退職金を受け取ると、多くの人が最初に考えることがあります。

「このお金をどう守ればよいのだろう。」

現役時代は毎月給与が入ってきますが、退職後は資産そのものが生活を支える時代になります。

そのため、「増やすこと」以上に「減らさないこと」が重要になります。

最近は個人向け国債への関心が高まっていますが、本当に老後資金づくりに適した商品なのでしょうか。

今回は退職世代という視点から考えてみます。

老後のお金は運用目的が変わる

現役世代の資産運用は資産を増やすことが目的です。

一方、退職後は資産を長く持たせることが目的になります。

毎月の生活費

医療費

介護費用

住宅修繕費

こうした将来の支出に備えながら、必要な時に安心して使える資産を確保しなければなりません。

つまり、老後のお金には「安全性」がこれまで以上に求められるのです。

個人向け国債の最大の魅力

個人向け国債には大きな特徴があります。

元本保証であることです。

さらに変動金利型では、市場金利が上昇すれば受取利息も増えていきます。

預金よりも金利が高くなる場面もあります。

また、国が発行しているため信用力も高く、価格変動を気にして毎日相場を見る必要もありません。

退職後の精神的な安心感は、数字だけでは測れない大きな価値があります。

それでも国債だけでは十分ではない理由

一方で注意点もあります。

物価上昇が続けば、お金の実質的な価値は下がります。

例えば年間3％の物価上昇が続き、国債の利回りがそれを下回れば、生活に必要なお金は年々増えていきます。

また、平均寿命は年々延びています。

60歳で退職すれば30年以上資産を取り崩す可能性があります。

その期間すべてを安全資産だけで運用すると、資産が十分に増えず、将来的に資金不足になる可能性もあります。

安全性だけを重視することにもリスクがあるのです。

退職金は三つに分けて考える

退職後の資産管理では、一つの商品に集中するより役割ごとに分ける考え方が有効です。

第一は生活資金です。

数年間の生活費は預金や個人向け国債など、安全性を重視します。

第二は成長資金です。

インフレに備えるため、全世界株式など長期成長が期待できる資産を一定割合保有します。

第三は予備資金です。

介護や医療、大きな住宅修繕など、予想外の支出に備えて流動性の高い資金を確保します。

このように役割を分けることで、安心と成長を両立しやすくなります。

税理士が老後資金の相談で果たす役割

退職金には税金が関係します。

年金にも税金がかかります。

資産運用にも税制があります。

さらに相続対策まで考えると、お金の問題はすべてつながっています。

税理士は税金だけでなく、お客様の人生全体のお金の流れを一緒に考える存在になっていくことが期待されています。

個人向け国債を選ぶかどうかも、年齢や家族構成、資産全体とのバランスを踏まえて判断することが重要です。

結論

個人向け国債は、老後資金づくりに適した金融商品の一つです。

しかし、それだけで老後資金を守れるわけではありません。

人生100年時代では、「守る資産」と「育てる資産」を適切に組み合わせることが重要になります。

退職後は利益を追い求めることよりも、安心して暮らし続けられる資産設計が求められます。

個人向け国債は、その土台となる安全資産として大きな役割を果たしますが、株式や投資信託なども適切に組み合わせることで、より安定した老後資産を築くことができるでしょう。

参考

日本経済新聞（2026年6月28日 朝刊）

国債 個人購入促進を議論　自民、相続税を減税　国民民主はNISA対象に　日銀減額で「受け皿」期待