日本では単身世帯の増加が続いています。高齢化と未婚率の上昇により、配偶者や子どもがいないまま老後を迎える人も珍しくなくなりました。
こうした「おひとりさま」の増加によって、新たな社会課題として注目されているのが身元保証の問題です。
病院への入院、介護施設への入所、賃貸住宅の契約、そして死亡後の手続きまで、多くの場面で家族の存在が前提となっています。しかし、その家族がいない場合は誰が支えるのでしょうか。
今回は、多死社会の中で深刻化する身元保証問題について考えてみます。
単身高齢者が急増する日本
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本では単独世帯が今後も増加すると見込まれています。
特に高齢者の単独世帯は急増しており、配偶者との死別や未婚化の進展によって、一人で暮らす高齢者は今後さらに増えると考えられています。
かつては家族が自然に担っていた役割がありました。
入院時の保証人
介護施設との契約
緊急時の連絡先
死亡後の手続き
遺品整理や住居の明け渡し
こうした役割を引き受ける人がいないケースが増えているのです。
なぜ身元保証人が必要なのか
病院や介護施設が保証人を求める理由は単純です。
本人の判断能力が低下した場合の意思確認や、医療費・利用料の未払いリスクへの対応が必要だからです。
また、死亡後には遺体の引き取りや遺品整理、契約解除などの手続きも発生します。
施設側から見れば、誰にも連絡できない状況は大きなリスクとなります。
そのため、多くの医療機関や介護施設では現在でも保証人欄が設けられています。
しかし、おひとりさまにとっては、その保証人を確保すること自体が難しくなっています。
「家族前提社会」が抱える矛盾
日本の社会制度は長年にわたり家族を前提として設計されてきました。
高齢者介護も、病気になった時の支援も、亡くなった後の手続きも、最終的には家族が担うことが想定されてきました。
しかし、家族構成そのものが変化しています。
未婚者の増加
少子化
兄弟姉妹の減少
親族関係の希薄化
こうした変化によって、「家族がいること」が前提の制度設計と現実との間に大きなギャップが生まれています。
身元保証問題は、その象徴ともいえる課題です。
民間の身元保証サービスは広がるのか
こうした需要を背景に、近年は民間の身元保証会社が増えています。
契約を結ぶことで、
・入院時の保証人
・施設入所時の保証人
・緊急連絡先
・死後事務手続き
などを代行するサービスです。
一定のニーズがある一方で、課題もあります。
契約内容が複雑であること
費用が高額になる場合があること
事業者の経営破綻リスクがあること
実際に高齢者から預かった資金の管理を巡るトラブルも発生しています。
民間サービスは重要な選択肢ですが、万能な解決策ではありません。
死後事務委任契約という選択肢
近年注目されている制度の一つが死後事務委任契約です。
これは本人が生前に第三者と契約し、死亡後に必要となる事務を委任する仕組みです。
例えば、
・葬儀や火葬の手配
・行政手続き
・公共料金の解約
・賃貸住宅の明け渡し
・遺品整理
などを依頼できます。
身寄りのない人にとっては有効な仕組みですが、制度の認知度はまだ高くありません。
また、死後事務委任契約だけでは財産管理や相続問題には対応できないため、任意後見制度や遺言書と組み合わせて利用する必要があります。
自治体はどこまで支えられるのか
身元保証人がいない高齢者が増える中で、自治体の役割も拡大しています。
近年では、
・終活相談窓口
・身寄りのない高齢者支援
・エンディングノート普及
・地域包括支援センターによる相談
などの取り組みが広がっています。
しかし、自治体にも限界があります。
職員数は減少し続けており、高齢者人口は増加しています。
今後さらに多死社会が進めば、行政だけで支え切ることは難しくなるでしょう。
地域社会は新しい家族になれるのか
身元保証問題の本質は、保証人の不足ではありません。
人とのつながりの不足です。
かつて家族が担っていた役割を、地域や専門職、NPO、民間事業者などが分担する仕組みが求められています。
実際に見守り活動や終活支援に取り組む地域も増えています。
血縁だけに頼らず、人と人との緩やかなつながりによって支え合う社会への転換が始まっているともいえます。
身元保証問題は、これからの地域社会のあり方そのものを問いかけているのです。
結論
おひとりさまの増加は、一時的な現象ではありません。
今後の日本社会では、ごく普通の生き方の一つになっていくでしょう。
しかし、現在の制度や慣行の多くは依然として家族の存在を前提としています。
その結果として、身元保証問題が深刻化しています。
求められているのは、家族がいないことを例外として扱う社会ではなく、家族の有無にかかわらず安心して老後と最期を迎えられる社会です。
多死社会が進む日本において、「誰が支えるのか」という問いは、やがて私たち一人ひとりの問題になっていくのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞 2026年5月29日朝刊「やさしい経済学 多死社会の実相(4) 家族葬が支持される理由」玉川貴子
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省「身寄りのない高齢者等への支援に関する資料」
・総務省「高齢社会白書」