クレジットカードを何枚持っているか、すぐに答えられるでしょうか。
日常の買い物に利用するカード、インターネット通販専用のカード、百貨店やスーパーの提携カード、旅行用のカードなど、気が付けば複数枚を保有している人も多いのではないでしょうか。
特に年会費無料のカードは、保有していても直接的な維持費がかからないため、使わなくなっても解約せずに残してしまいがちです。
しかし、クレジットカードの不正利用が巧妙化するなか、利用していないカードを放置することには注意が必要です。
日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億円に達しました。2023年から3年連続で500億円を超えています。
最近は、数百円程度の少額決済を利用してカードの利用可能性を確認し、その後に高額な不正利用へ移る手口も問題になっています。
こうした犯罪では、利用明細を確認していないカードが狙われる可能性があります。
今回は、使っていないクレジットカードが家計管理上の弱点となる理由と、カードの整理や解約を進める際の注意点について解説します。
クレジットカードが増える理由
クレジットカードを複数枚保有する背景には、さまざまな理由があります。
例えば、特定の店舗で買い物をするとポイント還元率が高くなるカードがあります。
また、百貨店やスーパーでは、提携カードを利用することで割引を受けられる場合があります。
旅行では、空港ラウンジの利用や旅行傷害保険などの付帯サービスを目的としてカードを作成する人もいるでしょう。
さらに、インターネット通販のキャンペーンなどをきっかけに、新しいカードを申し込むこともあります。
こうしてカードを増やしていくと、日常的に利用するカードは数枚であっても、保有枚数は増えていきます。
年会費無料であれば、使わなくなっても解約する必要性を感じにくいかもしれません。
しかし、カードを保有するということは、そのカードの利用状況を継続して管理する必要があるということでもあります。
ポイント還元や割引などのメリットだけでなく、管理負担も考慮することが重要です。
使わないカードほど不正利用を見落としやすい
クレジットカードの不正利用を早期に発見するためには、利用明細を定期的に確認することが重要です。
しかし、普段利用していないカードについては、明細を確認する習慣がない人も多いでしょう。
例えば、5枚のクレジットカードを保有し、そのうち2枚だけを日常的に利用している人を考えてみます。
毎月利用する2枚については請求額を確認していても、残りの3枚については、ほとんど確認していないかもしれません。
こうした状況で、利用していないカードに数百円の不正請求が発生した場合、発見が遅れる可能性があります。
特に最近は、少額のサブスクリプション決済などを利用し、カード所有者に気付かれないまま不正利用を続ける手口が問題になっています。
カードを使っていないから安全なのではありません。
むしろ、利用状況を確認していないことが、被害の発見を遅らせる要因になるのです。
年会費無料カードにも管理コストがある
年会費無料のクレジットカードは、維持費がかからないという点で魅力があります。
しかし、年会費が無料であることと、管理コストがゼロであることは同じではありません。
カードを保有していれば、利用明細の確認、登録情報の更新、有効期限の管理、不正利用への対応などが必要になります。
例えば、10枚のカードを保有している場合、それぞれのカード会社のアプリや会員サイトを確認する必要があるかもしれません。
カード会社によって、利用通知や不正利用の補償条件、決済制限機能なども異なります。
また、年会費無料の条件が変更されたり、一定の利用実績が必要になったりする場合もあります。
そのため、カードの契約条件を定期的に確認することが重要です。
年会費が無料だからといって、何枚でも保有してよいというわけではありません。
管理できる範囲に保有枚数を抑えることが、家計防衛につながります。
カードの保有枚数は何枚が適切なのか
クレジットカードの適切な保有枚数について、すべての人に共通する正解があるわけではありません。
生活スタイルや利用目的によって、必要な枚数は異なります。
例えば、日常生活の決済を1枚に集約し、予備として別の国際ブランドのカードを1枚保有する方法があります。
また、インターネット通販用のカードと、公共料金などの固定費決済用のカードを分ける方法も考えられます。
ただし、カードを分けすぎると、利用明細の確認や支払日の管理が複雑になる可能性があります。
重要なのは、カードの枚数そのものではなく、すべてのカードの利用状況を把握できているかどうかです。
例えば、3枚しか保有していなくても、明細を確認していなければ不正利用を見落とす可能性があります。
一方、複数枚を保有していても、利用通知や明細確認の仕組みが整っていれば、適切に管理できる場合があります。
保有枚数を考える際には、自分が継続して管理できるかどうかを判断基準にするとよいでしょう。
カードを整理するための具体的な方法
クレジットカードを整理する際には、まず現在保有しているカードを一覧表にまとめることをお勧めします。
一覧表には、カード会社名、カードの種類、年会費、主な利用目的、最近の利用状況などを記録します。
さらに、利用通知の設定状況や、サブスクリプションサービスなどの継続課金に利用しているかどうかも確認します。
例えば、日常生活の決済に利用するカード、旅行時に利用するカード、ほとんど利用していないカードというように分類します。
そのうえで、利用していないカードについて、今後も保有する必要があるかを検討します。
特定のサービスに必要なカードであれば、保有を続ける理由があります。
一方、数年間利用しておらず、今後も使う予定がないカードについては、解約を検討する余地があります。
ただし、解約前には、ポイント残高や継続課金、未払い残高などを確認する必要があります。
カードの整理は、単純に枚数を減らす作業ではありません。
利用目的と管理負担を見直し、必要なカードを適切に保有するための作業なのです。
カード解約前に確認したいポイント
クレジットカードを解約する際には、いくつかの注意点があります。
まず確認したいのが、未払いの利用残高です。
カードを解約しても、すでに利用した代金の支払義務がなくなるわけではありません。
分割払いやリボ払いなどの残高がある場合には、解約後の支払方法をカード会社へ確認する必要があります。
次に、ポイントの取り扱いです。
カードを解約すると、貯まっているポイントが失効する場合があります。
また、同じカード会社の別のカードにポイントを引き継げる場合もあります。
具体的な条件はカード会社やポイント制度によって異なるため、事前の確認が必要です。
さらに、公共料金や通信料金、保険料などの支払いに利用していないかも確認します。
カードを解約する前に、必要な支払先の登録情報を変更しておくことが重要です。
こうした確認をせずに解約すると、思わぬ不利益が生じる可能性があります。
サブスクリプション契約への影響
カードを解約する際、特に注意したいのがサブスクリプションサービスです。
動画配信、音楽配信、クラウドストレージ、電子書籍、オンライン学習など、毎月自動的に料金が請求されるサービスは数多くあります。
例えば、解約予定のカードで月額1,000円の動画配信サービスを契約していたとします。
カードを解約しても、動画配信サービスの契約そのものが自動的に終了するとは限りません。
カード会社や加盟店の仕組みによっては、カード情報が更新されて継続課金が続く場合もあります。
一方、決済ができなくなり、サービスの利用が停止される場合もあります。
そのため、カードを解約する際には、契約しているサービスを確認し、必要に応じて支払方法を変更することが重要です。
また、利用しなくなったサービスについては、カードを解約するだけでなく、サービス自体の解約手続きを行う必要があります。
カードの解約とサブスクリプション契約の解約は、別の手続きであることを理解しておきましょう。
カード解約が信用情報に与える影響
クレジットカードを解約する際には、信用情報への影響を気にする人もいるでしょう。
クレジットカードの契約状況や支払状況などは、信用情報機関に登録される場合があります。
カードを解約すると、契約終了に関する情報が登録されることがあります。
ただし、カードを解約したという事実だけで、直ちに信用情報に問題が生じるわけではありません。
一方、カードの解約によって利用可能枠の合計が変わることや、取引履歴が変化することが、金融機関などの審査に影響する可能性はあります。
具体的な審査基準は金融機関やカード会社によって異なります。
そのため、住宅ローンなどの大きな借り入れを予定している場合には、カードの整理と借入申込の時期について慎重に考えることも必要です。
また、カードの解約前には、支払いの延滞がないか、未払い残高が残っていないかを確認することが重要です。
カードを整理する目的は、不正利用のリスクや管理負担を減らすことです。
信用情報への影響を過度に心配するのではなく、契約内容を確認しながら適切に判断することが大切です。
解約しないカードには利用制限を設定する
クレジットカードを整理する際、すべての利用頻度の低いカードを解約する必要はありません。
例えば、旅行時の予備カードや、特定の店舗で割引を受けるためのカードなど、保有を続ける理由がある場合もあります。
こうしたカードについては、利用制限機能を活用する方法があります。
カード会社によっては、海外での決済やインターネット通販での利用を制限できる機能を提供しています。
例えば、国内の実店舗でしか利用しないカードについて、海外決済を制限する方法が考えられます。
また、普段利用しないカードについては、利用通知を設定しておくことが重要です。
ただし、利用制限機能の対象となる取引や、停止中でも処理される決済の範囲は、カード会社によって異なります。
そのため、利用制限を設定したからといって、すべての不正利用を防げるわけではありません。
利用制限と明細確認を組み合わせることが大切です。
家族全体でカードを管理する
クレジットカードの整理は、本人だけでなく家族全体で考えることも重要です。
例えば、夫婦それぞれが複数枚のカードを保有している場合、家庭全体では相当数のカードが存在することがあります。
さらに、家族カードを利用している場合には、本会員のカードと家族カードの利用状況を区別して把握する必要があります。
家族全体のカードを一覧表にまとめることで、重複しているサービスや不要なカードを発見できる場合があります。
また、カードの紛失や不正利用が発生した際に、どのカード会社へ連絡すればよいかを確認しておくことも重要です。
ただし、家族間でカード番号や暗証番号を共有することは避けるべきです。
カード情報は原則として本人が管理し、家族は必要な範囲で利用状況や連絡方法を把握することが望ましいでしょう。
特に高齢の家族が複数のカードを保有している場合には、本人の意思を尊重しながら、管理方法を一緒に確認することが大切です。
結論
クレジットカードの不正利用が巧妙化するなか、利用していないカードを放置することには注意が必要です。
特に、普段利用しないカードは明細を確認する機会が少なく、不正利用の発見が遅れる可能性があります。
年会費無料のカードであっても、利用状況の確認や登録情報の管理など、一定の管理負担が生じます。
そのため、保有しているカードを定期的に整理し、利用目的が明確でないカードについては解約を検討することが重要です。
ただし、解約前には未払い残高、ポイント、継続課金、付帯サービスなどを確認する必要があります。
また、解約せずに保有するカードについては、利用通知や決済制限機能を活用するとよいでしょう。
クレジットカードは、枚数が多いこと自体が問題なのではありません。
問題は、保有しているカードの利用状況を把握できなくなることです。
キャッシュレス社会では、カードを上手に使うことだけでなく、必要なカードを選び、適切に管理することが求められています。
クレジットカードの整理は、単なる持ち物の整理ではありません。
不正利用のリスクを抑え、家計管理を効率化するための重要な家計防衛策なのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月17日 クレジットカードの不正利用が巧妙に サブスクが入り口、明細確認を