単元株制度を撤廃して1株から日本株を買えるようになれば、個人投資家にとって株式投資のハードルは大きく下がります。
株価1万円の会社なら、現在は通常100株で約100万円必要ですが、1株単位なら約1万円から投資できます。
個人株主を増やすという意味では大きなメリットがあります。
しかし企業側が単元株制度の撤廃に慎重になる理由の一つが、株主提案の増加です。
現在の株主提案権には議決権1％以上または300個以上という基準があります。
100株を1単元とする現在の制度を前提にした仕組みです。
もし単元株制度だけをなくして周辺制度を変えなければ、株主提案権を行使できるハードルまで大幅に下がる可能性があります。
そこで問題になるのが株主提案の乱発です。
株主提案とは何か
株主提案とは、一定の条件を満たした株主が株主総会に議題や議案を提案することです。
株主総会では会社側が提出する議案だけが審議されるわけではありません。
一定の要件を満たす株主も会社に対して提案できます。
たとえば、
取締役の選任
取締役の解任
定款の変更
役員報酬
資本政策
などについて株主側から提案することがあります。
株主提案権は、少数株主が経営陣に意見を伝えるための重要な権利です。
株主提案の乱発とは何か
株主提案の乱発という言葉は、単に株主提案の件数が増えることだけを意味するわけではありません。
企業の総会運営や他の株主による議案の検討に過度な負担を与えるほど、多数の提案が行われる状況などが問題になります。
株主提案が1件あれば、企業はその内容を確認し、必要な対応をします。
しかし、多数の株主から大量の提案が提出されれば、企業側の事務負担は大きくなります。
株主提案権は守る必要がありますが、制度を利用した提案が無制限に増えれば株主総会そのものの運営に影響する可能性があります。
現在の株主提案には一定のハードルがある
公開会社について、株主提案権を行使するための代表的な保有要件として、
総株主の議決権の1％以上
または
300個以上の議決権
があります。
一定期間継続して保有することなどの要件もあります。
現在の上場会社では100株を1単元とし、原則として1単元につき1個の議決権があります。
そのため300個の議決権を持つには、基本的に3万株必要です。
株価1000円なら約3000万円です。
株価5000円なら約1億5000万円です。
現在の制度では300個要件を満たすだけでも、企業によってはかなりの投資資金が必要になります。
1株1議決権になるとハードルが変わる
単元株制度を撤廃し、仮に1株につき1個の議決権を持つ制度になったとします。
300個の議決権を得るために必要な株式数は300株です。
株価1000円なら約30万円です。
現在の100株単位では約3000万円必要だったものが、単純計算では100分の1になります。
株価5000円でも約150万円です。
少額投資を広げるという目的から見れば、投資への入口が下がることは望ましいことです。
しかし300個要件をそのまま残せば、株主提案権を行使できる入口まで同時に大きく下がります。
株主数が増えることも影響する
1株投資が広がれば、株主提案権の取得コストだけでなく株主の人数そのものも増える可能性があります。
現在100万円必要な会社が1万円から買えるようになれば、それまで株主になれなかった人も市場へ参加できます。
株主数が10倍、あるいはそれ以上になる企業が出てくる可能性もあります。
株主数が増えれば、その中から会社の経営方針について提案したいと考える人が増える可能性があります。
つまり単元株撤廃では、
株主になるハードルが下がる
株主数が増える
株主提案権の取得ハードルも変わる可能性がある
という複数の変化が同時に起こります。
株主提案を受けると企業には事務が発生する
株主から提案書が届けば、それをそのまま総会資料に掲載すればよいわけではありません。
企業側ではまず、提案した株主が法律上の要件を満たしているか確認する必要があります。
さらに、
提案内容が法令に適合しているか
総会の目的事項として適切か
会社側はどのような意見を示すのか
総会資料へどのように掲載するのか
などを検討します。
法務部門や総務部門だけでなく、取締役会や外部の専門家が関与する場合もあります。
株主提案が増えれば、それだけ企業側の対応コストも増える可能性があります。
他の株主にも負担が生じる
株主提案の数が極端に多くなれば、企業だけでなく他の株主にも影響します。
株主は総会前に議案の内容を確認し、賛成するか反対するか判断します。
会社提案が10件、株主提案が数件程度なら、一つひとつ内容を確認できるでしょう。
しかし株主提案が非常に多くなれば、すべてを理解して判断する負担が大きくなります。
株主提案権を広く認めることと、株主が総会の重要な議案を適切に判断できる環境を維持することの両方が必要です。
株主提案権を制限すればよいわけではない
企業の事務負担が増えるからといって、株主提案権を大幅に制限すればよいわけではありません。
株主提案権は企業統治にとって重要な制度です。
経営陣が十分な改革を行わない場合、株主が総会を通じて問題を提起できます。
少数株主が経営陣へ意見を伝える手段としても意味があります。
実際に株主からの提案が企業の資本政策やガバナンスを考え直すきっかけになることもあります。
重要なのは株主提案そのものを減らすことではなく、株主の正当な権利を守りながら制度の濫用を防ぐことです。
300個要件の見直しが議論される理由
政府は2027年にも予定する会社法改正に向けて、株主提案権の行使要件のうち300個という個数要件の廃止を検討しています。
現在の300個要件は、100株を1単元とする制度と密接に関係しています。
単元株制度を見直せば、300個という数字の実質的な意味も大きく変わります。
そこで単元株制度だけを変更するのではなく、株主提案権も一緒に再設計する必要があります。
100株を前提として作られた会社法上の仕組みを、1株投資の時代に合わせて見直すということです。
少額投資と少数株主権は分けて考える必要がある
ここで重要なのは、株を買いやすくすることと、会社経営に一定の影響を与える権利を取得しやすくすることは必ずしも同じではないという点です。
1株から投資できるようにする目的は、個人の資産形成を促し、日本株市場への参加者を増やすことです。
一方、株主提案権は会社経営に関する議題や議案を総会へ持ち込む権利です。
性格が異なります。
少額で株主になれる仕組みは広げながら、株主提案権については企業規模や持株比率などを考慮した適切な条件を設ける考え方が必要になります。
単元株撤廃は企業と株主の関係を変える
単元株制度の撤廃というと、100株必要だった株式を1株から買えるようにするだけの制度改革に見えます。
しかし実際には企業と株主の関係そのものに影響します。
株主数が増える
議決権を持つ人が増える
株主提案権の条件が変わる
総会運営の負担が変わる
といった影響が考えられます。
だからこそ、単元株制度だけを単独で変更することは難しいのです。
株主総会資料の電子化や株主管理コストの削減、株主提案権の見直しなどを一体として考える必要があります。
結論
株主提案の乱発とは、株主提案権の利用が企業の総会運営や他の株主による議案の検討に過度な負担を与えるほど増えることなどが問題となる状況です。
株主提案権そのものは、少数株主が経営陣へ意見を伝え、企業統治を機能させるための重要な権利です。
一方、現在の300個要件は100株を1単元とする制度を前提にしています。
300個の議決権を持つには原則として3万株必要です。
仮に単元株制度を撤廃して1株につき1個の議決権とすれば、同じ300個の議決権を300株で持てることになります。
そのままでは株主提案権を取得するハードルが大幅に下がる可能性があります。
さらに1株投資によって株主数そのものも増えれば、企業が受ける株主提案が増加する可能性もあります。
だからこそ単元株制度の見直しと同時に、株主提案権の300個要件なども再検討する必要があります。
重要なのは、株主提案を封じることではありません。
1株から誰でも株主になりやすい市場をつくりながら、少数株主の正当な権利を守り、企業が適切に株主総会を運営できる制度をつくることなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し