日本企業の個人株主に人気がある制度の一つが株主優待です。
自社商品や買い物券、食事券、ポイントなどを株主へ提供する企業があります。
こうした株主優待では、100株以上保有していることを条件としているケースが多くあります。
現在の日本株では100株が1単元だからです。
では、単元株制度が撤廃されて1株から通常の市場で投資できるようになった場合、株主優待はどうなるのでしょうか。
1株だけ持つ株主にも同じ優待を提供しなければならないのでしょうか。
単元株制度の撤廃は、株式の最低投資額だけでなく、企業が長年続けてきた株主優待の制度設計にも影響する可能性があります。
株主優待とは何か
株主優待とは、企業が一定の条件を満たす株主に対して商品やサービスなどを提供する制度です。
たとえば、
自社商品の詰め合わせ
店舗で利用できる買い物券
飲食店の食事券
鉄道や航空会社の割引券
ポイント
などがあります。
配当金とは異なり、株主優待はすべての上場企業が実施しなければならない制度ではありません。
企業が個人株主を増やしたり、自社の商品やサービスを知ってもらったりする目的などから自主的に設けています。
なぜ100株以上という条件が多いのか
現在の上場株式では100株が1単元です。
そのため株主優待でも、100株以上の保有を最低条件としている企業が多くあります。
たとえば、
100株以上で1000円相当
500株以上で5000円相当
1000株以上で1万円相当
というように、保有株数によって優待内容を変えることがあります。
100株を一つの区切りにすれば、通常の市場取引で1単元以上を購入した株主を優待の対象にできます。
現在の株式市場の仕組みと株主優待の条件が連動しているわけです。
1株投資になれば株主は大幅に増える可能性がある
単元株制度が撤廃され、1株から通常の市場で株式を購入できるようになった場合を考えてみます。
株価1万円の会社なら、現在は100株で約100万円必要です。
1株単位になれば約1万円から投資できます。
投資への入口が大幅に下がれば、1株や数株だけ持つ個人株主が増える可能性があります。
企業によっては株主数が現在の数倍になることも考えられます。
そこで問題になるのが株主優待です。
1株株主まで優待対象にする必要があるのか
単元株制度がなくなったからといって、企業が必ず1株株主にも現在と同じ株主優待を提供しなければならないということではありません。
株主優待は企業が条件を設定して実施する制度だからです。
たとえば現在、
100株以上保有する株主に1000円分の商品券
という優待を実施している企業があるとします。
単元株制度がなくなっても、
100株以上を保有する株主を対象
という条件をそのまま残すことは制度設計として考えられます。
つまり、単元株がなくなることと株主優待の100株条件が自動的になくなることは別の問題です。
1株株主にも同じ優待を出すと何が起こるのか
仮に株価1000円の会社が、1株株主にも1000円相当の優待を提供するとします。
投資家は1000円程度で1株を購入し、1000円相当の優待を受け取れることになります。
企業側から見ると、優待コストが株式への投資金額に対して非常に大きくなります。
さらに多くの投資家が優待を目的として1株ずつ購入すれば、株主数が急増する可能性があります。
企業は優待商品そのものの費用だけでなく、
優待券の印刷
封入
郵送
株主情報の管理
問い合わせ対応
などの費用も負担します。
1株株主まで一律に優待対象とすれば、企業の負担が急増する可能性があります。
株主優待には固定費的な性格がある
配当金と株主優待には重要な違いがあります。
配当金は基本的に1株あたりいくらという形で決まります。
1株持つ人には1株分、100株持つ人には100株分の配当を支払います。
保有株数に比例させやすい仕組みです。
一方、株主優待では、
1000円の商品券
商品1セット
食事券1冊
といった形で株主1人あたり一定の優待を提供するケースがあります。
この場合、1株保有者でも100株保有者でも、同じ優待を出せば企業側の費用はほぼ同じです。
そのため株主数が増えるほど優待コストが膨らみやすくなります。
単元株撤廃後も100株条件を残す方法
最も単純な方法の一つは、単元株制度がなくなっても株主優待については100株以上という条件を残すことです。
1株から株主になることはできます。
しかし株主優待を受けるためには100株まで買い増す必要があります。
この場合、
1株以上で株主になれる
100株以上で株主優待を受けられる
という二段階の仕組みになります。
投資家にとっても比較的理解しやすい方法です。
ただし、100株という数字が単元株制度と切り離されるため、なぜ100株なのかという制度上の意味は現在より薄くなります。
保有金額を条件にする方法も考えられる
単元株制度がなくなれば、優待条件を株数ではなく保有金額などで考える方法もあります。
たとえば一定額以上の株式を保有する株主を対象にする考え方です。
ただし株価は日々変動します。
保有金額をどの時点で判定するのかという問題が生じます。
株価が上昇しただけで優待対象になったり、下落しただけで対象外になったりすれば制度が複雑になります。
そのため企業にとっては、引き続き保有株数を基準にするほうが管理しやすい場合があります。
長期保有を条件にする企業が増える可能性もある
もう一つ考えられるのが保有期間を重視する方法です。
たとえば、
100株以上を1年以上保有
100株以上を3年以上保有
といった条件です。
株主優待の目的を短期的に株主数を増やすことではなく、長期的に自社株を保有してもらうことに置く考え方です。
1株投資が広がって株主になりやすくなるほど、企業は単純な株主数ではなく、どのような株主に長く保有してもらいたいのかを考える必要が出てきます。
優待を廃止して配当に切り替える企業も考えられる
株主数が大幅に増えれば、株主優待そのものを見直す企業が増える可能性もあります。
優待には商品発送や管理などの事務コストがかかります。
一方、配当は保有株数に応じて株主へ利益を還元できます。
1株株主が増えても、1株分の配当を支払えばよいため、株主数そのものによる影響を比較的受けにくい仕組みです。
企業によっては、
株主優待を縮小する
株主優待を廃止する
その分を配当に回す
という判断をする可能性があります。
単元株制度の撤廃は、企業の株主還元策を見直すきっかけにもなり得ます。
個人株主を増やしたい企業には優待が重要になる可能性もある
一方、すべての企業が株主優待を縮小するとは限りません。
個人株主を増やしたい企業にとって、株主優待は依然として有力な手段です。
特に消費者向けの商品やサービスを提供する企業では、株主優待を通じて自社商品を利用してもらうことができます。
株主が顧客になり、顧客が株主になる関係をつくりやすいからです。
単元株制度が撤廃されれば、少額から株主になれる人が増えます。
企業によっては、その新しい個人株主を長期保有へつなげるために株主優待を活用することも考えられます。
株主優待も100株時代から1株時代へ変わる
現在の株主優待制度の多くは、100株を1単元とする市場を前提として作られています。
しかし単元株制度がなくなれば、
1株株主
10株株主
50株株主
100株株主
など、これまで以上にさまざまな保有株数の株主が生まれる可能性があります。
企業はどの株主を優待対象にするのかを改めて考えなければなりません。
単元株制度の撤廃は、売買単位だけでなく企業と個人株主との関係そのものを見直すきっかけになります。
結論
株主優待は、企業が一定の条件を満たす株主に商品やサービスなどを提供する制度です。
現在は100株を1単元とする市場制度に合わせて、100株以上を優待の条件としている企業が多くあります。
単元株制度が撤廃されて1株から投資できるようになっても、1株株主まで自動的に株主優待の対象になるわけではありません。
企業は引き続き100株以上など独自の条件を設定できます。
むしろ1株株主まで一律に優待を提供すると、株主数の増加によって商品代や郵送費、管理費などの優待コストが急増する可能性があります。
そのため単元株撤廃後は、
一定株数以上を条件にする
長期保有を条件にする
優待内容を見直す
配当中心の株主還元へ移行する
といった制度変更が考えられます。
一方、個人株主を増やしたい企業にとって株主優待は引き続き重要な手段になる可能性があります。
単元株制度の撤廃は、100万円必要だった株を1万円から買えるようにするだけの改革ではありません。
100株を基準に作られてきた株主優待を、1株から株主になれる時代にどう設計し直すのかという問題にもつながっているのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し