介護保険制度における要介護認定の迅速化が、重要な政策課題となっています。
厚生労働省は、要介護認定の更新手続きを早めるため、審査を簡素化できる対象者の拡大を検討しています。
しかし、今回の制度改革を考えるうえで見逃せない問題があります。
それは、現行制度でも審査を簡素化できる高齢者が少なくないにもかかわらず、実際には十分に活用されていないことです。
2024年度の要介護認定申請では、全体の32.7%が審査簡素化の対象となり得ました。
ところが、実際に簡素化されたのは全体の17.9%にとどまっています。
制度上は簡素化できる申請であっても、通常の審査が行われているケースが相当数あることになります。
一方、申請から30日以内に認定された割合は22.8%にとどまり、認定手続きの長期化も深刻です。
なぜ、審査を簡素化できる制度があるにもかかわらず、十分に活用されていないのでしょうか。
今回は、要介護認定の簡素化が進まない背景と自治体間の運用の違い、制度改革の方向性について解説します。
要介護認定の簡素化とはどのような仕組みなのか
介護保険制度では、原則として65歳以上の高齢者が介護サービスを利用するためには、市町村による要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。
要介護認定は、本人の身体機能や認知機能、日常生活の状況などを総合的に評価して決定されます。
認定手続きでは、まず市町村の認定調査員が本人の心身状態を調べます。
その結果をコンピューターで分析し、要介護度の1次判定を行います。
通常は、その後に医療や保健、福祉の専門家で構成する介護認定審査会が2次判定を行います。
しかし、更新申請では、前回の認定から心身状態がほとんど変化していない高齢者も少なくありません。
こうした場合にも毎回同じ審査手続きを繰り返すことは、行政の負担を増やす要因となります。
そこで、一定の条件を満たす更新申請については、介護認定審査会における審査判定の手続きを簡素化できる仕組みが設けられています。
主な条件には、65歳以上の高齢者であること、更新申請であること、1次判定の結果が前回認定と一致していることなどがあります。
さらに、現行制度では前回の認定有効期間が12カ月以上であることも条件の一つとなっています。
今回、厚生労働省は、この期間を6カ月以上に短縮する方向で検討しています。
簡素化できる申請の約45%で通常の審査が行われている
2024年度の実績を見ると、要介護認定の簡素化が十分に活用されていない状況が分かります。
申請全体の32.7%が簡素化の対象となり得た一方、実際に簡素化されたのは17.9%でした。
この数字から計算すると、簡素化の対象となり得る申請のうち、実際に簡素化された割合は約54.7%です。
裏を返せば、約45.3%については簡素化が実施されなかったことになります。
例えば、年間1万件の要介護認定申請がある自治体を想定してみます。
全国平均と同じ割合であれば、3,270件が簡素化の対象となり得ます。
しかし、実際に簡素化されるのは1,790件にとどまる計算です。
残る1,480件については、簡素化の条件を満たしていても通常の審査が行われることになります。
もちろん、個別の事情によって通常の審査が必要になる場合もあります。
したがって、簡素化されなかった申請がすべて非効率だったと判断することはできません。
それでも、制度の利用状況に改善の余地があることは明らかです。
自治体によって審査の運用が異なる理由
要介護認定は、全国共通の制度に基づいて実施されています。
しかし、実際の認定事務を担うのは市町村です。
そのため、自治体によって認定調査の体制や審査会の運営方法などが異なります。
例えば、認定申請が多い都市部の自治体では、大量の申請を効率的に処理するため、審査会の開催方法や事務処理の標準化が重要になります。
一方、人口規模が小さい自治体では、認定調査員や審査会委員の確保が課題になる場合があります。
また、複数の市町村が共同で認定審査会を運営している地域もあります。
こうした運営体制の違いが、簡素化制度の活用状況に影響している可能性があります。
さらに、審査の簡素化について、自治体ごとに慎重な運用を行っていることも考えられます。
要介護認定は、高齢者が利用できる介護サービスの範囲や費用負担に影響する重要な判断です。
そのため、審査を簡素化することで本人の状態変化を見落とすことを懸念する自治体があっても不思議ではありません。
ただし、こうした要因が実際にどの程度影響しているのかについては、自治体別の詳しい検証が必要です。
審査の公平性を重視するほど簡素化が難しくなるのか
要介護認定では、迅速性と公平性の両立が求められます。
審査を簡素化すれば、行政の事務負担を軽減できる可能性があります。
一方で、本人の心身状態が変化している場合には、慎重な判断が必要です。
例えば、前回の認定が要介護2だった高齢者について、今回の1次判定も要介護2となった場合を考えてみます。
数字の上では要介護度が変わっていません。
しかし、実際には身体機能が改善する一方で、認知症の症状が進行している可能性もあります。
また、家族による見守りや介助の負担が増えている場合もあります。
こうした変化を適切に把握するためには、認定調査の内容や主治医意見書を十分に確認する必要があります。
審査簡素化の対象となる場合でも、本人の状態を正確に把握することが重要です。
制度の目的は、単純に審査会の開催回数を減らすことではありません。
必要な審査を維持しながら、合理的に省略できる手続きを減らすことにあります。
自治体別の簡素化率公表で何が変わるのか
厚生労働省は、審査簡素化の条件を満たす申請のうち、実際に簡素化した割合を自治体ごとに毎年公表する案を検討しています。
これは、自治体間の取り組み状況を可視化するための施策です。
例えば、同じような人口規模や高齢化率の自治体であっても、簡素化率に大きな差がある場合、その原因を分析することができます。
簡素化率が高い自治体の運用方法を調べることで、他の自治体でも参考にできる取り組みが見つかる可能性があります。
また、住民にとっても、自分が住む自治体の認定事務がどのように運営されているのかを知る機会になります。
ただし、簡素化率だけを公表すると、数字を高めること自体が目的になるおそれがあります。
本来は、認定までにかかった日数や、認定結果の適切性なども含めて評価することが望まれます。
例えば、簡素化率が高くても認定調査に時間がかかっていれば、手続き全体の迅速化にはつながりません。
反対に、簡素化率が低くても、審査会を頻繁に開催することで短期間に認定している自治体も考えられます。
制度の評価には、複数の指標を組み合わせる必要があります。
自治体の業務負担はどの程度軽減できるのか
審査簡素化の拡大は、自治体の業務負担を軽減する可能性があります。
要介護認定では、認定調査員による調査、主治医意見書の取得、審査会資料の作成、審査会の開催など、多くの事務が発生します。
このうち、簡素化の対象となる申請について審査会の判定手続きを省略できれば、資料作成や会議運営の負担を減らせると考えられます。
例えば、年間1万件の申請がある自治体で、簡素化率を全体の17.9%から25%に高めたと仮定します。
この場合、簡素化される申請は1,790件から2,500件に増えます。
年間710件について、通常の審査会判定手続きを簡素化できる計算です。
これはあくまで仮定に基づく試算ですが、一定の業務効率化が期待できることを示しています。
ただし、認定調査や主治医意見書の取得など、引き続き必要となる手続きもあります。
そのため、簡素化件数が増えたからといって、認定事務全体の負担が同じ割合で減るわけではありません。
実際の効果を把握するには、審査に要した時間や人員、費用などを継続的に検証する必要があります。
デジタル化による審査事務の標準化も重要
自治体間の運用の違いを縮小するためには、デジタル技術の活用も重要になります。
例えば、認定調査の結果や主治医意見書を電子的に管理し、簡素化の条件を満たしているかをシステムで確認する仕組みが考えられます。
こうした仕組みが整えば、担当者による確認作業の負担を軽減できる可能性があります。
また、審査会資料の電子化やオンライン会議の活用によって、会議運営の効率化も期待できます。
さらに、簡素化率や審査期間などのデータを継続的に分析することで、自治体ごとの課題を把握しやすくなります。
ただし、要介護認定では、高齢者の健康状態や認知機能など、機微性の高い個人情報を扱います。
そのため、デジタル化を進める場合には、情報セキュリティーや個人情報保護への配慮が不可欠です。
また、システムによる判定結果を過度に重視するのではなく、必要に応じて専門家が確認できる体制を維持することも重要です。
高齢者と家族にとって重要なのは認定までの時間
自治体の審査簡素化が進むことは、高齢者や家族にとってもメリットがあります。
特に、要介護認定の更新時期が近づいている高齢者にとって、認定結果が早く分かることは安心につながります。
また、家族が介護サービスの利用計画を立てる際にも、認定結果の早期確定は重要です。
例えば、要介護認定の更新によって要介護度が変わる場合には、利用できる在宅サービスの区分支給限度基準額なども変わります。
そのため、担当ケアマネジャーと相談しながら、必要なサービスを調整することになります。
認定結果が遅れると、こうした調整にも影響が及ぶ可能性があります。
一方で、更新申請の結果が出る前でも、一定の条件のもとで介護サービスを継続利用できる場合があります。
したがって、家族は認定結果を待つだけでなく、早めに市町村や担当ケアマネジャーへ相談することが重要です。
また、本人の心身状態が大きく変化した場合には、更新時期を待たずに区分変更申請を検討する必要があります。
審査簡素化の拡大とともに、利用者側への分かりやすい情報提供も求められます。
制度改革では簡素化率だけでなく審査の質も問われる
今後、厚生労働省が審査簡素化の対象を拡大すれば、簡素化できる申請の割合は増える可能性があります。
しかし、制度上の対象者を増やすだけでは、実際の簡素化が進むとは限りません。
重要なのは、自治体が制度を適切に活用できる環境を整えることです。
そのためには、簡素化の判断基準を明確にし、自治体職員への周知や研修を充実させることが考えられます。
また、自治体ごとの運用実績を分析し、効率的な取り組みを共有することも有効です。
さらに、認定調査や主治医意見書の取得など、審査会以外の工程についても改善を進める必要があります。
要介護認定の迅速化は、単に行政の業務負担を減らすための改革ではありません。
高齢者が必要な介護サービスを適切な時期に利用できるようにするための改革です。
そのためには、審査期間の短縮と認定の公平性を両立させることが欠かせません。
結論
要介護認定の簡素化は、現行制度でも一定の条件を満たす更新申請について認められています。
しかし、2024年度には、申請全体の32.7%が簡素化の対象となり得たにもかかわらず、実際に簡素化されたのは17.9%にとどまりました。
この差は、制度の運用に改善の余地があることを示しています。
厚生労働省は、簡素化の対象を前回の認定有効期間6カ月以上の人まで拡大するとともに、自治体別の実施率を公表することも検討しています。
ただし、簡素化率を高めることだけを目的としてはなりません。
認知症や身体機能の変化など、高齢者一人ひとりの状態を適切に評価することが重要です。
また、認定調査や主治医意見書の取得など、審査会以外の工程も含めた効率化が必要になります。
人生100年時代において、介護保険制度は高齢者本人と家族の生活を支える重要な社会基盤です。
自治体間の運用の違いを改善し、迅速で公平な要介護認定を実現することが、今後の制度改革に求められています。
参考
日本経済新聞 2026年10月22日 要介護認定の更新を迅速に 簡素な審査の対象者を拡大へ、厚労省検討
厚生労働省 要介護認定の仕組み
厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 要介護認定制度に関する検討資料