高齢化と認知症患者の増加に伴い、「資産凍結」という言葉を耳にする機会が増えています。
特に問題になるのが、
- 預金が引き出せない
- 不動産が売れない
- 相続対策が止まる
- 家族が生活費を使えない
といったケースです。
背景には、金融機関による認知症対応強化と、成年後見制度の運用があります。
本来、成年後見制度は本人保護のための制度です。
しかし実務では、「財産を守る制度」が逆に「財産を動かせない制度」になっているとの指摘もあります。
今回は、なぜ成年後見制度で「資産凍結」が起きるのかを、金融実務の視点から整理します。
「資産凍結」とは何か
一般に資産凍結とは、本人の判断能力低下によって財産処分が難しくなる状態を指します。
例えば、
- 預金解約
- 振込
- 不動産売却
- 株式売買
- 保険解約
などです。
特に近年、金融機関は認知症対応を厳格化しています。
その背景には、
- 高齢者金融被害
- 特殊詐欺
- 親族トラブル
- 不適切出金
などがあります。
つまり金融機関側は、
「本人保護」
を強く求められているのです。
なぜ銀行口座が止まるのか
銀行が最も警戒するのは、
「本人意思が確認できない状態」
です。
例えば、
- 認知症診断
- 会話困難
- 判断能力低下
が確認されると、銀行は取引制限をかけることがあります。
これは銀行が冷たいからではありません。
もし本人意思確認が不十分なまま家族へ払い戻しを認めれば、
- 親族間紛争
- 不正引出し
- 損害賠償
につながる可能性があるためです。
つまり銀行にとっては、
「動かすリスク」
の方が大きいのです。
家族でも自由に引き出せない
ここで多くの人が驚きます。
日本では長年、
「親のお金は家族が管理できる」
感覚がありました。
しかし法律上、預金は本人財産です。
たとえ子どもであっても、当然に自由処分できるわけではありません。
特に認知症後は、
「本人意思確認」
が重視されます。
結果として、
- 医療費
- 介護費
- 施設入居費
が必要でも、家族が簡単に預金を動かせないケースが発生します。
成年後見制度が登場する理由
そこで利用されるのが成年後見制度です。
成年後見人が選任されると、
- 預金管理
- 契約行為
- 不動産管理
などが可能になります。
つまり後見制度は、
「凍結解除のための制度」
として使われる面があります。
しかし、ここから新たな問題が始まります。
なぜ後見制度で「動かしにくく」なるのか
成年後見制度の最大目的は、
「本人財産の保護」
です。
そのため後見人には、
- 財産維持
- 浪費防止
- 不適切支出防止
が求められます。
結果として、
- 積極投資
- 生前贈与
- 相続税対策
- 不動産組み替え
などに慎重になります。
つまり制度上、
「資産を減らさない」
方向へ強く働くのです。
これが「資産凍結」と言われる理由です。
相続対策が止まる
実務上特に問題になるのが、相続対策停止です。
例えば認知症前なら、
- アパート建築
- 不動産売却
- 生前贈与
- 共有整理
などができた可能性があります。
しかし後見開始後は、
「本人利益」
が最優先されます。
そのため、
「相続人の節税目的」
と見られる行為は認められにくくなります。
ここで家族側は、
「もっと早く対策しておけばよかった」
となるケースが多いのです。
不動産も動かしにくい
不動産も典型例です。
例えば空き家になった実家でも、
- 売却
- 建替え
- 賃貸化
には慎重判断が必要になります。
家庭裁判所の許可が必要なケースもあります。
特に本人居住用不動産は保護色が強く、
「本当に本人利益か」
が厳しく見られます。
結果として、
- 老朽空き家放置
- 管理負担増
- 相続後トラブル
につながる場合があります。
「本人保護」と「家族実務」のズレ
ここに成年後見制度の本質的矛盾があります。
制度は、
「本人財産を守る」
ために設計されています。
しかし現実には、
- 介護費負担
- 相続税
- 空き家問題
- 家族生活費
など、家族全体の事情もあります。
つまり、
「本人保護」
と、
「家族の実務運営」
が必ずしも一致しないのです。
専門職後見人への不満もある
近年増えているのが、専門職後見人への不満です。
弁護士や司法書士などが後見人になるケースでは、
- 財産運用が保守的
- 支出承認が厳格
- 家族意向が通りにくい
と感じる家族もあります。
一方で専門職側も、
「不正防止責任」
を負っています。
つまりこれは個人問題ではなく、制度構造の問題なのです。
家族信託が注目される理由
こうした背景から、近年は家族信託が注目されています。
家族信託では、認知症前に管理権限を家族へ移せるため、
- 資産運用
- 不動産売却
- 継続管理
が比較的柔軟です。
ただし家族信託にも、
- 家族対立
- 受託者負担
- 税務問題
など別の課題があります。
つまり、
「後見が悪く、信託が万能」
という単純な話ではありません。
本質は「超高齢社会」と金融システムの衝突
現在起きているのは、
「超高齢社会」
と、
「本人意思確認を前提とする金融システム」
との衝突です。
金融機関としては、
- 本人保護
- コンプライアンス
- 不正防止
を強化せざるを得ません。
一方、家族側は、
「生活や介護のために柔軟に資金を使いたい」
と考えます。
このギャップが、資産凍結問題の本質なのです。
結論
成年後見制度で「資産凍結」が起きる背景には、
- 認知症増加
- 金融機関の本人保護強化
- 不正防止
- 成年後見制度の保全重視
があります。
成年後見制度は本来、本人を守る重要な制度です。
しかし一方で、
- 相続対策停止
- 不動産活用制限
- 家族負担増
- 空き家固定化
などの問題も生んでいます。
今後重要になるのは、
- 任意後見
- 家族信託
- 財産管理契約
- 遺言
などを含め、
「認知症前からどう備えるか」
を総合的に考える視点でしょう。
人生100年時代では、
「財産を増やす」
だけでなく、
「判断能力低下後にどう管理を継続するか」
が極めて重要なテーマになっているのです。
参考
・法務省 成年後見制度関連資料
・最高裁判所 成年後見関係事件の概況
・金融庁 高齢社会における金融サービス関連資料
・厚生労働省 認知症施策推進関連資料
・日本経済新聞 2026年5月7日朝刊
「孤独死保険」10年で4倍 賃貸の原状回復、年2000件補償
・日本経済新聞 2026年5月7日朝刊
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