日本の上場株式では、原則として100株を1単元として売買します。
では、100株に満たない株式を持っている人は株主ではないのでしょうか。
そんなことはありません。
たとえば99株しか持っていなくても、その会社の株主です。会社が配当を出せば、原則として保有株数に応じた配当金を受け取ることもできます。
一方、株主総会では原則として議決権を行使できません。
株式を持っているのに、なぜ会社の重要事項について投票できないのでしょうか。
この仕組みを理解するために重要なのが単元未満株です。
単元未満株とは何か
単元未満株とは、会社が定めた1単元に満たない株式のことです。
100株を1単元としている会社なら、
1株
10株
50株
99株
はいずれも単元未満株になります。
100株になれば1単元です。
200株なら2単元になります。
現在、国内の上場会社では売買単位が100株に統一されています。
そのため上場株式について考える場合は、100株未満の株式を単元未満株と考えると分かりやすいでしょう。
ただし、単元未満株を持っている人も正式な株主です。
重要なのは、株主であることと、すべての株主権を同じように行使できることは別だという点です。
99株持っている場合はどうなるのか
株価1000円で100株を1単元とする会社を考えてみます。
Aさんが99株を持っているとします。
保有株式の時価は、
1000円掛ける99株
なので9万9000円です。
Aさんは99株について会社の株主としての権利を持っています。
しかし、100株という1単元に1株足りません。
そのため株主総会では、原則として議決権を持ちません。
一方、Bさんが100株を保有していれば1単元になります。
Bさんには原則として1個の議決権があります。
わずか1株の違いですが、議決権については大きな違いが生じます。
99株でも配当金は受け取れる
単元未満株について誤解しやすいのが配当です。
議決権がないなら、配当金も受け取れないのではないかと思うかもしれません。
しかし、そうではありません。
配当は基本的に保有している株式数に応じて支払われます。
たとえば1株あたり年間100円の配当を出す会社を考えてみます。
99株持っていれば、
100円掛ける99株
なので9900円の配当になります。
100株なら1万円です。
単元株に達しているかどうかによって、99株分の配当がなくなるわけではありません。
この点が議決権との大きな違いです。
なぜ配当はもらえて議決権はないのか
株主が持つ権利にはさまざまなものがあります。
代表的なのが、会社から経済的な利益を受ける権利と、会社の経営に意思表示する権利です。
配当を受け取る権利は前者です。
株主総会で議案に賛成や反対を示す議決権は後者です。
単元株制度では、この議決権について1単元を基準として整理しています。
100株を1単元とする会社なら、原則として100株につき1個の議決権です。
したがって、100株未満の単元未満株については原則として議決権がありません。
単元未満株主だから株主としての権利がすべてなくなるのではなく、一部の権利が制限されると考えると分かりやすいでしょう。
150株持っている場合はどうなるのか
もう少し複雑な例を考えてみます。
100株を1単元とする会社の株式を150株持っている場合です。
150株のうち、
100株は1単元
残り50株は単元未満株
となります。
議決権については、原則として1個です。
150株持っているから1.5個の議決権になるわけではありません。
一方、配当金については150株分を受け取れます。
1株100円の配当なら、
100円掛ける150株
で1万5000円です。
つまり同じ150株でも、配当の計算では150株すべてが対象になりますが、議決権では100株分だけが1単元として扱われます。
単元未満株はどうやって生まれるのか
通常の株式市場では100株単位で売買するため、なぜ99株や50株を持つ人がいるのか疑問に思うかもしれません。
単元未満株が生じる代表的な理由の一つが株式分割などです。
企業の資本政策によって保有株数が変わり、単元未満株が生じる場合があります。
また、証券会社が提供する単元未満株取引のサービスを利用して、1株や数株単位で購入する方法もあります。
この場合、投資家は100株分の資金を用意しなくても個別企業の株式を保有できます。
ただし、証券取引所で通常の100株単位の注文を出す場合とは、注文方法や約定方法、手数料などが異なる場合があります。
単元未満株には買い取りを求める仕組みもある
単元未満株には、会社に買い取ってもらう制度があります。
これを単元未満株式の買取請求といいます。
たとえば相続や株式分割などによって50株だけ保有することになった場合、通常の市場では100株単位で売買するため、その50株だけを通常の方法で売却することが難しくなります。
そこで会社法では、単元未満株主が会社に対して、その単元未満株式を買い取るよう請求できる仕組みを設けています。
単元未満株を持ったままにするしかないわけではありません。
単元株制度がなくなると何が変わるのか
現在の単元未満株という考え方は、そもそも単元株制度が存在するから生まれます。
100株を1単元とするから、99株以下が単元未満株になります。
仮に単元株制度そのものを撤廃して1株単位の制度に移行すれば、現在のような100株を境目とした区分も大きく変わることになります。
1株から通常の市場で購入でき、1株単位で株主として扱う制度になれば、個人投資家にとって非常に分かりやすくなります。
一方、議決権をどのように設計するのかという問題が出てきます。
1株保有する株主にも議決権を認める制度にすれば、議決権を持つ株主の人数が大幅に増える可能性があります。
企業側では株主総会や株主管理の仕組みも見直す必要があります。
1株投資が広がると株主の意味も変わる
現在でも証券会社のサービスを使えば、少額で単元未満株へ投資できる場合があります。
しかし、日本の株式市場の基本的な制度は100株単位です。
そのため、
株式を保有している
配当金を受け取っている
しかし株主総会では議決権を行使できない
という株主が存在します。
単元株制度が撤廃されれば、この関係が大きく変わる可能性があります。
少額で株式を買いやすくするだけでなく、少数株主の議決権をどう考えるのかという会社法上の問題にもつながるのです。
結論
単元未満株とは、会社が定めた1単元に満たない株式です。
100株を1単元とする会社なら、1株から99株までが単元未満株になります。
99株しか持っていなくても正式な株主であり、会社が配当を実施すれば原則として99株分の配当金を受け取れます。
しかし、会社法上、単元未満株については原則として株主総会の議決権を行使できません。
100株なら1個の議決権があるのに、99株では原則として議決権がないという違いが生じます。
これは、配当を受ける権利と会社経営について意思表示する議決権が同じ仕組みで設計されているわけではないからです。
そして単元株制度が撤廃されれば、現在の単元未満株という仕組み自体も大きく変わる可能性があります。
1株から投資できる市場への改革は、最低投資額を下げるだけではありません。
1株だけ持つ株主にどのような権利を与えるのかという、株主制度そのものを見直す議論でもあります。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し