日本株の株価を見ていると、1株1万円と表示されている会社があります。
それなら1万円あればその会社の株を買えるように思えます。
しかし、日本の上場株式は原則として100株単位で売買するため、株価が1万円なら通常は約100万円の資金が必要です。
この株価と実際に投資するために必要な金額の差を生み出しているのが単元株制度です。
もし100株単位という仕組みがなくなり、1株から通常の市場で売買できるようになれば、日本株の最低投資額は大きく変わります。
株価と最低投資額は同じではない
まず理解しておきたいのが、株価と最低投資額の違いです。
株価とは基本的に1株あたりの価格です。
たとえば株価が1万円なら、1株の価格は1万円です。
しかし、現在の日本の上場株式は原則として100株を1単元として売買します。
したがって最低投資額は、
1株あたりの株価掛ける100株
で計算します。
株価1000円なら約10万円です。
株価3000円なら約30万円です。
株価5000円なら約50万円です。
株価1万円なら約100万円です。
株価そのものだけを見ても、実際にその企業へ投資するためにいくら必要なのかは分からないのです。
株価1万円なら現在はいくら必要なのか
株価1万円のA社を例に考えてみます。
A社の株式を通常の市場で購入する場合、100株単位で注文します。
必要な金額は、
1万円掛ける100株
なので約100万円です。
つまり証券会社の画面に株価1万円と表示されていても、通常の方法で株主になるには100万円程度の資金が必要になります。
株価2万円なら約200万円です。
株価5万円なら約500万円になります。
株価の高い会社ほど、100株単位という制度によって最低投資額が大きくなる仕組みです。
なぜ最低投資額が高いことが問題になるのか
最低投資額が高ければ、投資できる人が限られます。
たとえば投資に使える資金が50万円の人を考えてみます。
株価1万円の会社には、通常の100株単位では投資できません。
その会社の事業内容や将来性に魅力を感じていても、最低投資額に届かないからです。
特に資産形成を始めたばかりの若年層にとって、1銘柄に100万円や200万円を投じることは簡単ではありません。
最低投資額の高さは、日本企業への個人投資を広げるうえで一つのハードルになります。
1株取引になればどうなるのか
では、100株単位という単元株制度をなくし、1株単位で通常の市場取引ができるようになった場合を考えてみます。
株価1万円なら必要な資金は約1万円です。
現在の約100万円から100分の1になります。
株価5000円なら約5000円です。
株価3万円なら約3万円です。
100株分をまとめて買う必要がなくなるため、株価そのものに近い金額から投資できるようになります。
これが単元株制度撤廃による少額投資の大きな効果です。
100万円を1社に投資する必要がなくなる
1株取引には、単に投資を始めやすくなるだけではないメリットがあります。
分散投資をしやすくなることです。
100万円の投資資金を持っている人が、最低投資額100万円の会社に投資するとします。
通常の100株単位なら、100万円をほぼ1社に投じることになります。
ところが1株から買えるなら、
A社に10万円
B社に10万円
C社に10万円
といった形で複数の会社に資金を分けやすくなります。
個別株投資でも、少額ずつ多くの企業へ投資する選択肢が広がります。
若年層が投資しやすくなる理由
若年層は一般的に、長年資産形成を続けてきた世代に比べて金融資産が少ない傾向があります。
投資を始めたいと思っても、1銘柄に数10万円から数100万円必要であれば購入できる企業が限られます。
1株から投資できれば状況は変わります。
毎月数万円ずつ投資する人でも、個別企業の株式を選びやすくなります。
たとえば毎月3万円を投資するとします。
株価1万円の会社なら3株購入できます。
翌月にさらに3株購入するというように、少しずつ株式を積み上げることも考えられます。
投資信託の積立投資に近い感覚で、個別企業への投資を始められる可能性があります。
NISAでも個別株を選びやすくなる
最低投資額の引き下げはNISAとも関係します。
NISAには年間の投資枠があります。
しかし投資枠が用意されていても、購入したい会社の最低投資額が非常に高ければ、個別株を組み合わせる自由度は低くなります。
1株単位で購入できれば、NISAの投資枠の中で複数の日本企業へ少額ずつ投資しやすくなります。
NISAによって個人投資を促す政策と、単元株制度を見直して最低投資額を下げる政策は、同じ方向を向いていると考えることができます。
企業は株式分割で最低投資額を下げてきた
現在でも企業は最低投資額を下げることができます。
その代表的な方法が株式分割です。
たとえば株価1万円の会社が1株を10株に分割するとします。
理論上、1株あたりの株価は約1000円になります。
100株単位であっても最低投資額は、
1000円掛ける100株
なので約10万円まで下がります。
単元株制度を残したまま、投資しやすくする方法です。
実際に個人株主を増やす目的などから株式分割を実施する企業はあります。
ただし、これは企業ごとに対応する方法です。
単元株撤廃なら企業が分割しなくても少額投資できる
株式分割と単元株制度の撤廃には大きな違いがあります。
株式分割の場合、最低投資額を下げるかどうかは基本的に各企業の判断です。
株価が上昇すれば、再び最低投資額が高くなることもあります。
一方、1株単位で取引できる市場になれば、企業が株式分割をしなくても少額で投資できます。
株価1万円なら約1万円です。
株価5万円でも約5万円です。
投資家にとって最低投資額の仕組みが非常に分かりやすくなります。
1株取引には企業側の課題もある
もちろん、単元株制度を撤廃すればすべての問題が解決するわけではありません。
最大の課題の一つが株主数の増加です。
最低投資額が100万円から1万円になれば、それまで株を買えなかった人も株主になれる可能性があります。
企業によっては株主数が大幅に増えるかもしれません。
株主が増えれば、
株主名簿の管理
株主総会への対応
議決権の管理
配当関係の事務
など企業側の負担も増える可能性があります。
だからこそ、株主総会資料の電子化などによって株主管理コストを下げる改革が重要になります。
100株から1株への変更は市場の入口を広げる
単元株制度の見直しを単なる売買単位の変更と考えると、その意味を十分に理解できません。
現在は100株分の資金を持っている人が主に個別株市場へ参加できます。
1株取引になれば、その入口が大きく広がります。
数千円や数万円から個別企業の株主になることが可能になります。
特に若年層にとって、日本株を身近な投資対象にする効果が期待できます。
一方で企業側には、多数の個人株主とどのようにコミュニケーションを取るのかという新しい課題が生まれます。
株主総会や株主管理のデジタル化が重要になる理由もここにあります。
結論
現在の日本株では、株価と最低投資額は同じではありません。
株価が1万円でも、上場株式は原則として100株単位で売買するため、通常は約100万円の資金が必要です。
この100株単位という仕組みが最低投資額を高くする要因の一つになっています。
仮に単元株制度が撤廃され、1株単位で通常の市場取引ができるようになれば、株価1万円の会社なら約1万円から投資できるようになります。
最低投資額は100分の1になります。
若年層や資産形成を始めたばかりの人でも個別株へ投資しやすくなり、複数企業への少額分散投資もしやすくなります。
一方、企業にとっては株主数の増加によって株主管理コストが膨らむ可能性があります。
そのため単元株制度の見直しは、株主総会資料の電子化や株主管理のデジタル化と一体で考える必要があります。
100株から1株への変更は、単に最低投資額を100分の1にするだけではありません。
日本企業の株主になれる人の範囲を大きく広げる、市場の入口そのものを変える改革なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し