企業が原材料や部品を調達するとき、これまでは価格、品質、納期が重要な判断基準でした。
同じ品質なら安い企業から購入する。国内より海外の方が安く生産できるなら海外へ工場を移す。こうした効率性の追求が企業の競争力につながってきました。
しかし、米中対立、感染症、戦争、経済制裁、輸出規制などを経験し、この考え方だけでは事業を安定して続けられないことが明らかになってきました。
どれだけ安く部品を購入できても、その部品が突然入ってこなくなれば製品を作ることができません。
そこで重要になっているのが経済安全保障です。
企業経営でも、安さだけではなく必要な物資や技術を安定して確保できるかという視点が求められています。
経済安全保障とは何か
経済安全保障とは、国家や社会にとって重要な物資、技術、インフラなどを安定的に確保し、経済活動を通じた脅威や混乱から国民生活や産業を守る考え方です。
従来、安全保障という言葉は主として軍事や外交の問題として使われてきました。
しかし、現代社会では経済と安全保障を完全に分けることが難しくなっています。
半導体がなければ自動車や電子機器を生産できません。
エネルギーの輸入が止まれば工場を動かすことができません。
通信網が攻撃されれば企業活動そのものが止まる可能性があります。
重要な技術が海外へ流出すれば、国家の競争力や安全保障に影響する場合もあります。
経済活動そのものが安全保障の一部になっているのです。
半導体が重要になる理由
経済安全保障を考えるうえで代表的なのが半導体です。
半導体はスマートフォンやパソコンだけに使われているわけではありません。
自動車。
産業機械。
通信設備。
医療機器。
データセンター。
人工知能。
社会のさまざまな場所で使われています。
そのため半導体の供給が止まれば、多くの産業が同時に影響を受けます。
さらに高度な半導体の製造には、設計、製造装置、材料、製造技術など複数の高度な技術が必要です。
一つの国だけですべてを完結することは容易ではありません。
このため半導体のサプライチェーンは、企業の問題であると同時に国家の経済安全保障上の問題になっています。
重要鉱物も経済安全保障の対象になる
半導体と並んで重要なのが重要鉱物です。
電気自動車の電池や電子機器、再生可能エネルギー設備などには、さまざまな鉱物資源が必要です。
問題は、こうした資源の産出や精製が特定の国や地域に集中している場合があることです。
ある国からの供給に大きく依存している状態で輸出規制が行われれば、企業は原材料を確保できなくなる可能性があります。
そのため企業や政府は、調達先を複数に分散したり、代替材料を開発したり、使用済み製品から資源を回収したりする必要があります。
価格だけを見ると最も安い国から大量に購入する方が合理的です。
しかし、供給停止のリスクまで考えると必ずしも最も合理的とは限りません。
調達先を分散する意味
経済安全保障では調達先の分散が重要になります。
たとえば、ある重要部品を年間100万個使用する企業を考えてみます。
最も安い海外企業1社から100万個すべてを購入すれば、調達価格を下げやすくなります。
大量発注による値引きも期待できます。
しかし、その企業の工場が停止したり、相手国が輸出を規制したりすれば、自社の生産も止まります。
そこで80万個を主力企業から購入し、残り20万個を別の国や企業から購入する方法があります。
平時には少しコストが高くなるかもしれません。
それでも第2の調達先との取引を維持しておけば、緊急時に供給量を増やしてもらえる可能性があります。
これは一種の保険と考えることができます。
安い調達には見えないリスクがある
企業が調達コストを比較するとき、通常は購入価格や輸送費などを計算します。
しかし、経済安全保障を考える場合には供給停止による損失も考える必要があります。
たとえば海外から100円で購入できる部品が、国内では120円だったとします。
通常であれば100円の海外部品を選ぶ方が合理的です。
しかし、その部品が不足すると100万円の商品を生産できなくなるのであればどうでしょうか。
20円の価格差だけを見て判断することはできません。
重要なのは部品の価格ではなく、その部品がなくなったときに企業全体でどれだけ損失が発生するのかです。
経済安全保障では、この供給停止リスクまで含めて調達コストを考える必要があります。
効率性と安全性にはトレードオフがある
経済安全保障を強化すれば、必ず企業の利益が増えるわけではありません。
むしろ短期的にはコストが増える可能性があります。
複数の仕入先を確保する。
一定量の在庫を持つ。
国内にも生産拠点を残す。
代替材料を研究する。
サプライチェーンを詳しく調査する。
いずれも費用がかかります。
徹底的に効率性を追求する経営と比べれば、利益率が低くなる場合もあります。
ここに効率性と安全性のトレードオフがあります。
すべてを国内生産にすれば安全というわけでもありませんし、すべてを海外の最安値企業から購入すればよいわけでもありません。
どこまでコストを負担して供給の安定性を確保するのかを判断することが経営課題になります。
在庫の考え方も変わる
これまで在庫はできるだけ減らすことが効率的な経営と考えられてきました。
在庫を持てば倉庫費用がかかります。
商品が古くなる可能性もあります。
在庫に使った資金は他の投資に回すことができません。
そのため必要なものを必要なときに調達する仕組みが広がりました。
しかし、供給網が不安定になると在庫の意味が変わります。
重要な部品を一定量保有していれば、短期間の供給停止なら生産を続けることができます。
つまり在庫は単なる無駄ではなく、事業継続のための保険にもなります。
どの部品について何日分の在庫を持つのかという判断にも、経済安全保障の視点が必要になります。
自社の仕入先だけ見ても十分ではない
サプライチェーンの問題で難しいのは、企業が直接取引している相手だけを確認しても十分ではないことです。
自社が日本企業から部品を購入していても、その企業が海外から重要な材料を調達している可能性があります。
さらに、その材料の原料が特定の国に集中している場合もあります。
直接の仕入先だけを見ると国内調達に見えても、サプライチェーンをさかのぼると海外への依存度が非常に高いことがあります。
そのため重要な製品については、仕入先の仕入先、その先の原材料まで確認する必要があります。
サプライチェーンを可視化すること自体が経済安全保障対策になるのです。
技術を守ることも経済安全保障になる
経済安全保障は物資を確保するだけではありません。
企業が持つ重要技術を守ることも含まれます。
研究者の転職。
海外企業との共同研究。
企業買収。
サイバー攻撃。
さまざまな経路を通じて技術や情報が外部へ流出する可能性があります。
特に人工知能、半導体、量子技術などは民間ビジネスだけでなく安全保障にも利用できる可能性があります。
企業は営業秘密や知的財産を守るだけでなく、自社が保有する技術が経済安全保障上どのような意味を持つのかまで考える必要があります。
経済安全保障はコストではなく経営戦略になる
経済安全保障への対応を単なる追加コストとして考えると、企業はできるだけ支出を抑えようとします。
しかし、供給網が不安定な世界では見方が変わります。
競合企業の工場が部品不足で停止しているときに、自社だけが生産を続けられれば市場シェアを拡大できる可能性があります。
重要物資を安定して供給できる企業は顧客から選ばれやすくなります。
つまり供給の安定性そのものが競争力になる可能性があります。
最も安く作れる企業ではなく、何が起きても供給を続けられる企業が評価される時代になるかもしれません。
結論
経済安全保障とは、半導体、重要鉱物、エネルギー、技術など国家や企業活動に不可欠なものを安定して確保し、経済活動を通じたリスクに備える考え方です。
企業経営では、最も安い国や企業から調達することが必ずしも最適とはいえなくなっています。
一つの国や企業への依存度が高ければ、戦争、経済制裁、輸出規制、災害などによって供給が止まったときに事業全体が停止する可能性があります。
そのため調達先を複数に分散し、一定の在庫を持ち、代替材料を開発し、サプライチェーンを可視化する必要があります。
当然、平時のコストは高くなる可能性があります。
しかし、その追加コストは単なる無駄ではありません。
事業を止めないための保険と考えることができます。
これからの企業競争では、最も安く商品を作れることだけでなく、世界で何が起きても商品やサービスを提供し続けられることが重要になります。
効率性を最大化する経営から、効率性と供給の安定性を両立させる経営へと企業の考え方が変わっていくのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 企業経営は2050年見据えて