米国株へ投資するため、あらかじめドルを保有している人もいるでしょう。
円をドルに交換し、しばらくドル預金として保有した後、そのドルを使って米国株を購入する方法です。
このとき注意したいのが為替差益です。
ドルを円へ戻していないため、為替の利益はまだ確定していないように感じます。
しかし税務上は、保有していたドルで外貨建て有価証券を購入した時点で、それまでドルに生じていた為替差益が課税対象になる場合があります。
外貨で外国株を購入するケース
例えば1ドル100円のときに100万円をドルへ交換したとします。
為替手数料を考えなければ1万ドルを取得できます。
その後、円安が進んで1ドル160円になったとします。
1万ドルの円換算価値は160万円になっています。
ここで、この1万ドルを使って米国株を購入したとします。
円には戻していません。
ドルという外貨が米国株という資産に変わっただけです。
しかし税務上は、100万円相当で取得したドルを160万円相当の価値で使用したと考えることができます。
単純化すれば、ドルを取得してから米国株を購入するまでに60万円の為替差益が生じていることになります。
ドルを使った時点で為替差益を考える
ポイントは、ドルそのものを一つの資産として考えることです。
円でドルを取得します。
その後、円安によってドルの円換算価値が上昇します。
そして値上がりしたドルを使って米国株を取得します。
ドルを持ち続けている間は、円換算した価値が上昇しても、通常はその都度課税されるわけではありません。
しかし米国株を購入すれば、ドルを手放して別の資産を取得したことになります。
この時点で、それまでドルに生じていた為替差益が実現したと考えられるわけです。
円に戻してから株を買う場合と比べてみる
一度円に戻して考えると分かりやすくなります。
1ドル100円で100万円を1万ドルに交換します。
その後1ドル160円になったところで、1万ドルを円へ戻します。
160万円になります。
ここで60万円の為替差益が生じます。
そして、その160万円を再びドルへ交換して米国株を購入したとします。
この場合、途中で60万円の為替差益が生じたことは感覚的にも分かりやすいでしょう。
実際には、わざわざドルを円へ戻してから再びドルへ交換する必要はありません。
ドルをそのまま米国株の購入に使うことができます。
しかし、円への交換を省略したからといって、それまでドルに生じていた為替差益まで消えるわけではないというのが重要な考え方です。
株式そのものの利益とは分けて考える
さらに重要なのが、ドルについて生じた為替差益と、米国株そのものについて生じる損益を分けて考えることです。
先ほどの例では、1ドル100円のときに取得した1万ドルを、1ドル160円になった時点で米国株の購入に使いました。
ここまでがドルについての為替差益の問題です。
その後、購入した米国株の価格が上昇し、売却すれば、今度は株式の譲渡損益を考えることになります。
つまり、一連の投資の中に異なる損益が存在する可能性があります。
外貨を保有していた期間に生じた為替差益と、外国株を保有していた期間に生じた株式の譲渡損益です。
税務上の所得区分や計算方法も同じとは限りません。
米国株が値下がりしても為替差益が消えるとは限らない
ここは特に注意したいところです。
ドルを保有している間に大幅な円安が進み、そのドルで米国株を購入したとします。
その後、米国株が値下がりすることもあります。
投資全体ではあまり儲かっていない、あるいは損失になっていると感じるかもしれません。
しかし、米国株を購入した時点ですでにドルについて為替差益が生じていれば、その税務上の扱いと、その後の株式の値下がりは別に考える必要があります。
投資家から見た一連の資産運用と、税務上の所得計算が必ずしも同じ単位で行われるわけではありません。
円貨決済と外貨決済の違いにも注意する
米国株を購入する方法には、証券会社によって円貨決済と外貨決済があります。
円貨決済では、円を使って証券会社側で必要な外貨への交換を行い、外国株を購入します。
一方、外貨決済では、自分が保有しているドルなどを使って外国株を購入します。
特に注意したいのは、以前から保有していた外貨を使うケースです。
その外貨をいつ、どの為替レートで取得したのかによって、株式購入時までに為替差益が生じている可能性があるからです。
外国株投資では株価だけではなく、投資資金として使った外貨の取得履歴も重要になります。
取得時の為替レートを残しておく
例えば何年も前に取得したドルを使って米国株を購入する場合、そのドルをいくらで取得したのかを確認する必要があります。
ところが、銀行や証券会社の取引履歴をいつまでもオンラインで確認できるとは限りません。
複数回に分けてドルを取得していれば、さらに計算は複雑になります。
別の金融機関から外貨を移してきた場合には、移管先で当初の取得情報を確認できないこともあります。
外貨を外国株の購入資金として利用するのであれば、外貨を取得した年月日や金額、為替レート、円換算額などを継続的に記録しておくことが重要です。
外貨投資と外国株投資を一体で管理する
米国株へ長期投資する人ほど、外貨の管理を軽視しない方がよいでしょう。
ドルを購入する。
ドル預金として保有する。
そのドルで米国株を購入する。
株式を売却して再びドルを受け取る。
そのドルで別の米国株を購入する。
最後にドルを円へ戻す。
こうした取引を繰り返すと、外貨と株式の取引が連続します。
最後に円へ戻したところだけを見ればよいとは限りません。
どの時点で外貨を取得し、どの時点で外貨を使用したのかを追えるようにしておくことが大切です。
結論
保有している外貨で米国株などの外貨建て有価証券を購入すると、円へ戻していなくても、それまで外貨に生じていた為替差益が課税対象になる場合があります。
重要なのは、円を受け取ったかどうかではありません。
保有していた外貨を手放して、株式という別の資産を取得したという点です。
さらに、その後に生じる株式の譲渡損益と、それ以前に外貨について生じた為替差益は分けて考える必要があります。
外貨で外国株を購入する人にとって、株価や配当だけが管理対象ではありません。
その外貨をいつ、いくらで取得したのかという記録も、将来の税金を正しく計算するための重要な情報になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く