クレジットカードの利用明細に、身に覚えのない10万円の請求が表示されていたら、どのように対応するでしょうか。
突然の高額請求に驚き、カード会社へ連絡する前に、インターネットで加盟店を調べたり、家族に確認したりする人もいるでしょう。
しかし、クレジットカードの不正利用では、初動対応の速さが重要です。
不正利用が継続している場合、対応が遅れることで被害が拡大する可能性があります。
日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億円に達しました。2023年から3年連続で500億円を超えており、被害は高水準で続いています。
最近は、数百円程度の少額決済から始まり、カード所有者が気付かないことを確認してから高額な不正利用に移る手口も問題になっています。
カード会社は不正利用に対する補償制度を設けていますが、申告期限や補償条件は各社で異なります。
そのため、被害を発見した場合には、適切な順番で対応することが重要です。
今回は、クレジットカードの不正利用を発見した直後から、カードの再発行、補償申請、家計管理の見直しまで、実務的な対応を解説します。
不正利用を発見した直後に確認すること
クレジットカードの利用通知や明細に身に覚えのない決済が表示された場合、最初に確認したいのは取引内容です。
カード会社の公式アプリや会員サイトで、利用日、加盟店名、決済金額を確認します。
例えば、10月15日に海外のオンラインショップで98,000円の決済があったとします。
本人がその日に買い物をしておらず、海外の通販サイトも利用していない場合、不正利用の可能性があります。
ただし、カード明細に表示される加盟店名が、実際に利用した店舗名と異なる場合もあります。
決済代行会社名やサービスの運営会社名が表示されることもあるため、見慣れない名称だからといって、直ちに不正利用と断定することはできません。
家族カードを利用している場合には、家族による決済の可能性も確認します。
しかし、不正利用の疑いが強い場合には、確認作業に時間をかけすぎないことが重要です。
被害が拡大する可能性があるため、速やかにカード会社へ連絡する必要があります。
カード会社への連絡を最優先する
不正利用の疑いがある場合、最も重要なのはカード会社への連絡です。
多くのカード会社では、カードの紛失や盗難、不正利用に関する専用窓口を設けています。
24時間対応の窓口を用意している会社もあります。
連絡先は、カード裏面に記載された電話番号や、公式アプリ、正規の会員サイトなどで確認します。
注意したいのは、カード会社を装ったメールやSMSに記載された連絡先を安易に利用しないことです。
不正利用の発生を知らせる偽メールから、フィッシング詐欺に誘導される可能性があるためです。
カード会社へ連絡する際には、不審な決済の利用日、金額、加盟店名などを伝えます。
また、カードを紛失していないか、フィッシング詐欺が疑われるメールを受信していないかなども説明するとよいでしょう。
カード会社は、申告内容に応じてカードの利用停止や調査などの対応を進めます。
不正利用の疑いがある段階でも、早めに相談することが重要です。
カードの一時停止と完全停止の違い
カード会社によっては、公式アプリからカードの利用を一時停止できる機能を提供しています。
一時停止とは、一定期間または利用者が解除するまで、対象となる決済を制限する仕組みです。
例えば、カードの利用通知に身に覚えのない決済が表示されたものの、家族による利用かどうか判断できない場合があります。
このような場合、一時停止機能を利用し、その間に利用状況を確認する方法が考えられます。
一方、カード番号が第三者に取得された可能性が高い場合には、一時停止だけでは十分でないことがあります。
カード会社の判断によっては、カードを完全に停止し、新しい番号で再発行する必要があります。
また、一時停止中でも、一部の継続課金や特定の取引が処理される場合があります。
一時停止機能の対象範囲や解除方法は、カード会社によって異なります。
そのため、不正利用が疑われる場合には、アプリによる一時停止だけで対応を終わらせず、必要に応じてカード会社へ連絡することが大切です。
不正利用の補償申請を行う
クレジットカードには、不正利用による損害を補償する制度があります。
多くのカード会社では、一定の条件を満たした第三者による不正利用について、被害額を補償する仕組みを設けています。
ただし、不正利用であれば必ず全額補償されるわけではありません。
申告期限や補償対象となる取引、カード所有者の管理状況などによって判断されます。
一般的には60日という期間が重要になりますが、その起算日はカード会社によって異なります。
例えば、不正利用の申告日からさかのぼって一定期間を補償対象とする場合もあれば、利用明細の通知日などを基準にする場合もあります。
そのため、被害を発見した時点で、すでに一定期間が経過していたとしても、自己判断で諦めるべきではありません。
速やかにカード会社へ連絡し、補償の対象となるか確認することが重要です。
また、カード会社から利用状況の説明や書類の提出を求められる場合があります。
調査に必要な手続きには、適切に対応する必要があります。
調査中の請求と口座引落しに注意する
不正利用を申告した場合でも、すぐに請求が取り消されるとは限りません。
カード会社によっては、調査中の取引について請求を保留する場合があります。
一方、いったん口座から引き落とされた後に、調査結果に応じて返金される場合もあります。
例えば、毎月のカード請求額が20万円で、そのうち12万円が不正利用の疑いがある取引だったとします。
カード会社が請求を保留しない場合、いったん20万円が引き落とされる可能性があります。
その後、調査によって不正利用と認められれば、所定の方法で返金などが行われます。
このように、不正利用の補償制度があっても、一時的に家計の資金繰りへ影響する場合があります。
そのため、カード会社へ連絡した際には、調査中の請求がどのように扱われるかを確認することが重要です。
また、不正利用を申告したからといって、自己判断で口座引落しを停止することは避けるべきです。
正当な利用分の支払いに影響する可能性があるため、カード会社の案内に従って対応する必要があります。
カード再発行後に必要な手続き
不正利用によってカード番号を変更する場合、新しいカードが再発行されます。
しかし、カードの再発行だけですべての手続きが完了するわけではありません。
特に注意したいのが、公共料金や通信料金などの継続的な支払いです。
例えば、電気料金、ガス料金、水道料金、携帯電話料金、インターネット料金、保険料などをクレジットカードで支払っている場合があります。
カード番号が変更されると、これらの支払先で登録情報を更新する必要が生じることがあります。
一部の加盟店では、カード情報が自動的に更新される場合もあります。
しかし、すべての支払先で自動更新されるとは限りません。
そのため、新しいカードが届いたら、継続課金の登録状況を確認することが重要です。
登録変更を忘れると、料金の支払いができず、サービスの利用に支障が生じる可能性があります。
カードの再発行は、不正利用への対応の途中段階と考えるべきでしょう。
サブスクリプション契約の変更も忘れない
カード再発行後には、サブスクリプションサービスの支払方法も確認する必要があります。
動画配信、音楽配信、電子書籍、クラウドストレージ、オンライン学習など、毎月自動的に料金が請求されるサービスは数多くあります。
例えば、月額1,500円の動画配信サービスを旧カードで契約していた場合、新しいカード番号への変更が必要になることがあります。
変更を忘れると、決済ができず、サービスの利用が停止される可能性があります。
一方、カード情報の自動更新によって、旧カードから新カードへ継続課金が引き継がれる場合もあります。
そのため、カードを再発行したからといって、すべての継続課金が自動的に停止するわけではありません。
不正利用が疑われるサブスクリプション契約については、カード会社へ相談し、必要に応じてサービス提供事業者にも確認することが重要です。
また、この機会に契約しているサブスクリプションサービスを一覧表にまとめることも有効です。
カード再発行への対応と同時に、不要な契約の見直しを進めることができます。
不正利用の記録を残しておく
不正利用が発生した場合には、対応の記録を残しておくことをお勧めします。
例えば、不審な決済を発見した日時、カード会社へ連絡した日時、担当窓口から説明された内容などです。
また、不正利用の申告番号や受付番号が発行された場合には、それも記録しておくとよいでしょう。
カード会社とのやり取りが複数回にわたる場合、過去の説明内容を確認できることが役立ちます。
さらに、カード会社から届いた通知や、補償申請に関する書類なども適切に保管する必要があります。
ただし、カード番号やセキュリティコードなどの重要な情報を、誰でも閲覧できる場所に記録することは避けるべきです。
不正利用の対応記録は、必要な情報を整理し、安全な方法で保管することが大切です。
特に、調査や返金までに時間がかかる場合には、記録があることで対応状況を把握しやすくなります。
不正利用をきっかけに家計管理を見直す
不正利用が発生した場合、被害への対応だけでなく、今後の再発防止策を考えることも重要です。
まず、カード会社の利用通知サービスが設定されているか確認します。
次に、定期的に利用明細を確認する習慣を作ります。
例えば、週に1回程度、公式アプリで直近の利用履歴を確認する方法があります。
また、保有しているカードを一覧表にまとめ、利用頻度の低いカードについては解約や利用制限を検討します。
サブスクリプション契約についても、サービス名、料金、支払日、利用カードなどを整理しておくとよいでしょう。
さらに、フィッシング詐欺への対策として、メールやSMSのリンクから安易にカード情報を入力しないことも重要です。
不正利用は、カード情報を慎重に管理していても発生する可能性があります。
そのため、被害を完全に防ぐことだけでなく、早期に発見し、被害の拡大を抑える仕組みを持つことが必要です。
結論
クレジットカードの不正利用を発見した場合、最も重要なのは速やかにカード会社へ連絡することです。
まず、公式アプリなどで不審な決済の内容を確認し、不正利用の疑いが強い場合には、カード会社の案内に従って利用停止などの対応を進めます。
その後、必要に応じて補償申請やカード再発行の手続きを行います。
ただし、不正利用を申告したからといって、必ず全額補償されるわけではありません。
申告期限や補償条件はカード会社によって異なるため、早期の連絡が重要です。
また、調査中の請求や口座引落しについても確認する必要があります。
カード再発行後には、公共料金や通信料金、サブスクリプションサービスなどの支払先変更を忘れないことが大切です。
さらに、利用通知や明細確認の習慣を整えることで、今後の不正利用を早期に発見しやすくなります。
クレジットカードの不正利用は、誰にでも起こり得る問題です。
万一の被害に備えて対応手順を理解し、日頃から利用状況を確認することが、キャッシュレス時代の家計防衛につながるのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月17日 クレジットカードの不正利用が巧妙に サブスクが入り口、明細確認を