の贈与税非課税制度
贈与税には、暦年課税における年間110万円の基礎控除があります。
一方、住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金については、一定の政策目的から特別な非課税制度が設けられています。
これらの制度は、親や祖父母などの高齢世代が保有する財産を、住宅取得や教育などの資金を必要とする若い世代へ移転しやすくすることを目的としています。
ただし、制度ごとに適用要件が異なります。
住宅取得等資金の非課税制度では、住宅の取得や新築、増改築などに資金を使用する必要があります。
教育資金の一括贈与では、金融機関などとの契約に基づく資金管理が必要です。
結婚・子育て資金の一括贈与についても、専用口座などを利用した管理が求められます。
単に親から子へ資金を振り込めば非課税になるわけではありません。
住宅取得等資金の贈与税非課税制度
住宅取得等資金の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用住宅の取得などに充てる資金を贈与された場合に適用されます。
研修資料では、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象とされています。
非課税限度額は、住宅の性能によって異なります。
省エネ等住宅に該当する場合には、最大1,000万円まで非課税となります。
それ以外の住宅については、最大500万円まで非課税となります。
例えば、父親から住宅取得資金として1,000万円の贈与を受け、省エネ等住宅の要件を満たす住宅を取得した場合には、所定の要件を満たすことで1,000万円まで非課税となります。
一方、省エネ等住宅に該当しない住宅を取得する場合には、非課税限度額は500万円です。
住宅の性能によって非課税限度額が異なるため、住宅取得前に確認することが重要です。
住宅取得資金の非課税制度における年齢と所得要件
住宅取得等資金の非課税制度では、贈与を受ける人についても要件が設けられています。
原則として、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であることが必要です。
また、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが原則です。
ただし、取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合には、合計所得金額が1,000万円以下であることが求められます。
例えば、30歳の会社員が父親から住宅取得資金の贈与を受ける場合です。
年齢や所得の要件を満たしていても、住宅の床面積や取得方法などが制度の要件に適合していなければ、非課税制度は利用できません。
受贈者の年齢や所得だけでなく、取得する住宅の条件も確認する必要があります。
住宅取得と居住開始の期限
住宅取得等資金の非課税制度では、贈与を受けた資金を一定の期限までに住宅の取得などに使用する必要があります。
原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された資金の全額を住宅の新築や取得などに充てることが求められます。
また、同日までに住宅に居住するか、その後遅滞なく居住することが確実であると見込まれる必要があります。
例えば、2026年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、原則として2027年3月15日までに所定の取得要件を満たす必要があります。
さらに、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住していない場合には、原則として非課税制度を適用できません。
住宅の建築工事が遅れたり、入居予定が変更されたりすると、非課税制度の適用に影響する可能性があります。
住宅取得資金の贈与では、贈与日、住宅の取得日、入居日を一体として管理することが重要です。
住宅取得資金の非課税制度は申告が必要
住宅取得等資金の非課税制度を利用するためには、原則として贈与税の申告が必要です。
贈与を受けた金額が非課税限度額の範囲内であり、納付する贈与税が発生しない場合でも、申告手続きを行う必要があります。
例えば、省エネ等住宅の取得資金として父親から1,000万円を贈与された場合です。
非課税要件を満たしていても、必要な申告を行わなければ、原則として非課税制度の適用を受けることはできません。
申告では、贈与税申告書に加え、戸籍関係書類や住宅に関する書類など、所定の資料を提出する必要があります。
住宅取得資金の贈与では、非課税限度額だけでなく、申告期限と添付書類の確認が欠かせません。
教育資金の一括贈与は最大1,500万円
教育資金の一括贈与の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、教育資金を一括して贈与された場合に適用される制度です。
研修資料では、2026年3月31日までの贈与を対象とする制度として説明されています。
受贈者は、原則として30歳未満であることが必要です。
また、贈与を受ける前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。
非課税限度額は、受贈者1人につき最大1,500万円です。
この制度では、金融機関などとの一定の契約に基づいて教育資金を管理し、教育資金非課税申告書を金融機関などを経由して提出する必要があります。
通常の生活費・教育費の非課税制度とは異なり、将来の教育資金を一括して贈与できることが特徴です。
ただし、資金の使用目的や管理方法について、厳格な要件が設けられています。
教育資金の一括贈与と通常の教育費援助の違い
教育資金の一括贈与制度と、扶養義務者間の通常の教育費援助は、区別して考える必要があります。
例えば、祖父母が孫の大学授業料として、必要な時期に200万円を援助する場合です。
このような援助は、通常必要な教育費として直接使用されるのであれば、相続税法上の非課税制度によって贈与税が課税されない場合があります。
一方、祖父母が将来の教育費として1,000万円を一括して贈与し、その資金を預金しておく場合には、通常の教育費の非課税制度が適用されるとは限りません。
教育資金の一括贈与の特例は、このような将来の教育資金を一定の要件の下で非課税とする制度です。
ただし、2026年3月31日までという適用期限が設けられているため、新たな贈与を検討する場合には制度の適用状況を確認する必要があります。
特例の適用期限が終了しても、扶養義務者間で通常必要な教育費を必要な都度援助する場合の非課税制度まで終了するわけではありません。
教育資金の一括贈与で贈与者が死亡した場合
教育資金の一括贈与制度で注意したいのは、贈与者が死亡した場合の取扱いです。
例えば、祖父が孫に教育資金として1,500万円を贈与し、その後、祖父が死亡した場合です。
祖父の死亡時点で教育資金口座に未使用の資金が残っていると、その管理残額について相続税が課税される可能性があります。
ただし、受贈者が23歳未満である場合や、学校等に在学している場合などには、一定の要件の下で相続税が課税されない取扱いがあります。
一方、2023年度税制改正では、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合には、受贈者が23歳未満などであっても、一定の管理残額が相続税の課税対象となる仕組みが設けられました。
また、管理残額が相続税の対象となる場合、受贈者が孫などであれば、相続税額の2割加算が問題になることがあります。
教育資金の一括贈与は、贈与時に非課税となっても、将来の相続税まで必ず非課税になる制度ではありません。
教育資金口座の終了時に残額がある場合
教育資金の一括贈与制度では、受贈者が一定の年齢に達した場合などに、教育資金管理契約が終了します。
原則として30歳に達した場合が終了事由となりますが、学校等に在学している場合などには、所定の届出によって契約を継続できる場合があります。
ただし、40歳に達した場合には、契約が終了する仕組みとなっています。
契約終了時に未使用の資金が残っている場合には、その残額について贈与税が課税される可能性があります。
例えば、教育資金として1,500万円の贈与を受け、契約終了時までに1,200万円を教育費として使用した場合です。
他に調整すべき金額がなければ、残額300万円について贈与税が問題になります。
また、2023年4月1日以後の一定の拠出分については、契約終了時に課税される贈与税に一般税率が適用されます。
教育資金の一括贈与では、非課税限度額だけでなく、資金を使い切れなかった場合の税負担も考慮する必要があります。
結婚・子育て資金の一括贈与は最大1,000万円
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、結婚や子育てに必要な資金を一括して贈与された場合に適用される制度です。
研修資料では、2027年3月31日までの贈与が対象とされています。
受贈者は、原則として18歳以上50歳未満であることが必要です。
また、前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。
非課税限度額は、受贈者1人につき最大1,000万円です。
対象となる資金には、結婚に伴う一定の費用や、妊娠、出産、育児などに関する費用が含まれます。
ただし、結婚に関する費用については、非課税となる金額に300万円の上限が設けられています。
この制度も、金融機関などとの一定の契約に基づく資金管理が必要です。
結婚・子育て資金の対象となる費用
結婚・子育て資金の一括贈与制度では、対象となる費用が定められています。
結婚に関する費用としては、婚礼に必要な一定の費用や、結婚に伴う新居の住居費、引っ越し費用などが対象となる場合があります。
また、妊娠や出産に関する費用、子どもの医療費、保育料なども対象になります。
ただし、結婚や子育てに関係する支出であれば、すべて非課税になるわけではありません。
例えば、対象となる費用の範囲や支払時期などについて、所定の要件があります。
金融機関などに領収書を提出し、対象となる支出であることを確認してもらう必要があります。
制度を利用する場合には、資金を使用する前に対象費用を確認することが重要です。
結婚・子育て資金で贈与者が死亡した場合
結婚・子育て資金の一括贈与についても、贈与者が死亡した場合には注意が必要です。
例えば、祖母が孫に結婚・子育て資金として1,000万円を贈与し、その後、祖母が死亡した場合です。
死亡時点で未使用の資金が残っていると、その管理残額について、原則として相続税が課税されます。
また、受贈者が孫などである場合には、管理残額に対応する相続税額について、2割加算が適用される場合があります。
教育資金の一括贈与とは異なり、受贈者が一定の年齢未満であることなどによる同様の非課税措置はありません。
さらに、受贈者が50歳に達するなどして契約が終了した際に、未使用の資金が残っている場合には、贈与税が課税される可能性があります。
結婚・子育て資金の一括贈与も、贈与時の非課税だけでなく、贈与者の死亡時や契約終了時の課税関係を確認する必要があります。
非課税制度を利用する前に確認したいこと
住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の非課税制度は、それぞれ異なる目的と要件を持っています。
住宅取得資金では、住宅の性能、取得期限、居住要件、贈与税申告が重要になります。
教育資金の一括贈与では、受贈者の年齢、所得要件、金融機関による管理、契約終了時の残額が重要です。
結婚・子育て資金の一括贈与でも、対象費用や金融機関への届出、贈与者死亡時の管理残額を確認する必要があります。
また、贈与する側の老後資金についても検討が必要です。
子どもや孫のために多額の資金を贈与した結果、贈与者自身の生活費や介護費用が不足することは避けなければなりません。
非課税限度額を最大限利用することだけを目的とせず、家族全体の資金計画に基づいて贈与額を決めることが大切です。
結論
住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度は、若い世代への財産移転を支援する仕組みです。
住宅取得等資金の非課税制度では、一定の要件を満たすことで最大1,000万円まで非課税となります。
また、教育資金の一括贈与では最大1,500万円、結婚・子育て資金の一括贈与では最大1,000万円まで非課税となる制度が設けられてきました。
ただし、制度ごとに適用期限や年齢、所得、資金使途などの要件が異なります。
特に教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与では、贈与者が死亡した場合や契約終了時に未使用の資金が残っている場合、相続税や贈与税が課税される可能性があります。
非課税制度は、贈与した時点の税負担だけで判断するのではなく、資金の使用予定や将来の相続税まで含めて検討することが重要です。
また、適用期限が設けられている制度については、贈与を実行する時点での制度の適用状況を確認する必要があります。
家族の住宅取得、教育、結婚、子育てを支援するためには、制度の仕組みを正しく理解し、必要な時期に適切な方法で財産を移転することが大切です。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与税の非課税財産」
租税特別措置法第70条の2
租税特別措置法第70条の2の2
租税特別措置法第70条の2の3
国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
国税庁「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」