ニデックの会計問題では、会社側の内部統制や企業風土だけでなく、監査法人の責任も重要な論点になっています。
PwCジャパン監査法人は2026年3月期の有価証券報告書について「意見不表明」としました。
その理由として、不適切な会計処理に関与した役職員の一部が財務報告プロセスで責任ある立場を担当していたことや、会計上の見積もりについて十分かつ適切な監査証拠を得られなかったことなどを挙げています。
一方で疑問も残ります。
現在になって会社の財務報告を信用できないというのであれば、過去の監査ではなぜ問題を発見できなかったのでしょうか。
監査法人は会計不正について、どこまで責任を負うのでしょうか。
決算を作る責任は企業にある
最初に整理しておきたいのが、企業と監査法人の役割です。
財務諸表を作成する責任は企業の経営者にあります。
売上高をいくら計上するのか。
費用をいつ認識するのか。
資産をいくらで評価するのか。
減損損失を計上する必要があるのか。
こうした会計判断を行い、財務諸表を作成するのは企業です。
さらに、正しい財務報告を行うための内部統制を構築し、運用する責任も企業側にあります。
監査法人が決算を作っているわけではありません。
この点は非常に重要です。
監査法人は財務諸表を検証する
監査法人の役割は、企業が作成した財務諸表について独立した立場から監査を行うことです。
会計帳簿を調べる。
契約書を確認する。
金融機関や取引先に残高を確認する。
経営者や担当者に質問する。
会計上の見積もりを検証する。
内部統制が機能しているか確認する。
こうした監査手続きを通じて十分かつ適切な監査証拠を集めます。
そして、財務諸表に重要な虚偽表示がないかについて意見を表明します。
つまり、企業が数字を作り、監査法人がその数字を検証するという役割分担です。
監査は不正捜査とは違う
ここで誤解しやすいのが、監査法人はすべての不正を発見する義務があるのかという点です。
監査は警察の捜査や第三者委員会の不正調査とは性質が異なります。
巨大企業では年間に膨大な数の取引が行われます。
監査法人がすべての取引を1件ずつ確認することは現実的ではありません。
そこで監査では、重要な虚偽表示が発生するリスクを評価し、重要性の高い領域を中心に監査手続きを行います。
そのため、監査を受けているから不正が絶対に存在しないということにはなりません。
監査は絶対的な保証を与える仕組みではないのです。
不正は通常の誤りより発見が難しい
単純なミスと意図的な不正では、発見の難しさが違います。
例えば担当者が数字を入力し間違えたのであれば、帳簿や証憑を確認することで発見できる可能性があります。
しかし、不正では事情が変わります。
書類を偽造する。
複数の担当者が口裏を合わせる。
経営者が部下に不適切な処理を指示する。
監査法人への説明を意図的に変える。
こうした行為があれば、通常の監査手続きだけでは発見が難しくなります。
特に経営者や管理職が関与する不正では、本来不正を防ぐための内部統制そのものが無効化されることがあります。
それでも監査法人の責任がなくなるわけではない
監査には限界があるからといって、会計不正が発生した場合に監査法人の責任が一切問われないわけではありません。
監査法人には職業的懐疑心を持って監査を行うことが求められます。
会社の説明をそのまま受け入れるのではなく、本当に合理的なのかを検討する必要があります。
例えば異常に高い利益率が続いている。
事業環境が悪化しているのに減損が計上されない。
期末直前に売上高が急増している。
説明と証拠が一致しない。
経営者が監査手続きを強く制限しようとする。
こうした兆候があれば、追加の監査手続きを検討する必要があります。
ニデックでは40年超の監査関係があった
ニデックでは、PwCジャパン監査法人の前身を含む同系列の監査法人が40年超にわたって監査を担当してきました。
長期監査には企業への理解が深まるメリットがあります。
その一方で、長期間監査してきた企業で会計不正が明らかになれば、当然ながら過去の監査にも目が向きます。
なぜ異常を発見できなかったのか。
会社側の説明を十分に検証していたのか。
経営者からの強い利益達成圧力をリスクとして認識していたのか。
会計上の見積もりを適切に検証していたのか。
過去の監査手続きそのものについて検証が必要になる場合があります。
「くみしやすい相手」という認識は重い
ニデックの会計不正を調査した第三者委員会の報告書では、同社が監査法人を「くみしやすい相手」と捉えていたとされています。
監査の観点から考えると重要な指摘です。
監査法人は企業の敵ではありません。
しかし、企業にとって都合のよい存在でもありません。
必要な場面では経営者と対立してでも、会計処理の修正や追加の証拠を求める必要があります。
会社側に「最後は監査法人が認めてくれる」という認識が生まれていたとすれば、企業と監査法人の間に必要な緊張関係が保たれていたのかという問題が出てきます。
今回の厳しい監査は過去への反動なのか
今回の監査では、PwCジャパン監査法人は会計士を含む約730人を投入しました。
監査報酬は同じメンバーファームを含めて約170億円に達しました。
それでも監査意見は意見不表明でした。
現在の監査が極めて慎重になっていることはうかがえます。
背景には、会計不正が明らかになった以上、従来以上に厳格な検証が必要になったことがあります。
さらにPwCの国際ネットワークでは、中国企業の大型会計不祥事を巡る問題もあり、グローバルで監査品質への視線が厳しくなっている可能性も指摘されています。
監査法人自身にとっても、監査品質への信頼は経営の根幹に関わります。
過去の監査を検証する必要がある
PwCジャパン監査法人は、まず足元の監査を進めることを最優先としながら、過去の監査についても内部で検討し、必要があれば対応する考えを示しています。
これは重要です。
会計不正が発覚したとき、企業だけが再発防止策を考えればよいわけではありません。
監査法人も自らの監査を振り返る必要があります。
どの段階で異常に気づくことができたのか。
監査リスクの評価は適切だったのか。
経営者の説明を十分に検証していたのか。
監査チーム内で問題意識が共有されていたのか。
必要な専門家を投入していたのか。
こうした検証を次の監査に生かすことが監査品質の向上につながります。
監査法人を責めるだけでは問題は解決しない
一方で、会計不正が起きたから監査法人がすべて悪いという議論にも注意が必要です。
財務諸表を作成するのは企業です。
内部統制を構築するのも企業です。
正確な情報を監査法人に提供する責任も企業にあります。
企業側が意図的に虚偽の説明を行ったり、資料を隠したりすれば、監査の難易度は大きく上がります。
したがって会計不正を考える場合には、企業側の責任と監査法人側の責任を分けて検証する必要があります。
どちらか一方だけを原因と考えると、本当の問題を見失います。
投資家が監査に期待できること
投資家にとって重要なのは、監査報告書が何を保証しているのかを理解することです。
適正意見が付いているから、その企業には不正が絶対に存在しないという意味ではありません。
また、その企業が将来成長することを監査法人が保証しているわけでもありません。
監査法人が確認しているのは、財務諸表が会計基準に従って重要な点において適正に表示されているかどうかです。
監査は投資判断を支える重要なインフラですが、万能ではありません。
この限界を理解したうえで利用する必要があります。
結論
ニデックの会計問題では、会社側の責任とともに、長年監査を担当してきた監査法人の過去の監査も検証対象になります。
監査法人にはすべての不正を必ず発見できるという保証はありません。
しかし、それは監査法人に責任がないという意味でもありません。
企業側には正しい財務諸表を作成し、内部統制を構築する責任があります。
監査法人側には独立した立場から職業的懐疑心を持って、その財務諸表を検証する責任があります。
この2つが正常に機能して初めて、投資家は企業の数字を信頼できます。
ニデック問題が突きつけているのは、企業だけのガバナンス問題ではありません。
監査法人自身も、なぜ過去の監査で問題を捉えられなかったのかを検証し、監査品質を高める必要があります。
企業を監査する監査法人もまた、市場から信頼され続けなければならない存在なのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月2日朝刊 過去との決別がニデック存続の条件だ
日本経済新聞 2026年10月2日朝刊 PwC「信頼できぬ」 迫る有報提出期限、水面下で攻防
日本経済新聞 2026年10月2日朝刊 ニデック、人事の刷新必須 上場維持への条件