物価が上昇すると、現金の購買力は低下します。
そこで注目されるのが、インフレに強いとされる資産です。
代表的な存在が金です。近年ではビットコインについても、発行上限があることからインフレへの備えになるという見方があります。
しかし、インフレ率が上昇すれば金やビットコインの価格も自動的に上昇するわけではありません。
インフレに強いという言葉を理解するには、短期と長期を分けて考える必要があります。
インフレで現金の購買力は低下する
インフレとは、商品やサービスの価格が継続的に上昇することです。
例えば100万円の預金があったとします。
預金残高が100万円のままなら、数字としては減っていません。
しかし物価が上昇すれば、100万円で購入できる商品やサービスの量は少なくなります。
これが購買力の低下です。
資産形成では、金額を維持するだけでなく購買力を維持できるかという視点も重要になります。
金がインフレに強いとされる理由
金がインフレ対策として注目される理由の1つは、法定通貨とは供給の仕組みが違うことです。
中央銀行は金融政策によって通貨供給に影響を与えることができます。
一方、金は地下から採掘しなければ供給できません。
価格が上昇したからといって短期間で大量に供給を増やすことは困難です。
さらに金には特定の発行体がありません。
こうした特徴から、通貨の購買力低下が意識される局面では金へ資金が向かうことがあります。
インフレなら必ず金高ではない
ここで注意したいのが、インフレ率と金価格が常に同じ方向へ動くわけではないことです。
重要なのは中央銀行の対応です。
インフレが高まれば、中央銀行は政策金利を引き上げることがあります。
金利が上昇すれば、国債など利息を生む資産の魅力が高まります。
金には利息がありません。
そのため、インフレが金にとって追い風になる一方、インフレを抑えるための利上げが金にとって逆風になるということが起こります。
実質金利を見る必要がある
そこで重要になるのが実質金利です。
簡単に考えるなら、名目金利から予想インフレ率を差し引いたものです。
インフレ率が上昇しても、それ以上に金利が上昇すれば実質金利は高くなる可能性があります。
実質金利が上昇すれば、利息を生まない金の機会費用は大きくなります。
反対にインフレが急上昇しているのに金融引き締めが追いつかなければ、実質金利が低下する可能性があります。
この場合には金が買われやすくなることがあります。
金を見る場合、インフレ率だけを確認するのでは不十分なのです。
ビットコインがインフレに強いとされる理由
ビットコインについても、インフレヘッジという考え方があります。
その根拠としてよく挙げられるのが供給上限です。
政府や中央銀行の判断によって自由に発行量を増やす仕組みではありません。
法定通貨の供給が増える一方で、供給に制約のあるビットコインの希少性が相対的に高まるという考え方です。
この点では、金と似ています。
そのためビットコインがデジタルゴールドと呼ばれることがあります。
ビットコインには価格変動という問題がある
しかし、ビットコインをインフレ対策として考える場合には大きな注意点があります。
価格変動です。
インフレ率が数%上昇する一方で、ビットコイン価格は短期間に数十%動くことがあります。
購買力を安定的に守ることを目的とするなら、この価格変動の大きさは無視できません。
インフレ率が上昇している期間にビットコイン価格が大幅に下落する可能性もあります。
供給上限があることと、短期的に購買力を安定して守れることは別の問題です。
短期と長期を分けて考える
インフレヘッジを考えるときに重要なのが時間軸です。
例えば1年間の物価上昇から資産を守りたい場合、価格が大きく変動する資産は扱いにくいかもしれません。
一方、10年、20年という長い期間で法定通貨の購買力低下に備えるという目的であれば、見方が変わる可能性があります。
金は長い歴史の中で価値の保存手段として利用されてきました。
ビットコインについては歴史が短いため、長期的なインフレヘッジとしてどの程度機能するのかを評価するには、金ほど長い実績がありません。
両者を同じインフレヘッジとして扱わないことが重要です。
インフレにも種類がある
インフレの原因によっても資産への影響は違います。
景気が強く、賃金や需要の増加によって物価が上昇している場合があります。
原油や食料などの価格上昇によって物価が上がる場合もあります。
通貨供給や財政政策への懸念からインフレ期待が高まることもあります。
中央銀行がどのように対応するかも変わります。
したがって、インフレという1つの数字だけから金やビットコインの値動きを判断することはできません。
なぜ物価が上昇しているのかを見る必要があります。
株式もインフレへの備えになる
インフレ対策というと金が注目されますが、他の資産にも役割があります。
企業は商品やサービスの価格を引き上げることで、インフレを売上高に反映できる場合があります。
そのため株式も、長期的にはインフレへの対応力を持つ可能性があります。
不動産では賃料や物件価格が物価の影響を受けます。
物価連動債のように、物価との関係を明確に持つ金融商品もあります。
インフレ対策を金かビットコインかという2択だけで考える必要はありません。
ディベースメントとは区別して考える
インフレヘッジとディベースメント取引も似ていますが、完全に同じではありません。
インフレヘッジでは、主として物価上昇による購買力低下への備えを考えます。
ディベースメント取引では、政府債務、財政赤字、金融政策などを背景とした法定通貨そのものの長期的な価値低下まで意識します。
そのため、現在のインフレ率が低くても、将来的な財政や通貨への不安から金やビットコインが買われる場合があります。
現在の物価と将来の通貨価値は分けて考える必要があります。
インフレヘッジという言葉を過信しない
最も注意したいのは、インフレヘッジという言葉から価格上昇を保証された資産のように考えてしまうことです。
金も下落します。
ビットコインはさらに大きく下落することがあります。
インフレが進んでいても、金利上昇やドル高、投資家の資金流出などによって価格が下落する可能性があります。
インフレに強いという特徴は、いつでも価格が上昇するという意味ではありません。
結論
金とビットコインには、法定通貨とは異なる供給構造があります。
そのため、通貨の購買力低下を警戒する局面で注目されるという共通点があります。
しかし、インフレ率が上昇すれば両者の価格も上昇するという単純な関係ではありません。
金では実質金利やドル、中央銀行の購入などが重要です。
ビットコインでは、それに加えてETFへの資金流入、規制、機関投資家の動向、市場全体のリスク選好などが大きく影響します。
さらにビットコインには金より大きな価格変動があります。
したがって、金とビットコインが本当にインフレに強いのかという問いに対しては、どの程度の期間で、どのようなインフレから、何を守ろうとしているのかを分けて考える必要があります。
インフレヘッジという言葉だけで資産を選ぶのではなく、それぞれの資産がどのような環境で強く、どのような環境で弱いのかを理解することが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月30日 夕刊 明暗分ける金と仮想通貨