地震保険は万一の災害に備えるための重要な保険ですが、加入者には税制上の優遇措置も用意されています。それが「地震保険料控除」です。
この制度を利用すれば、支払った地震保険料の一部を所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を軽減できます。保険に加入していても、この制度を十分に活用できていない人は少なくありません。
この記事では、地震保険料控除の仕組みや控除額、年末調整や確定申告での手続き、旧長期損害保険料控除との違いについて解説します。
地震保険料控除とは
地震保険料控除とは、地震保険料を支払った人が所得控除を受けられる制度です。
所得控除とは、課税対象となる所得を減らす仕組みであり、結果として所得税や住民税が軽減されます。
地震が多い日本では、自助による災害への備えを促進する目的から、この制度が設けられています。
対象となるのは、自宅や生活に必要な家財を補償する地震保険です。
控除額はどのくらいか
控除額には上限があります。
所得税では、年間に支払った地震保険料のうち、最高5万円までが所得控除の対象となります。
住民税では、最高2万5000円までが控除対象です。
実際に節税できる金額は、その人の所得税率や住民税率によって異なります。
例えば、所得税率が高い人ほど、控除による節税効果も大きくなります。
年末調整で利用する方法
会社員や公務員の多くは、年末調整で控除を受けます。
保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」を勤務先へ提出し、年末調整書類へ必要事項を記入します。
これにより、所得税の精算が行われ、払い過ぎた税金が還付される場合があります。
控除証明書は毎年秋頃に送付されることが一般的です。
紛失した場合でも、保険会社へ依頼すれば再発行できることがあります。
確定申告が必要なケース
自営業者や個人事業主は、確定申告で控除を申告します。
また、会社員でも、
- 年末調整で申告し忘れた
- 控除証明書が間に合わなかった
- 年の途中で保険契約を変更した
などの場合は、確定申告によって控除を受けることができます。
申告漏れに気付いた場合でも、更正の請求など一定の手続きを利用できる場合があります。
火災保険だけでは控除対象にならない
注意したいのは、火災保険料そのものは原則として控除対象ではないことです。
現在の制度では、地震保険料だけが地震保険料控除の対象となります。
そのため、火災保険と地震保険をセットで契約している場合は、地震保険料部分だけが控除の対象になります。
保険会社から送付される控除証明書には、控除対象額が記載されているため、その金額を確認して申告します。
旧長期損害保険料控除との違い
以前は「長期損害保険料控除」という制度がありました。
これは長期契約の火災保険などを対象とした所得控除制度でしたが、地震保険料控除の創設に伴い廃止されました。
ただし、制度改正前に契約した一定の長期損害保険については、現在でも経過措置として旧長期損害保険料控除が適用される場合があります。
そのため、古くから契約している保険では、現在でも旧制度による控除を受けられるケースがあります。
節税だけで加入を判断しないことが重要
地震保険料控除は魅力的な制度ですが、節税効果だけを目的に加入を判断するべきではありません。
地震保険の本来の目的は、被災後の生活再建を支えることです。
控除によって税負担は軽減されますが、それ以上に重要なのは、地震による住宅や家財の損害に備えることです。
保険料と補償内容を十分に比較し、自分の住まいや家族構成に合った契約を選ぶことが大切です。
結論
地震保険料控除は、地震保険へ加入した人の税負担を軽減するための制度です。
所得税では最高5万円、住民税では最高2万5000円の所得控除を受けることができ、年末調整や確定申告で利用できます。
一方で、控除はあくまで税制上の優遇措置であり、地震保険の本来の目的は生活再建への備えです。
補償内容と税制優遇の両方を理解し、自分に合った保険選びを行うことが、安心できる防災対策につながるでしょう。
参考
日本経済新聞夕刊（2026年8月5日）
マネー相談 黄金堂パーラー「自宅の損害に備える（下）地震保険」
日本経済新聞夕刊（2026年8月5日）
マンション、保険料安く ファイナンシャルプランナー 清水香さん