親が子どもの生活費を負担したり、祖父母が孫の教育費を援助したりすることは、多くの家庭で行われています。
例えば、大学生の子どもへの仕送り、孫の大学授業料の負担、病気になった親の医療費の援助などです。
これらは家族間で行われる通常の経済的な支援ですが、税務上は贈与に該当する可能性があります。
一方、相続税法では、扶養義務者相互間で生活費や教育費に充てるために贈与された財産のうち、通常必要と認められるものについては、贈与税を課税しないこととしています。
ただし、生活費や教育費という名目であれば、どのような金額でも非課税になるわけではありません。
援助を受けた資金を預金したり、株式などの購入に使用したりした場合には、贈与税が課税される可能性があります。
今回は、親子や祖父母と孫の間で行われる生活費・教育費の援助について、非課税となる条件と注意点を解説します。
生活費や教育費の贈与が非課税となる理由
相続税法第21条の3では、扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるために贈与された財産のうち、通常必要と認められるものについて、贈与税を課税しないと定めています。
この制度は、家族間の扶養という社会生活上必要な行為について、通常の範囲内で税負担を生じさせないためのものです。
例えば、親が大学生の子どもに毎月10万円を仕送りし、その資金が家賃や食費などに使用されている場合です。
子どもの生活状況から通常必要と認められる金額であれば、原則として贈与税は課税されません。
また、祖父母が孫の大学授業料を負担する場合にも、通常必要な教育費であれば非課税となります。
重要なのは、扶養義務者相互間の援助であること、生活費や教育費として通常必要な金額であること、実際にその目的に使用されることです。
扶養義務者に該当する人の範囲
生活費や教育費の非課税制度は、扶養義務者相互間で行われる贈与が対象です。
扶養義務者には、配偶者、直系血族、兄弟姉妹などが含まれます。
直系血族とは、親子や祖父母と孫など、直接的な血縁関係にある人をいいます。
また、家庭裁判所の審判によって扶養義務を負うこととなった3親等内の親族なども対象になります。
例えば、父親が子どもの生活費を負担する場合だけでなく、祖父母が孫の教育費を負担する場合にも、この制度が適用される可能性があります。
また、成人した子どもが高齢の親の生活費や医療費を負担する場合も対象となります。
扶養義務者の範囲は、必ずしも同居している家族に限られません。
離れて暮らしている親子や祖父母と孫であっても、要件を満たせば非課税となります。
生活費には医療費や養育費も含まれる
生活費とは、日常生活を営むために通常必要な費用をいいます。
食費、住居費、衣服代、光熱費などが代表的なものです。
さらに、相続税法基本通達では、治療費、養育費その他これらに準ずる費用も生活費に含まれるとされています。
例えば、高齢の母親が入院し、子どもが入院費用を負担した場合です。
母親の生活状況などから通常必要と認められる医療費であれば、原則として贈与税は課税されません。
また、子どもが親の介護に必要な費用を援助する場合にも、生活費に該当する可能性があります。
ただし、保険金や損害賠償金などによって補填される部分については、通常必要な生活費の判定において考慮する必要があります。
生活費として非課税になるかどうかは、援助の目的と実際の支出内容によって判断されます。
教育費は義務教育に限られない
教育費についても、非課税となる範囲は小学校や中学校の費用だけではありません。
相続税法基本通達では、教育費とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などをいうとされています。
義務教育費に限られないため、高校や大学の授業料なども対象になります。
例えば、祖父母が孫の私立大学の授業料として年間150万円を負担する場合です。
実際に大学の授業料として必要な金額であり、その目的に使用されるのであれば、原則として贈与税は課税されません。
また、入学金や教材費などについても、通常必要な教育費に該当する可能性があります。
ただし、教育費という名目で多額の現金を渡しただけでは、非課税になるとは限りません。
実際に教育費として使用されたことが重要です。
年間110万円を超えても非課税になる場合
贈与税には、暦年課税における年間110万円の基礎控除があります。
そのため、家族間の資金援助についても、年間110万円を超えると必ず贈与税が課税されると考える人がいます。
しかし、生活費や教育費の非課税制度は、年間110万円の基礎控除とは別の制度です。
例えば、祖父母が孫の大学授業料として年間200万円を負担した場合です。
その200万円が通常必要な教育費であり、必要な都度、実際に教育費として使用されているのであれば、年間110万円を超えていても贈与税が課税されない場合があります。
一方、生活費や教育費に該当しない贈与については、年間110万円の基礎控除など、通常の贈与税の規定によって判断します。
年間110万円という金額だけで、生活費や教育費の非課税範囲を判断しないことが重要です。
必要な都度の援助が原則
生活費や教育費の非課税制度で特に重要なのが、「必要な都度」という考え方です。
相続税法基本通達では、非課税となる財産について、生活費または教育費として必要な都度、直接これらの用途に充てられるものをいうとしています。
例えば、大学の授業料の納付期限に合わせて、祖父母が必要な金額を援助する場合です。
このような援助は、実際の教育費との対応関係が明確です。
一方、将来の教育費として祖父母が孫に1,000万円を一括して渡し、孫がその資金を長期間預金している場合には、通常の生活費・教育費の非課税制度が適用されない可能性があります。
将来必要になる資金であっても、贈与時点で実際に必要な教育費として使用されていなければ、課税上の問題が生じます。
多額の資金を一括して援助する場合には、通常の非課税制度とは別に、教育資金の一括贈与に関する特例の適用可否を検討する必要があります。
生活費として受け取ったお金を預金した場合
生活費の援助で注意したいのが、受け取った資金を預金として蓄積する場合です。
例えば、父親が子どもに毎月20万円を生活費として送金しているとします。
しかし、子どもの実際の生活費は毎月10万円であり、残りの10万円を預金していた場合です。
この場合、生活費として通常必要な金額を超える部分については、贈与税が問題になる可能性があります。
毎月10万円を預金すると、年間では120万円になります。
この120万円について、生活費の非課税制度が適用されない場合には、他の贈与も含めて贈与税の課税関係を確認する必要があります。
ただし、生活費の援助を受けた人が、結果的に別の収入から預金できたという事実だけで、直ちに贈与税が課税されるわけではありません。
援助された資金の使途や、生活費として通常必要な金額であったかどうかを具体的に確認する必要があります。
教育費を株式投資に使用した場合
教育費として受け取った資金を株式や投資信託の購入に使用した場合にも注意が必要です。
例えば、祖父母が孫の教育費として500万円を贈与したとします。
ところが、孫はその資金を大学の授業料には使用せず、株式投資に充てました。
この場合、500万円は教育費として直接使用されていないため、通常の教育費の非課税制度は適用されません。
贈与税の基礎控除や他の特例の適用がなければ、贈与税が課税される可能性があります。
相続税法基本通達でも、生活費や教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合や、株式の買入代金に充てた場合には、通常必要と認められるもの以外として取り扱うことが示されています。
教育費という名目だけでなく、実際の使途が重要になります。
配当金や利息を生活費に充てる場合
生活費や教育費の援助では、財産そのものを贈与する場合にも注意が必要です。
例えば、父親が子どもに株式1,000万円を贈与し、その株式から生じる配当金を生活費に充てる場合です。
父親としては、子どもの生活費を援助する目的で株式を贈与したと考えるかもしれません。
しかし、生活費として使用するのは株式そのものではなく、株式から生じる配当金です。
この場合、株式の贈与について、生活費の非課税制度が適用されるわけではありません。
相続税法基本通達では、株式の配当や預貯金の利子など、財産から生じる収益だけを生活費や教育費に充てるために財産の名義を変更した場合、その財産自体について贈与があったものとして取り扱うことが示されています。
生活費を援助する目的であっても、財産そのものを移転する場合には、通常の贈与税の課税関係を確認する必要があります。
親が子どもの家賃を負担する場合
親が別居する子どもの家賃を負担する場合にも、生活費の非課税制度が問題になります。
例えば、大学進学のために一人暮らしをしている子どもの家賃を、親が毎月負担する場合です。
子どもの生活状況から通常必要な住居費であれば、原則として贈与税は課税されません。
一方、十分な収入や資産を有する子どもに対して、親が高額な住居費を負担する場合には、通常必要な生活費に該当するかどうかを慎重に判断する必要があります。
また、親が子どもの住宅購入資金を援助する場合は、日常の生活費とは性質が異なります。
住宅購入資金の贈与については、通常の贈与税の規定や、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度などを確認する必要があります。
生活費の援助と住宅取得資金の贈与を区別することが重要です。
高齢の親への生活費援助
生活費の非課税制度は、親から子どもへの援助だけでなく、子どもから親への援助にも適用されます。
例えば、年金収入だけでは生活費が不足する高齢の母親に対して、子どもが毎月5万円を援助する場合です。
母親の生活状況から通常必要な生活費であれば、原則として贈与税は課税されません。
また、母親の入院費や介護費用を子どもが負担する場合にも、通常必要な生活費に該当する可能性があります。
ただし、母親が十分な預金や収入を有しており、援助された資金をそのまま預金している場合には、生活費として通常必要な援助であったかどうかが問題になります。
高齢の親への資金援助でも、実際の生活費や医療費との対応関係を確認することが重要です。
資金援助の記録を残す重要性
生活費や教育費の援助では、必ずしも贈与契約書を作成する必要はありません。
しかし、後日、税務上の確認が必要になった場合に備えて、資金援助の内容を説明できるようにしておくことが望まれます。
例えば、大学の授業料を援助する場合には、学校からの請求書や納付書、振込記録などを保存しておく方法があります。
また、生活費を定期的に送金する場合には、銀行振込を利用することで、送金日や金額を確認できます。
特に、多額の教育費や医療費を援助する場合には、実際の支出内容が分かる資料を保存しておくことが重要です。
さらに、贈与を受けた人が資金を預金や投資に使用していないかどうかについても、必要に応じて確認することが望まれます。
家族間の援助であっても、税務上は資金の使途を説明できることが大切です。
結論
親子や祖父母と孫の間で行われる生活費・教育費の援助については、一定の要件を満たす場合、贈与税が課税されません。
非課税となるためには、扶養義務者相互間の援助であること、通常必要と認められる金額であること、必要な都度、実際に生活費や教育費として使用されることが重要です。
年間110万円を超える援助であっても、通常必要な生活費や教育費であれば、非課税となる場合があります。
一方、生活費や教育費という名目で受け取った資金を預金したり、株式などの購入に使用したりした場合には、贈与税が課税される可能性があります。
また、生活費に充てる配当金や利息を得るために株式などを贈与した場合には、その財産自体について贈与税の課税関係が生じます。
家族間の資金援助では、贈与の目的だけでなく、実際の使途を明確にすることが重要です。
生活費や教育費の非課税制度を正しく理解し、必要な時期に必要な金額を援助することが、円滑な家族間の財産支援につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与税の非課税財産」
相続税法第21条の3
相続税法基本通達21の3-3、21の3-4、21の3-5、21の3-6
民法第877条
国税庁「扶養義務者から生活費や教育費の贈与を受けた場合」
国税庁「贈与税がかからない場合」