住宅は生活の基盤ですが、希望すれば誰もが簡単に民間賃貸住宅を借りられるわけではありません。高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯などの中には、家賃を払う意思があっても入居を断られたり、希望する住宅を見つけにくかったりする人がいます。こうした人たちは住宅確保要配慮者と呼ばれます。人口高齢化が進む日本では、住宅の数そのものよりも、必要な人が住宅へアクセスできるかという問題が重要になっています。
住宅確保要配慮者とは何か
住宅確保要配慮者とは、住宅を確保する際に特別な配慮を必要とする人たちです。
住宅セーフティネット制度では、住宅の確保が難しくなりやすい人を幅広く対象としています。
代表的なのは、
低所得者
高齢者
障害者
子育て世帯
被災者
などです。
自治体の制度などによっては、外国人やひとり親世帯など、さまざまな事情を抱える人が支援対象となることもあります。
共通しているのは、通常の民間賃貸市場だけでは住宅を確保しにくい可能性があるという点です。
なぜ民間賃貸住宅に入りにくいのか
賃貸住宅では、貸主もリスクを考えます。
家賃の滞納がないか。
入居中に大きなトラブルが起きないか。
契約終了後に円滑に退去できるか。
こうした点を確認したうえで入居者を選びます。
その結果、特定の属性を持つ人が慎重に見られる場合があります。
たとえば高齢者の場合、孤独死や緊急時対応への不安があります。
低所得者の場合、家賃滞納を心配されることがあります。
子育て世帯では、子どもの生活音などを懸念される場合があります。
住宅を借りたい人の事情と、貸主側のリスク意識がぶつかることで、入居のハードルが高くなるのです。
高齢者の住宅問題は今後さらに大きくなる
住宅確保要配慮者の中でも、今後特に重要になるのが高齢者です。
日本では単身高齢者の増加が見込まれています。
持ち家で暮らす高齢者も多い一方、賃貸住宅を必要とする人もいます。
高齢になると新たな賃貸契約を結びにくくなることがあります。
貸主側が、
室内で亡くなった場合の対応
認知機能低下への不安
家賃管理
緊急連絡先の確保
などを心配するためです。
高齢者本人に十分な預貯金があっても、年齢だけで入居に慎重な判断をされる場合もあります。
人口高齢化によって、この問題はより身近になっていくでしょう。
低所得者は家賃負担そのものが大きい
低所得者の場合は、住宅を借りられるかという問題だけでなく、家賃を払い続けられるかという問題があります。
住宅費は毎月発生する固定費です。
収入が少ないほど、所得に占める家賃の割合は高くなりやすくなります。
家賃負担が重くなると、
食費
光熱費
医療費
教育費
など他の生活費を圧迫します。
そのため低所得者の住宅支援では、単に物件を紹介するだけではなく、公営住宅や家賃負担軽減策などと組み合わせることが重要です。
子育て世帯にも住宅確保の壁がある
子育て世帯も住宅確保要配慮者に含まれます。
子どもがいる世帯では、一定の広さや部屋数が必要になります。
学校や保育施設への距離も重要です。
さらに子どもの生活音を理由に入居を敬遠される場合もあります。
特にひとり親世帯では、所得面の問題と住宅確保の問題が重なることがあります。
東京のように住宅費が高い地域では、子育てに適した広さの住宅を確保するだけでも大きな家計負担になります。
住宅政策と子育て政策が切り離せない理由の一つです。
障害者の住宅確保にも支援が必要
障害者の場合、住宅そのものの構造や設備が入居を難しくすることがあります。
段差が多い。
エレベーターがない。
車いすで利用できない。
こうした住宅では、生活そのものが難しくなります。
また、生活支援や見守りなどが必要な場合、貸主側が対応への不安を感じることもあります。
そのため障害者の住宅支援では、住宅紹介だけではなく、
バリアフリー
福祉サービス
生活支援
相談支援
などを組み合わせることが重要になります。
住宅が余っていても住まいを確保できない
日本では空き家の増加が問題になっています。
それなら住宅に困る人はいなくなるようにも思えます。
しかし現実には、
住宅が余っている
住宅を借りられない人もいる
という二つの問題が同時に存在します。
これは住宅の数だけでは住宅問題を解決できないことを示しています。
住宅があっても、
家賃が高い
入居審査に通らない
保証人を用意できない
高齢を理由に断られる
必要な設備がない
といった理由で利用できない場合があります。
住宅政策では供給量だけでなく、住宅へのアクセスを考える必要があるのです。
住宅セーフティネット制度が支える
住宅確保要配慮者への代表的な政策が住宅セーフティネット制度です。
民間賃貸住宅の中から、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録し、住まいを探す人と結び付けます。
これがセーフティネット住宅です。
公営住宅だけでは住宅需要をすべて満たすことはできません。
そこで既存の民間住宅を活用します。
行政が住宅を新築するだけでなく、すでにある住宅を社会的な住宅ストックとして活用する考え方です。
居住支援がなぜ重要なのか
住宅確保要配慮者の問題は、住宅を紹介すればすべて解決するわけではありません。
たとえば高齢者であれば、入居後の見守りが必要になる場合があります。
外国人であれば、契約内容や生活ルールの説明が必要になることがあります。
生活困窮者であれば、福祉制度への接続が必要かもしれません。
つまり、
住宅を探す
契約する
入居する
生活を続ける
という一連の過程を支援する必要があります。
これを担う仕組みの一つが居住支援です。
居住支援法人が橋渡し役になる
住宅確保要配慮者と貸主をつなぐ存在として、居住支援法人があります。
居住支援法人は、住宅を借りにくい人が民間住宅へ円滑に入居できるよう支援します。
たとえば、
住宅相談
物件探し
入居手続き
見守り
生活相談
などを行います。
貸主にとっても、入居後に支援してくれる主体が存在すれば不安を減らせます。
借りる側だけでなく、貸す側を支えることも居住支援の重要な役割です。
家賃債務保証も重要になる
民間賃貸住宅では、家賃滞納に対する不安が入居審査に影響します。
そこで利用されるのが家賃債務保証です。
入居者が家賃を支払えなくなった場合に、保証会社などが一定の範囲で家賃を立て替える仕組みです。
貸主側の家賃滞納リスクを軽減できるため、住宅確保要配慮者の入居を受け入れやすくなる可能性があります。
ただし保証料などの負担もあるため、制度を利用する側にとって無理のない仕組みであることも重要です。
福祉政策との連携が欠かせない
住宅確保要配慮者の中には、住宅問題以外の課題も抱えている人がいます。
高齢者なら介護や医療。
障害者なら福祉サービス。
生活困窮者なら就労や生活支援。
子育て世帯なら保育や教育。
住宅だけを提供しても、生活が安定しない場合があります。
そのため住宅政策と福祉政策を一体で考えることが重要になります。
住宅行政だけでなく、福祉部門、医療機関、地域団体などとの連携が求められます。
アフォーダブル住宅との接点
住宅確保要配慮者の問題とアフォーダブル住宅には重なる部分があります。
特に子育て世帯や低所得世帯では、
住宅を借りにくい
家賃も高い
という二つの問題が同時に起こることがあります。
セーフティネット住宅は主として入居機会の確保を支援します。
アフォーダブル住宅は主として家賃負担を軽減します。
両方の仕組みを組み合わせることで、住宅へのアクセスと家賃負担の双方に対応できる可能性があります。
人口高齢化で住宅政策の意味が変わる
これまで日本の住宅政策では、住宅不足への対応が大きなテーマでした。
しかし人口減少と高齢化が進むこれからは、住宅の数だけではなく、
誰が住めるのか
安心して住み続けられるのか
という問題が重要になります。
高齢者が増えれば、年齢を理由とした入居困難への対応が必要です。
単身世帯が増えれば、見守りなどの支援も重要になります。
住宅政策は建物を供給する政策から、暮らしを支える政策へ変化しているのです。
結論
住宅確保要配慮者とは、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅を確保する際に特別な配慮を必要とする人たちです。
問題は、住宅が存在するかどうかだけではありません。
入居審査、家賃負担、保証人、年齢、住宅設備など、さまざまな理由によって住宅へアクセスできないことがあります。
そこで住宅セーフティネット制度、セーフティネット住宅、居住支援法人、家賃債務保証などを組み合わせて住宅確保を支援します。
人口高齢化が進む日本では、住宅を大量に建てれば住宅問題が解決する時代ではなくなっています。
空いている住宅と住まいを必要とする人をどう結び付けるのか。
そして入居後も安心して生活を続けられるようどう支援するのか。
住宅確保要配慮者への支援は、これからの住宅政策と福祉政策を考えるうえでますます重要になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 アフォーダブル住宅 都、民間呼び込む政策次々 オフィス改修に補助金 都有地活用も検討