ゴルフ会員権の価格上昇が続いています。
関東の主要150コースの平均会員権価格は305万円台となり、2019年末と比較して約8割上昇しました。
特に300万〜500万円の中価格帯では、価格上昇率が76%に達しています。
こうした状況を受けて、退職金や株式の売却益を活用し、ゴルフ会員権の購入を検討する人も増えています。
しかし、ゴルフ会員権の購入では、会員権そのものの価格だけを見て判断することはできません。
名義書換料、入会預託金、仲介手数料などの初期費用に加え、年会費、プレー料金、交通費などの継続的な支出が発生します。
さらに、将来売却する際には、会員権価格の変動や売却手数料なども考慮する必要があります。
今回は、会員権価格300万円、500万円、1,000万円の3つのケースを設定し、10年間と20年間の総負担額を具体的に比較します。
ゴルフ会員権の購入には複数の費用が必要
ゴルフ会員権を購入する場合、まず確認したいのが取得時に必要となる費用の内訳です。
一般的な会員権の購入では、会員権代金のほかに、名義書換料や仲介手数料などが必要になります。
名義書換料とは、会員権の所有者が変更される際に、ゴルフ場へ支払う費用です。
金額はゴルフ場によって異なり、数十万円から数百万円になる場合もあります。
また、ゴルフ場によっては、入会時に追加の預託金を求めることがあります。
預託金は一定の条件のもとで返還される可能性がありますが、返還時期や返還条件は契約によって異なります。
そのため、預託金を単純に返還される現金と同じように考えることは適切ではありません。
さらに、会員権取引業者を通じて購入する場合には、仲介手数料が発生します。
これらの費用を合計すると、会員権の市場価格と実際の取得支出額には大きな差が生じることがあります。
会員権300万円を購入する場合
まず、会員権価格300万円のケースを考えてみます。
以下の金額は、特定のゴルフ場の実際の料金ではなく、費用構造を理解するための仮定です。
会員権代金を300万円、名義書換料を100万円、仲介手数料を10万円、その他の取得費用を5万円とします。
この場合、初期費用の合計は415万円です。
会員権の表示価格は300万円でも、実際には415万円の資金が必要になります。
次に、年間の維持費を考えてみます。
年会費を6万円、年間プレー回数を30回、会員料金による1回のプレー費用を8,000円とします。
年間プレー料金は24万円です。
さらに、交通費や食事代などを年間15万円と仮定すると、年間支出は45万円になります。
10年間では450万円です。
初期費用415万円と合わせると、10年間の総支出は865万円になります。
20年間では年間支出が900万円となり、初期費用と合わせて1,315万円です。
ただし、これらは将来の会員権売却収入や預託金返還額を差し引く前の金額です。
また、年会費やプレー料金などが20年間変わらないという単純化した前提を置いています。
会員権500万円を購入する場合
次に、会員権価格500万円のケースを考えてみます。
会員権代金500万円、名義書換料150万円、仲介手数料15万円、その他の取得費用10万円と仮定します。
初期費用の合計は675万円です。
年間の維持費については、年会費10万円、年間プレー回数40回、1回の会員プレー料金を1万円とします。
年間プレー料金は40万円です。
さらに、交通費や食事代などを年間20万円とすると、年間支出は70万円になります。
10年間の年間支出合計は700万円です。
初期費用675万円を加えると、10年間の総支出は1,375万円になります。
20年間では年間支出が1,400万円となり、総支出は2,075万円です。
500万円の会員権であっても、長期間利用すれば支出総額は2,000万円を超える可能性があります。
もっとも、ゴルフを楽しむための費用は、会員権を購入しなくても発生します。
したがって、購入の経済的な合理性を判断するには、ビジターとして利用する場合との比較が欠かせません。
会員権1,000万円を購入する場合
最後に、会員権価格1,000万円のケースです。
会員権代金1,000万円、名義書換料300万円、仲介手数料30万円、その他の取得費用20万円と仮定します。
初期費用は1,350万円になります。
年間の維持費については、年会費20万円、年間プレー回数50回、1回の会員プレー料金を1万2,000円とします。
年間プレー料金は60万円です。
交通費や食事代などを年間30万円と仮定すると、年間支出は110万円になります。
10年間の年間支出合計は1,100万円です。
初期費用1,350万円を加えると、10年間の総支出は2,450万円になります。
20年間では年間支出が2,200万円となり、総支出は3,550万円です。
この水準になると、単なる趣味への支出としてだけでなく、家計全体の長期的な資金計画との整合性を慎重に検討する必要があります。
3つの価格帯で総支出はどれだけ違うのか
ここまでの試算を整理すると、次のようになります。
会員権300万円のケースでは、初期費用415万円、年間支出45万円、10年間の総支出865万円、20年間の総支出1,315万円です。
会員権500万円のケースでは、初期費用675万円、年間支出70万円、10年間の総支出1,375万円、20年間の総支出2,075万円です。
会員権1,000万円のケースでは、初期費用1,350万円、年間支出110万円、10年間の総支出2,450万円、20年間の総支出3,550万円です。
いずれも仮定に基づく試算ですが、長期間の利用では、会員権価格だけでなく年間支出の影響が大きくなることが分かります。
例えば、年間支出が10万円違えば、20年間では200万円の差になります。
年間支出が30万円違えば、20年間では600万円の差です。
購入時の価格差だけに注目するのではなく、年間支出を含めた総額で判断することが重要です。
会員権を購入しない場合との比較
ゴルフ会員権の購入を検討する場合、ビジターとして利用し続ける選択肢もあります。
例えば、年間30回ゴルフを楽しむ人がいるとします。
ビジター料金を1回1万5,000円と仮定すると、年間プレー料金は45万円です。
一方、会員料金が1回8,000円であれば、年間プレー料金は24万円です。
両者の差額は年間21万円になります。
10年間では210万円、20年間では420万円の差です。
しかし、会員になるために名義書換料や仲介手数料を支払い、さらに年会費を負担する必要があります。
先ほどの300万円のケースでは、会員権代金を除く初期費用は115万円、年会費は年間6万円でした。
会員権代金300万円が将来全額回収できると仮定した場合でも、20年間の名義書換料などと年会費の合計は235万円になります。
プレー料金の差額420万円から235万円を差し引くと、185万円の経済的なメリットが生じる計算です。
ただし、これは会員権代金を全額回収でき、売却費用も発生しないという仮定に基づいています。
また、会員とビジターで交通費や食事代などが同額であることを前提としています。
実際には、会員権価格が下落したり、売却できなかったりする可能性があります。
したがって、会員権購入の損得は、プレー料金の差額だけでは判断できません。
会員権の売却価格が総負担額を左右する
ゴルフ会員権の経済的な負担を考えるうえでは、将来の売却価格も重要です。
例えば、300万円で購入した会員権を20年後に200万円で売却できた場合を考えます。
会員権代金については100万円の値下がりになります。
一方、20年後に400万円で売却できれば、会員権代金だけを比較すると100万円の値上がりです。
しかし、実際の損益計算では、取得時の付随費用や売却費用なども考慮する必要があります。
さらに、会員権の種類によっては、預託金返還請求権の有無や条件が異なります。
会員権の市場価格が上昇していても、希望する時期に売却できるとは限りません。
購入時には、売却時の流動性についても確認しておく必要があります。
特に地方のゴルフ場では、会員権の買い手が少なく、売却に時間がかかる場合があります。
老後資金の一部を会員権に振り向ける場合には、換金性の低さを十分に認識しておくことが大切です。
年会費の値上げリスクにも注意
長期間の費用を試算する場合、年会費が一定であるという前提にも注意が必要です。
ゴルフ場の運営には、芝生の管理、施設の修繕、従業員の人件費、光熱費など、さまざまな費用が発生します。
近年は物価上昇や人手不足などによって、ゴルフ場の運営コストも上昇しています。
そのため、将来的に年会費が引き上げられる可能性があります。
例えば、年会費10万円が15万円に引き上げられれば、年間5万円の負担増です。
その状態が10年間続けば、追加負担は50万円になります。
また、プレー料金や施設利用料などが変更される場合もあります。
会員権の購入前には、現在の年会費だけでなく、過去の改定状況や今後の設備投資計画なども確認しておくとよいでしょう。
ゴルフ場の経営状況も重要な判断材料
会員権の購入では、ゴルフ場そのものの経営状況も確認する必要があります。
日本ゴルフ場経営者協会によると、2026年7月時点の国内ゴルフ場数は2,153施設で、2002年度のピークから1割以上減少しています。
また、ゴルフ場の約4分の1が赤字とされています。
人気のあるゴルフ場では会員権価格が上昇する一方、地方では経営難による閉鎖も発生しています。
例えば、栃木県の矢板カントリークラブは、2027年末での閉鎖を会員に通知しました。
ゴルフ場が閉鎖されれば、会員としてプレーできる権利が失われる可能性があります。
また、預託金の返還についても、契約内容や運営会社の財務状況によって結果が異なります。
会員権の価格が割安に見えても、ゴルフ場の経営基盤が弱ければ、長期的な利用には不安が残ります。
会員権を購入する際には、コースの魅力だけでなく、経営の持続可能性も重視する必要があります。
退職後の利用頻度を現実的に考える
ゴルフ会員権を購入する際には、年間何回利用できるかを現実的に考えることも大切です。
例えば、60歳で会員権を購入した場合、70歳までの10年間は頻繁にプレーできるかもしれません。
しかし、70代後半以降も同じ頻度で利用できるとは限りません。
健康状態、体力、家族の介護、交通手段などによって、利用回数が減少する可能性があります。
また、60歳以降も働き続ける人は、仕事との両立を考える必要があります。
仮に年間50回の利用を想定していても、実際には年間20回程度しか利用できなければ、1回当たりの実質負担額は大きくなります。
購入前には、理想的な利用回数だけでなく、利用回数が半分になった場合も試算しておくことが望ましいでしょう。
さらに、自宅からゴルフ場までの移動時間も重要です。
片道2時間のゴルフ場と片道30分のゴルフ場では、長期間の利用しやすさに大きな違いがあります。
特に高齢期には、移動の負担が利用頻度を左右する可能性があります。
結論
ゴルフ会員権の購入では、表示されている会員権価格だけでなく、取得費用、維持費、プレー料金、交通費、将来の売却価格などを総合的に考える必要があります。
今回の仮定に基づく試算では、会員権価格300万円の場合、20年間の総支出は1,315万円となりました。
500万円の場合は2,075万円、1,000万円の場合は3,550万円です。
これらは会員権の将来売却収入などを控除する前の金額ですが、長期間の利用では継続的な支出が大きな割合を占めることが分かります。
一方、会員権を購入することで、予約の取りやすさ、会員同士の交流、継続的な運動習慣など、金銭だけでは測れない価値を得られる場合もあります。
そのため、会員権購入の判断では、経済的な合理性と生活の満足度の両方を考えることが重要です。
特に退職金を活用する場合には、生活費や医療費、介護費用などに必要な資金を確保したうえで、余裕資金の範囲内で購入することが基本になります。
人生100年時代には、資産を増やすことだけでなく、資産をどのように使って人生を充実させるかが問われます。
ゴルフ会員権は、単なる金融資産ではなく、健康や交流、生きがいを得るための選択肢の一つです。
だからこそ、購入時の価格だけに目を奪われず、10年後、20年後まで見据えた資金計画を立てることが大切ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月 ゴルフ会員権8割高、愛好家が猛アプローチ バブル期とは異なる熱狂