日本の上場株式を買おうとして、株価を見たときに不思議に思うことがあります。
たとえば株価が5000円なら、5000円でその会社の株主になれそうに見えます。
ところが通常の株式市場で購入しようとすると、必要になるのは50万円です。
日本の上場株式は原則として100株を1つの売買単位として取引されているからです。
この100株というまとまりを理解するうえで重要なのが単元株制度です。
単元株制度は単なる株式市場の取引ルールではありません。株主総会における議決権とも深く関係しています。
単元株とは何か
単元株とは、会社が一定数の株式をひとまとまりとして扱う制度です。
会社法では、株式会社が一定数の株式を1単元として定款で定めることができます。
たとえば100株を1単元とする会社の場合、
100株なら1単元
200株なら2単元
1000株なら10単元
となります。
東京証券取引所など国内の証券取引所では、上場会社の売買単位は100株に統一されています。
そのため、一般的に証券取引所で日本株を売買するときは100株単位になります。
株価が1000円なら最低投資額は約10万円です。
株価が5000円なら約50万円です。
株価が1万円なら約100万円になります。
株価そのものと、実際に株を買うために必要な最低投資額は同じではないという点が重要です。
なぜ100株単位になっているのか
日本の株式市場では、以前からすべての会社が100株単位だったわけではありません。
企業によって100株、1000株など売買単位が異なる時代がありました。
投資家にとって分かりにくいうえ、証券会社や取引所の事務処理も複雑になります。
そこで証券取引所は売買単位を100株に統一する取り組みを進めました。
現在では、国内上場会社の売買単位は100株に統一されています。
売買単位を統一すると、
投資家が最低投資額を把握しやすい
証券会社の注文処理を標準化できる
株式市場の事務を効率化できる
といったメリットがあります。
一方、100株単位であることによって、株価が高い企業では最低投資額も高くなるという問題があります。
株価1万円なら100万円必要になる
単元株制度の影響は具体的な数字で考えると分かりやすくなります。
株価1万円の会社を考えてみます。
1株だけ購入できるなら必要な資金は1万円です。
しかし100株単位で取引する場合は、
1万円掛ける100株
となるため、最低でも100万円程度必要です。
株価3万円なら300万円です。
株価5万円なら500万円になります。
つまり、会社の株価が上昇すればするほど、個人投資家にとって購入のハードルも高くなる可能性があります。
企業が株式分割を行う理由の一つもここにあります。
株価を実質的に引き下げ、100株単位でも購入しやすくするためです。
1単元につき1議決権になる仕組み
単元株制度は株式を売買するときだけの仕組みではありません。
株主総会の議決権にも関係しています。
原則として1単元につき1個の議決権が与えられます。
100株を1単元としている会社なら、
100株で1個
200株で2個
1000株で10個
の議決権を持つことになります。
株主総会では、取締役の選任や定款変更、合併など会社にとって重要な事項について株主が意思表示をします。
保有する単元数が多い株主ほど、多くの議決権を持つ仕組みです。
ここで重要なのが、株式を持っていることと議決権を持っていることが必ずしも同じではないことです。
99株持っていても原則として議決権はない
100株を1単元とする会社で99株を保有している場合を考えてみます。
99株でも、その会社の株主であることに変わりはありません。
会社が配当を出せば、原則として保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。
しかし、100株という1単元に達していないため、原則として株主総会の議決権はありません。
これが単元未満株です。
つまり現在の制度では、
株式を持つ権利
配当を受ける権利
株主総会で議決権を行使する権利
が完全に同じ条件になっているわけではありません。
単元株制度は、株主の権利を理解するときにも重要な制度なのです。
単元株制度には企業側のメリットもある
100株をひとまとまりにすることには、企業側にも意味があります。
仮に1株から誰でも議決権を持つ株主になれると、少額で株式を保有する株主が大幅に増える可能性があります。
株主が増えれば、企業はその分だけ株主管理をしなければなりません。
株主名簿の管理
株主総会に関する通知
議決権行使への対応
配当に関する事務
などの負担が増える可能性があります。
これまで単元株制度には、こうした株主管理を一定の単位にまとめる役割もありました。
ところが株主管理のデジタル化が進むことで、この前提が変わり始めています。
なぜいま単元株制度の撤廃が議論されるのか
大きな理由は個人投資家の裾野を広げるためです。
100株単位では、株価の高い会社ほどまとまった投資資金が必要になります。
資産形成を始めたばかりの若年層などにとっては大きな負担です。
一方、米国などでは1株単位で株式を購入することが一般的です。
1株から購入できれば、少額の資金でも個別企業へ投資できます。
日本でもNISAなどを通じて個人の資産形成を促す政策が進められています。
そのなかで、100株単位という投資単位そのものを見直そうという議論が出てきているわけです。
単元株制度を撤廃すると何が変わるのか
仮に100株という単元株制度を撤廃し、1株単位で売買できるようになれば、最も大きく変わるのは最低投資額です。
株価1万円の会社なら、現在は通常100株で約100万円必要です。
1株単位になれば1万円程度から投資できます。
最低投資額は100分の1になります。
これまで資金面から購入できなかった企業にも投資しやすくなります。
複数の企業を1株ずつ購入することも容易になるため、個別株でも分散投資をしやすくなる可能性があります。
その一方で、企業側では株主数が大幅に増える可能性があります。
そこで問題になるのが株主管理コストです。
総会資料の電子化と単元株撤廃はつながっている
政府が株主総会資料の書面交付請求制度の廃止を検討していることも、この問題と無関係ではありません。
1株から投資できるようになれば株主数が増える可能性があります。
そのたびに分厚い株主総会資料を紙で郵送していては、企業の負担が大きくなります。
そこで、
株主総会資料を電子化する
株主1人あたりの管理コストを下げる
少額投資をしやすくする
単元株制度の見直しを進める
という制度改革がつながってきます。
総会資料のデジタル化は、単なるペーパーレス化だけではありません。
将来、1株から日本株を購入できる市場を実現するための環境整備という側面もあります。
結論
単元株制度とは、会社が一定数の株式を1つの単位として扱う仕組みです。
現在、国内の上場会社では売買単位が100株に統一されているため、株価が1万円でも通常の最低投資額は約100万円になります。
また、100株を1単元とする会社では原則として1単元につき1個の議決権が与えられます。
そのため99株を持っていても株主ではありますが、原則として株主総会の議決権を行使することはできません。
単元株制度には株式取引や株主管理を効率化する役割がある一方、個人投資家にとって最低投資額を高くする要因にもなっています。
仮に単元株制度が撤廃され、1株から取引できるようになれば、株価1万円の会社なら約1万円から投資できるようになります。
少額投資を広げるためには、売買単位だけでなく、株主総会資料の電子化や株主管理コスト、議決権制度なども一緒に見直す必要があります。
単元株制度の見直しは、日本株を100株から1株へ変えるだけの話ではありません。
個人がより少ない資金で企業の株主になれる市場へ、日本の株式市場そのものを変える改革といえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し