会計 会計不正は経理部だけの問題ではない 利益目標と人事評価の危険な関係
企業で会計不正が発覚すると、最初に注目されるのは経理部門です。誰が仕訳を入力したのか。誰が数字を修正したのか。誰が監査法人に説明したのか。もちろん、これらの検証は必要です。しかし、大規模な会計不正を経理担当者だけの問題として考えると、本当の...
2026-10
会計 会計 経理人材を処分すると決算ができなくなる 内部統制改革の難しさ
会計不正が発覚した企業では、不正に関与した役職員を財務報告の仕事から外すことが重要になります。ところが、ここには難しい問題があります。不正に関与した人が経理や財務の専門家だった場合、その人を外すことで決算を作る人材そのものが不足する可能性が...
会計 減損は突然起きるのか 巨額損失が表面化するまでのプロセス
企業が数千億円規模の減損損失を発表すると、突然巨額の損失が発生したように見えます。ニデックも2026年3月期に非金融資産について6,321億円の減損損失を計上しました。連結最終損益は5,646億円の赤字です。3月時点では減損損失を2,500...
会計 6,321億円の減損損失はなぜ生まれたのか 過剰投資と減損会計の仕組み
ニデックは2026年3月期の連結決算で、非金融資産について6,321億円という巨額の減損損失を計上しました。連結最終損益は5,646億円の赤字となりました。戒田理夫社長は記者会見で、減損について「過剰な設備投資の蓄積が原因」と説明しています...
会計 監査法人にも責任はあるのか 過去の会計不正を見抜けなかった監査を考える
ニデックの会計問題では、会社側の内部統制や企業風土だけでなく、監査法人の責任も重要な論点になっています。PwCジャパン監査法人は2026年3月期の有価証券報告書について「意見不表明」としました。その理由として、不適切な会計処理に関与した役職...
会計 40年以上続いた監査関係 長期継続監査のメリットとリスク
ニデックの会計問題では、会社と監査法人との長い関係にも注目が集まっています。PwCジャパン監査法人は2023年12月にPwC京都とPwCあらたが統合して発足しましたが、同系列の監査法人は40年超にわたりニデックの監査を担当してきました。同じ...
会計 監査報酬170億円と730人投入 なぜ監査を増やしても解決しなかったのか
ニデックの2026年3月期の監査では、異例ともいえる規模の人員と費用が投入されました。PwCジャパン監査法人に支払った監査報酬は、同じメンバーファームを含めて約170億円です。前期比では6倍超となりました。さらに、監査には会計士を含む約73...
会計 監査報酬170億円と730人投入 なぜ監査を増やしても解決しなかったのか
ニデックの2026年3月期の監査では、異例ともいえる規模の人員と費用が投入されました。PwCジャパン監査法人に支払った監査報酬は、同じメンバーファームを含めて約170億円です。前期比では6倍超となりました。さらに、監査には会計士を含む約73...
会計 監査法人が会社を信用できないと何が起きるのか
企業監査というと、監査法人が帳簿や領収書を確認して数字が合っているかを調べる仕事だと思われがちです。しかし、実際の監査はそれほど単純ではありません。特に巨大企業では、監査法人がすべての取引を1件ずつ確認することは現実的ではありません。企業が...
会計 3回の意見不表明は何を意味するのか 監査証拠が集まらない会社の深刻さ
ニデックの2026年3月期の有価証券報告書について、PwCジャパン監査法人は「意見不表明」としました。これでニデックは、2025年3月期の有価証券報告書、2025年4月から9月期の半期報告書、そして2026年3月期の有価証券報告書と、3回に...