企業が成長する方法には、自社で新しい事業を育てる方法だけでなく、他社を買収して成長するM&Aという選択肢があります。そのM&Aを語るうえで欠かせない会計項目が「のれん」です。
2026年7月、財務会計基準機構（FASF）は約1年間の議論を経て、日本の会計基準では「のれんの定期償却」を維持することを正式に決定しました。
一見すると会計の専門家だけの話に思えるかもしれません。しかし、この決定は企業経営や投資家の判断、さらには日本企業の成長戦略にも影響を与える重要な意味を持っています。
今回は、今回の決定をきっかけに、「なぜ日本だけがのれんを償却するのか」ではなく、「企業は買収後に何を証明しなければならないのか」という視点から考えてみます。
のれんは未来への期待を数字にしたもの
のれんとは、買収価格が相手企業の純資産を上回った部分です。
例えば、純資産が500億円の会社を800億円で買収した場合、300億円がのれんになります。
この300億円は工場や土地の価値ではありません。
・ブランド力
・優秀な人材
・顧客との信頼関係
・将来生み出す利益への期待
こうした目に見えない価値を表しています。
つまり、のれんとは「未来への期待額」と言ってもよいでしょう。
定期償却は経営者へのプレッシャーでもある
日本では、この期待額を毎年少しずつ費用化します。
利益は毎年減少します。
一方、IFRSや米国基準では定期償却は行われず、価値が下がったと判断した時だけ減損処理を行います。
そのため、日本企業は
「利益が少なく見える」
という不満を持つ企業も少なくありません。
しかし、見方を変えれば、毎年利益を生み続けなければならないという経営への緊張感を維持する制度とも考えられます。
買収して終わりではなく、買収後に成果を出し続けることが求められるのです。
本当に重要なのは償却方法ではない
今回の議論では、
「償却するか」
「しないか」
に注目が集まりました。
しかし投資家が本当に知りたいのは別のことです。
買収によって
・売上は増えたのか
・利益は改善したのか
・シナジー効果は出ているのか
・想定した成長は実現しているのか
という成果です。
会計処理が違っても、買収が成功したかどうかは数字を見れば分かります。
だからこそFASFは、「のれん償却前営業利益」の開示についても検討を提言しました。
利益の比較をしやすくすることで、投資家との対話を深めようという考えです。
これからは説明する経営が求められる
近年、日本企業は大型M&Aを積極的に進めています。
海外企業の買収も珍しくありません。
その結果、日本企業が抱えるのれん残高は10兆円を超えています。
つまり、多くの企業が将来の成長に大きな投資をしている状態です。
だからこそ、
「なぜ買収したのか」
だけでは不十分です。
これからは
「買収によってどれだけ企業価値が高まったのか」
まで説明できる企業ほど、市場から高く評価される時代になります。
数字だけでは見えないM&Aの成否
実際には、買収が成功する企業ばかりではありません。
企業文化が合わず、人材が流出するケースもあります。
期待した技術が活用できないこともあります。
顧客離れが起きることもあります。
逆に、当初は利益が伸びなくても、数年後に大きな成果へつながるM&Aもあります。
つまり、のれんの価値は会計上だけでは判断できません。
経営者の統合力や組織づくりまで含めて評価しなければ、本当の企業価値は見えてこないのです。
日本企業に必要なのは開示力の向上
海外投資家が日本企業を見る際には、IFRS企業との比較を意識します。
利益だけを比較すると、日本企業は不利に映る場合があります。
だからこそ今後は、
・のれん償却前利益
・買収効果
・シナジーの進捗
・投資回収計画
などを分かりやすく説明することが重要になります。
単に会計基準を変えるのではなく、情報開示を充実させることで企業価値を理解してもらうという方向性は、日本企業にとって現実的な対応と言えるでしょう。
結論
今回、FASFは日本の「のれん定期償却」を維持することを正式に決定しました。
この決定によって、日本と海外の会計基準の違いは今後も続きます。
しかし、本当に重要なのは償却の有無ではありません。
買収によって企業価値を高められたのか、その成果を投資家へ分かりやすく説明できるのかが、これからの企業評価を左右します。
M&Aが当たり前になった時代だからこそ、企業には「買収する力」だけではなく、「買収を成功させ、その成果を伝える力」がこれまで以上に求められているのです。
参考
日本経済新聞 2026年7月28日 朝刊
会計基準機構、のれん償却維持を決定 業績悪化時の減損小さく