国税庁の税務行政を支える基幹システムが、大きく変わっています。
2026年10月26日付の「税のしるべ」に掲載された高橋俊一課税部長へのインタビューでは、KSK2の導入によって、従来の書面中心の課税事務から、データを中心とした業務運営への転換が進むことが明らかにされました。
特に注目されるのは、所得税や法人税など、これまで税目別・事務系統別に管理されていた情報を横断的に活用できる環境が整備されることです。
これは、税務署の事務処理が効率化されるというだけの話ではありません。
税務当局が納税者の申告内容や取引情報を総合的に把握し、課税上の問題を分析する仕組みそのものが変わることを意味します。
企業や個人事業主にとっても、税務行政の変化を理解し、日常の経理処理や税務申告のあり方を見直すことが重要になります。
KSKは国税庁の課税・徴収事務を支える基幹システム
KSKとは、国税総合管理システムのことです。
国税庁や国税局、税務署における課税・徴収事務を支える重要な情報システムとして利用されてきました。
所得税、法人税、消費税などの申告情報や、納税者に関する各種情報を管理し、税務行政の事務処理を支える役割を担っています。
税務行政では、毎年膨大な数の申告書や法定調書などが提出されます。
これらの情報を適切に管理し、必要に応じて確認・分析するためには、大規模な情報システムが欠かせません。
従来のKSKも、こうした税務行政の基盤として重要な役割を果たしてきました。
しかし、経済社会のデジタル化が進み、税務当局が取り扱う情報の種類や量が増加する中で、従来の仕組みには見直しが求められるようになりました。
特に、税目別・事務系統別に管理されている情報を、必要に応じて横断的に活用することが課題となっていました。
KSK2は、こうした課題に対応するための次世代システムです。
KSK2は単なるシステム更新ではない
一般に、情報システムの更新というと、処理速度の向上や機器の入替え、操作画面の改善などが想像されます。
しかし、KSK2の導入は、それだけを目的としたものではありません。
高橋課税部長は、KSK2の導入によって、課税部門における業務の進め方そのものをデータ活用型へ転換し、組織全体のパフォーマンス向上につなげる考えを示しています。
従来は、書面を中心とした事務処理が残っていました。
紙で提出された資料の内容を確認し、必要な情報を入力するなど、人手を要する業務もありました。
KSK2では、AI-OCRなどの技術を活用し、データ中心の事務処理を実現する仕組みが整備されます。
その結果、職員が単純な入力作業や資料整理に費やす時間を減らし、申告内容の確認や課税上の問題の検討など、より専門的な業務に時間を振り向けることが期待されます。
重要なのは、システムに合わせて従来の業務をそのまま電子化するのではなく、業務の進め方自体を見直すことです。
これは、業務改革を意味するBPRとも密接に関係しています。
AI-OCRによる書面中心の事務処理からの転換
KSK2の特徴の一つが、AI-OCRの活用です。
OCRとは、紙に印刷された文字や数字を読み取り、電子データに変換する技術です。
AI-OCRは、AI技術を組み合わせることで、さまざまな形式の書類や文字の読み取り精度を高めることを目指す仕組みです。
税務行政では、電子申告が普及する一方、紙で提出される書類や資料も存在します。
こうした書類をデータ化する際に、人が一つずつ入力する方法では、多くの時間と労力が必要になります。
AI-OCRを活用すれば、紙の書類に記載された情報を効率的にデータ化できる可能性があります。
ただし、読み取った内容が常に正確であるとは限りません。
数字の誤認識や記載内容の読み取り間違いなどが生じる可能性もあるため、必要な確認作業は引き続き重要です。
AI-OCRは、職員による確認を完全に不要にするものではなく、事務処理を効率化するための技術と考える必要があります。
税目別に分かれていた情報の統合
KSK2の導入による最も重要な変化の一つが、データベースやアプリケーションの統合です。
従来、税務行政に必要な情報は、税目別・事務系統別に管理されていました。
例えば、個人の所得税に関する情報と、法人の法人税に関する情報では、管理する事務の目的や内容が異なります。
また、法人税と消費税についても、それぞれ異なる申告書や計算方法が存在します。
しかし、実際の企業活動や経済取引は、税目ごとに独立しているわけではありません。
一つの取引が、法人税、消費税、源泉所得税など、複数の税目に関係することがあります。
KSK2では、税目別・事務系統別に管理されていたデータベースやアプリケーションが統合され、所得税や法人税などの情報を横断的に活用できる環境が整備されます。
これにより、税務当局は必要な情報を総合的に把握しながら、課税事務を進められるようになります。
法人税と消費税の情報を横断的に確認する意義
税目横断の情報管理が重要になる理由は、企業の取引が複数の税目に関係しているためです。
例えば、企業が売上を計上した場合、その取引は法人税の所得計算に影響するだけでなく、消費税の課税売上にも関係することがあります。
ただし、法人税と消費税では課税対象や計算方法が異なるため、売上金額が単純に一致するとは限りません。
非課税取引、不課税取引、輸出免税取引など、消費税特有の取扱いも存在します。
また、法人税の所得計算では、会計上の利益に税務調整を加える必要があります。
そのため、税目間の数値に差異があること自体が、申告誤りを意味するものではありません。
重要なのは、差異が生じている理由を合理的に説明できることです。
税目を横断して情報を確認できる環境が整備されれば、こうした差異や取引の関係について、従来より効率的に検討できる可能性があります。
企業側も、税目ごとに申告書を作成するだけでなく、関連する申告情報の整合性を確認することが重要になります。
個人と法人の取引関係を把握する可能性
税目横断の情報活用は、個人と法人の関係を検討する場面でも意味を持ちます。
例えば、中小企業では、経営者個人と会社との間で、役員報酬、貸付金、借入金、不動産賃貸などの取引が行われることがあります。
これらの取引は、法人側と個人側の双方に税務上の影響を及ぼします。
会社が役員報酬を支払えば、法人税の所得計算と個人の所得税に関係します。
会社が経営者個人から不動産を借りている場合には、法人側の賃借料と個人側の不動産所得などが関係します。
もちろん、KSK2によって、すべての個人・法人間取引が自動的に照合されると公表されているわけではありません。
しかし、所得税や法人税などの情報を横断的に活用できる環境が整備されることは、関連する取引を総合的に検討するうえで重要です。
中小企業では、経営者個人と会社の資金を明確に区分し、取引条件や契約内容を適切に記録しておくことが求められます。
KSK2とAIによる税務調査の高度化
KSK2の導入は、AIを活用した税務調査の高度化にも関係します。
国税庁では、過去の税務調査の結果、申告・決算情報、法定調書などを利用し、申告漏れのリスクを予測するモデルを構築しています。
このモデルでは、申告漏れの可能性をスコア化し、調査対象の選定などに活用しています。
KSK2によって利用可能なデータが増加すれば、予測モデルの精度向上につながることが期待されます。
ただし、AIが税務調査の対象者を自動的に決定するわけではありません。
国税庁の説明では、職員が予測モデルの判定結果と各種保有資料を併せて検討し、調査の必要性を判断します。
税務調査の対象選定には、数値だけでは把握できない事情も存在します。
事業内容の変化、一時的な損失、設備投資、取引先の変更など、申告内容に影響する事情は企業によって異なります。
データ分析の結果を適切に評価し、個別事情を踏まえて判断することが重要です。
KSK2とe-Taxの安定運用という課題
新しいシステムの導入では、業務の効率化だけでなく、安定した運用も重要になります。
高橋課税部長は、KSK2の導入に際して、e-Taxを含めて納税者に不便をかけた部分があったことにも言及しています。
税務行政の情報システムは、申告や納税など、納税者の重要な手続を支えています。
そのため、システムの不具合や処理の遅延が生じれば、納税者や企業の業務にも影響します。
特に確定申告の時期には、多くの納税者がe-Taxを利用します。
システムの安定性、処理能力、情報セキュリティの確保は、税務行政DXを進めるうえで欠かせない条件です。
また、システムが高度化するほど、障害発生時の対応や業務継続体制の整備も重要になります。
デジタル化の成果は、新しい技術を導入したことだけで評価されるものではありません。
納税者が安心して利用でき、行政事務が安定的に運営されることが重要です。
企業の経理部門に求められるデータ管理の見直し
KSK2による税務行政の変化は、企業の経理部門にとっても重要です。
税務当局がデータを横断的に活用する環境を整備する中で、企業側も会計データや申告情報の正確性を確保する必要があります。
具体的には、次のような取組が考えられます。
- 法人税と消費税の申告情報の整合性を確認すること
- 源泉所得税や法定調書に関係する支払情報を適切に管理すること
- 重要な取引について契約書や判断資料を保存すること
- 会計システムと税務申告データの連携を見直すこと
- 申告内容に大きな変動が生じた場合、その理由を説明できるようにすること
特に中小企業では、経理担当者が限られているため、税目ごとに個別の処理を行い、全体の整合性を確認する機会が少ない場合があります。
今後は、申告書の作成段階だけでなく、日常の経理処理から正確なデータを蓄積することが重要になります。
また、電子帳簿保存法への対応や会計ソフトの活用も、経理業務の効率化と内部管理体制の整備につながります。
税務当局のシステム刷新を、企業自身のデータ管理を見直す契機とすることが望まれます。
税理士に求められる税目横断の視点
KSK2の導入は、税理士の業務にも示唆を与えます。
税理士は、所得税、法人税、消費税など、それぞれの税目について専門的な知識を持つことが求められます。
しかし、実際の企業取引では、複数の税目が相互に関係します。
例えば、役員報酬の変更は、法人税だけでなく、個人の所得税や社会保険料にも影響します。
不動産取引では、法人税、所得税、消費税、登録免許税、不動産取得税など、複数の制度を検討する必要があります。
税務行政において税目横断の情報活用が進むことは、税理士にとっても、個別の税目だけでなく取引全体を捉える視点の重要性を再認識する機会になります。
また、税務当局が保有する情報と納税者の申告内容の関係を理解し、適切な申告と説明資料の整備を支援することも重要です。
税理士には、申告書を作成するだけでなく、企業の経理・税務管理体制を総合的に支援する役割が期待されます。
結論
KSK2の導入は、国税庁の課税行政における重要な転換点です。
従来の書面中心の事務処理から、データを中心とした業務運営への移行が進められています。
特に重要なのは、税目別・事務系統別に管理されていた情報を統合し、所得税や法人税などの情報を横断的に活用できる環境が整備されることです。
これにより、課税事務の効率化だけでなく、課税上の問題の把握や税務調査の高度化も期待されます。
一方、KSK2の導入によって、すべての取引が自動的に照合されるわけではなく、税務上の判断には引き続き個別事情の検討が必要です。
企業や個人事業主にとって重要なのは、税務当局の情報分析を過度に恐れることではありません。
正確な帳簿を作成し、関連する申告情報の整合性を確認し、取引内容を合理的に説明できるようにすることです。
税務行政のデータ活用が進むほど、日常の経理処理や税務管理の質が重要になります。
KSK2による税務行政の変革を理解し、企業自身の経理・税務業務の改善につなげていくことが求められます。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年国税庁の幹部に聞く／課税部長・高橋 俊一」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023―」（2023年6月）