夫婦の間で財産を贈与する場合にも、原則として贈与税が課税されます。
長年連れ添った夫婦であっても、夫名義の預金を妻に贈与したり、妻名義の不動産を夫に移転したりすれば、贈与税の問題が生じます。
一方、婚姻期間が20年を超える夫婦については、居住用不動産などの贈与に関する特別な控除制度が設けられています。
この制度を利用すると、通常の年間110万円の基礎控除に加えて、最高2,000万円までの配偶者控除を受けることができます。
ただし、婚姻期間や居住要件などを満たす必要があり、贈与税の申告も欠かせません。
また、夫婦間の贈与と親子間の贈与では、適用される贈与税率が異なる場合があります。
今回は、夫婦間の居住用不動産の贈与税の配偶者控除と、年間110万円の基礎控除、贈与税率の仕組みについて解説します。
婚姻期間20年以上の夫婦に認められる配偶者控除
相続税法第21条の6では、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与した場合に、贈与税の配偶者控除を認めています。
控除額は最高2,000万円です。
さらに、暦年課税の基礎控除110万円も併用できるため、一定の要件を満たせば合計2,110万円まで贈与税が課税されないことになります。
例えば、夫が所有する自宅の土地と建物のうち、贈与税評価額2,000万円相当の持分を妻に贈与する場合です。
婚姻期間や居住要件などを満たし、所定の申告を行えば、配偶者控除によって贈与税が課税されない可能性があります。
ただし、非課税となるのは贈与税についてです。
不動産取得税や登録免許税など、別の税負担が発生する場合があることにも注意が必要です。
配偶者控除の対象となる財産
贈与税の配偶者控除の対象となるのは、日本国内にある居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭です。
居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地や建物などをいいます。
例えば、夫名義の自宅を妻に贈与する場合や、妻が自宅を購入するために夫から資金の贈与を受ける場合です。
一方、賃貸アパートや事業用の土地などは、原則として配偶者控除の対象になりません。
また、海外にある住宅についても、日本国内にある居住用不動産という要件を満たさないため、対象になりません。
店舗兼住宅などの場合には、居住用部分についてのみ適用が認められることがあります。
財産が不動産であるというだけでなく、実際に居住用として使用されていることが重要です。
婚姻期間20年の判定
配偶者控除を利用するためには、贈与時点で婚姻期間が20年を超えている必要があります。
例えば、婚姻届を提出してから19年11か月の時点で自宅を贈与した場合には、配偶者控除の対象になりません。
婚姻期間は、贈与を受けた年の12月31日ではなく、贈与時点で判定します。
また、法律上の婚姻関係が必要であり、内縁関係にある期間は原則として婚姻期間に含まれません。
なお、同じ配偶者からの贈与について、過去にこの配偶者控除の適用を受けている場合には、再び適用を受けることはできません。
そのため、贈与を行う時期や金額について、事前に検討することが重要です。
贈与後の居住要件
配偶者控除では、贈与を受けた居住用不動産に実際に住むことが必要です。
原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その不動産を受贈者の居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みであることが求められます。
例えば、夫から妻へ自宅を贈与し、妻が引き続きその自宅に居住する場合です。
この場合、居住要件を満たすことが考えられます。
一方、夫から妻へ住宅を贈与したものの、妻がその住宅に居住せず、第三者へ賃貸する場合には、原則として配偶者控除の対象にはなりません。
居住用不動産を取得するための金銭を贈与された場合にも、翌年3月15日までに住宅を取得し、所定の居住要件を満たす必要があります。
配偶者控除の具体的な計算例
夫が妻に贈与税評価額2,500万円の自宅を贈与した場合を考えます。
婚姻期間が20年以上であり、居住要件なども満たしているとします。
この場合、贈与税の配偶者控除額は最高2,000万円です。
さらに、暦年課税の基礎控除110万円を控除します。
計算は次のとおりです。
2,500万円－2,000万円－110万円＝390万円
基礎控除後の課税価格は390万円です。
夫婦間の贈与には一般税率が適用されるため、390万円に対する贈与税額は次のようになります。
390万円×20％－25万円＝53万円
したがって、この場合の贈与税額は53万円です。
一方、贈与税評価額が2,110万円以下であれば、他に贈与がなく、所定の要件を満たす場合には、配偶者控除と基礎控除によって贈与税額が0円となります。
ただし、贈与税額が0円であっても、配偶者控除の適用には申告が必要です。
配偶者控除を受けるための申告手続き
贈与税の配偶者控除を受ける場合には、贈与税の申告書に必要事項を記載し、所定の書類を添付する必要があります。
主な書類には、戸籍謄本または戸籍抄本、戸籍の附票の写し、居住用不動産の取得を証明する書類などがあります。
戸籍関係書類については、贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものが必要です。
また、居住用不動産を贈与された場合には、登記事項証明書などによって取得の事実を確認します。
なお、登記事項証明書については、申告書に不動産番号を記載することで添付を省略できる場合があります。
金銭の贈与を受けて住宅を取得した場合には、売買契約書や領収書などの資料も必要になります。
贈与税の配偶者控除は、申告によって適用を受ける制度であることを理解しておく必要があります。
配偶者控除と相続税の生前贈与加算
贈与税の配偶者控除は、相続税の計算にも影響します。
通常、相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算することがあります。
しかし、贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分については、原則として生前贈与加算の対象から除かれます。
例えば、夫が妻に贈与税評価額2,000万円の自宅持分を贈与し、配偶者控除の適用を受けた場合です。
その後、夫が死亡して妻が相続財産を取得しても、配偶者控除を受けた2,000万円相当部分については、原則として生前贈与加算の対象になりません。
この点は、通常の暦年贈与との重要な違いです。
ただし、配偶者控除額を超える部分については、通常の生前贈与加算の規定を確認する必要があります。
相続開始年に自宅を贈与した場合
贈与税の配偶者控除では、贈与者が死亡した年に贈与が行われた場合にも注意が必要です。
通常、相続開始年に被相続人から贈与を受け、その人から相続や遺贈によって財産を取得した場合には、その贈与財産は相続税の課税価格に加算され、原則として贈与税は課税されません。
しかし、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産などの贈与を受け、配偶者控除の要件を満たす場合には、配偶者控除額に相当する部分を相続税の課税価格に加算しない取扱いがあります。
例えば、夫が妻に自宅の持分2,000万円相当を贈与し、その年に夫が死亡した場合です。
所定の要件を満たしていれば、配偶者控除額に相当する部分について、相続税の生前贈与加算から除外できる可能性があります。
ただし、この取扱いを受けるためには、贈与税の申告など、所定の手続きが必要です。
相続開始年の贈与であっても、申告手続きを省略しないことが重要です。
民法改正と夫婦間の居住用不動産の贈与
2019年7月1日に施行された民法改正では、婚姻期間20年以上の夫婦間で行われる居住用不動産の贈与や遺贈について、遺産分割上の取扱いが見直されました。
従来、配偶者への生前贈与は、原則として特別受益として取り扱われ、遺産の先渡しと評価される場合がありました。
しかし、改正後は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用建物やその敷地を贈与または遺贈した場合、原則として持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。
これにより、配偶者が居住用不動産の贈与を受けていた場合でも、その財産を遺産の先渡しとして計算しない取扱いが認められやすくなりました。
ただし、これは民法上の遺産分割に関する規定です。
贈与税の配偶者控除とは別の制度であるため、それぞれの要件を確認する必要があります。
暦年課税の年間110万円の基礎控除
贈与税の暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額を合計し、そこから基礎控除110万円を差し引いて税額を計算します。
例えば、父親から100万円、母親から100万円の贈与を受けた場合です。
受贈者がその年に取得した贈与財産の合計額は200万円となります。
したがって、基礎控除110万円を差し引いた90万円が、原則として贈与税の課税価格になります。
基礎控除110万円は、贈与者ごとではなく、受贈者ごとに適用されます。
また、毎年110万円以下の贈与であれば、原則として贈与税は課税されません。
ただし、名義預金と判断される場合や、最初から一定額を継続して贈与する契約が成立している場合などには、別の課税関係が問題になることがあります。
一般税率と特例税率の違い
贈与税の暦年課税には、一般税率と特例税率があります。
一般税率は、夫婦間の贈与、兄弟姉妹間の贈与、第三者からの贈与などに適用されます。
また、父母や祖父母からの贈与であっても、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において18歳未満の場合には、原則として一般税率が適用されます。
一方、特例税率は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に適用されます。
例えば、夫が妻に500万円を贈与した場合には、一般税率によって計算します。
一方、父親が30歳の子どもに500万円を贈与した場合には、特例税率によって計算します。
同じ500万円の贈与でも、贈与者と受贈者の関係によって税額が異なります。
一般税率による贈与税の計算
夫が妻に現金500万円を贈与した場合を考えます。
居住用不動産の贈与ではないため、贈与税の配偶者控除は適用されません。
この場合、年間110万円の基礎控除を差し引きます。
500万円－110万円＝390万円
基礎控除後の課税価格は390万円です。
一般税率では、基礎控除後の課税価格が400万円以下の場合、税率20％、控除額25万円となります。
390万円×20％－25万円＝53万円
したがって、贈与税額は53万円です。
夫婦間の贈与であっても、現金の贈与については、通常の贈与税が課税されることに注意が必要です。
特例税率による贈与税の計算
次に、父親が30歳の子どもに現金500万円を贈与した場合を考えます。
子どもは贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であり、父親は直系尊属です。
したがって、特例税率が適用されます。
まず、年間110万円の基礎控除を差し引きます。
500万円－110万円＝390万円
特例税率では、基礎控除後の課税価格が400万円以下の場合、税率15％、控除額10万円となります。
390万円×15％－10万円＝48万5,000円
したがって、贈与税額は48万5,000円です。
一般税率による53万円と比較すると、4万5,000円少なくなります。
贈与税率の違いは、贈与額が大きくなるほど重要になる場合があります。
毎年110万円の贈与と名義預金の問題
年間110万円の基礎控除を利用して、毎年少額の贈与を行う方法は、相続対策として広く利用されています。
例えば、父親が子どもに毎年100万円を贈与し、10年間継続する場合です。
各年の贈与が有効に成立していれば、合計1,000万円の財産を移転することができます。
しかし、子ども名義の預金口座に父親が資金を入金しているだけで、子どもがその預金の存在を知らず、通帳や印鑑も父親が管理している場合には、贈与が成立していないと判断される可能性があります。
この場合、子ども名義の預金であっても、実質的には父親の財産と判断され、相続税の課税対象になることがあります。
研修資料でも、名義預金の帰属について、資金の出捐者、財産の管理状況、利益の帰属などを総合的に判断した裁判例が紹介されています。
毎年110万円以下の贈与であっても、贈与契約の成立と財産の実質的な移転を明確にすることが重要です。
夫婦間の自宅贈与は税負担全体で判断する
贈与税の配偶者控除を利用すると、最高2,000万円までの居住用不動産の贈与について、贈与税の負担を軽減できます。
しかし、贈与税が非課税となることだけで、自宅の生前贈与が有利になるとは限りません。
不動産の贈与では、登録免許税や不動産取得税などが発生する場合があります。
一方、相続によって不動産を取得する場合には、登録免許税の税率や不動産取得税の取扱いが異なります。
また、相続税には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などが設けられています。
これらの制度を利用できる場合には、自宅を生前贈与するよりも、相続によって取得した方が税負担を抑えられることがあります。
夫婦間の自宅贈与では、贈与税だけでなく、相続税、不動産取得税、登録免許税などを総合的に比較する必要があります。
結論
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与する場合には、最高2,000万円の贈与税の配偶者控除を利用できる可能性があります。
さらに、年間110万円の基礎控除を併用することで、一定の要件を満たせば合計2,110万円まで贈与税が課税されません。
ただし、配偶者控除には婚姻期間、財産の種類、居住要件、申告手続きなどの要件があります。
また、贈与税の配偶者控除を受けた部分については、原則として相続税の生前贈与加算の対象から除かれます。
一方、夫婦間の通常の現金贈与には一般税率が適用され、父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与に適用される特例税率とは税額が異なります。
さらに、年間110万円以下の贈与であっても、贈与契約の成立や財産の実質的な移転が認められなければ、名義預金として相続税の問題が生じる可能性があります。
夫婦間の財産移転では、贈与税の非課税枠だけでなく、相続税や不動産取得に伴う税金も含めて検討することが重要です。
生前贈与と相続のどちらが有利になるかを比較し、家族全体の財産承継を考えることが望まれます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与税の配偶者控除」「基礎控除及び贈与税率」
相続税法第19条、第21条の5、第21条の6
租税特別措置法第70条の2の4、第70条の2の5
民法第903条
国税庁「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」
東京地方裁判所 2008年10月17日判決