日本企業の企業統治（コーポレートガバナンス）改革は、新たな局面を迎えています。
これまでの改革は、社外取締役の導入や政策保有株式の縮減、ROE（自己資本利益率）の向上など、「資本効率」を重視する方向で進められてきました。しかし近年は、その先にある「企業の成長力」そのものが問われるようになっています。
金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂を予定し、経済産業省も成長投資を重視する新たな企業評価指標の導入を進めています。市場の関心は、単なる株主還元から、企業がどのように未来を創るのかへと移りつつあります。
今回は、企業統治改革の変化と、日本企業に求められる新しい経営のあり方について考えてみます。
企業統治改革の第一段階
2014年以降、日本では企業統治改革が本格的に進められてきました。
その背景には、日本企業の収益性の低さがありました。
欧米企業と比較すると、日本企業は利益率や資本効率が低く、多額の現預金を保有しながら十分に活用できていないと指摘されてきました。
そこで政府は、
・社外取締役の導入促進
・政策保有株式の削減
・株主との対話強化
・ROE向上の推進
などを進めてきました。
その結果、企業経営者の間にも資本コストを意識する考え方が広がりました。
東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業への改善要請もあり、企業価値向上への関心は確実に高まっています。
資本効率改善だけでは成長できない
しかし近年、資本効率改善だけでは企業価値向上に限界があることも見えてきました。
代表例が自社株買いです。
自社株買いは株主還元として有効な手段ですが、それだけでは企業の収益力そのものは向上しません。
ROEは改善しても、
・売上高が増えない
・新規事業が生まれない
・競争力が強化されない
のであれば、長期的な企業価値向上にはつながりません。
実際、日本企業のROEは改善してきたものの、依然として欧米企業との差は残っています。
市場が求めているのは、資本効率の改善だけではなく、利益そのものを持続的に増やす成長戦略です。
「成長投資」をどう評価するか
こうした問題意識から、経済産業省は企業評価の新たな考え方を示そうとしています。
これまで市場では、
・ROE
・ROIC
・EPS
といった財務指標が重視されてきました。
しかし今後は、
・人材投資
・研究開発投資
・設備投資
・デジタル投資
なども企業価値評価の重要な要素になります。
短期的には利益を圧迫しても、将来の成長につながる投資は積極的に評価されるべきだからです。
企業が利益を出しているかだけではなく、その利益をどのような未来に向けて再投資しているかが重要な判断材料になります。
取締役会の役割も変わる
企業統治改革の本質は監視機能の強化だけではありません。
むしろ現在は、取締役会が企業の未来をどう描くかが重視される時代になっています。
従来の取締役会は、
・不祥事防止
・内部統制
・法令順守
などの監督機能が中心でした。
もちろんこれらは重要です。
しかし、それだけでは企業価値は高まりません。
これからの取締役会には、
・どの事業を伸ばすのか
・どの市場を狙うのか
・どこに投資するのか
・どの事業から撤退するのか
といった経営戦略への関与が求められています。
言い換えれば、「守りのガバナンス」から「攻めのガバナンス」への転換です。
上場企業は存在意義を問われる時代へ
東京証券取引所では市場再編後、上場企業数が減少傾向にあります。
これは必ずしも悪いことではありません。
上場の目的が曖昧な企業や、市場との対話が十分でない企業が淘汰される流れとも考えられます。
本来、上場とは単なる資金調達の手段ではありません。
社会から資本を預かり、その資本を活用して企業価値を高めることが求められます。
そのためには、
・なぜ上場しているのか
・何を成長戦略とするのか
・株主にどのような価値を提供するのか
を明確に説明しなければなりません。
今後は上場しているだけでは評価されず、成長ストーリーを示せる企業だけが市場から支持される時代になるでしょう。
日本経済に必要なのは「新しい成長企業」
企業統治改革の最終目的は、既存企業の改善だけではありません。
本当に重要なのは、新しい成長企業が次々と生まれる環境を整備することです。
米国市場が世界中の資金を集める理由は、革新的な成長企業が次々と誕生しているからです。
投資家は過去の成功企業ではなく、未来の成長企業に期待して資金を投じます。
日本でも、
・AI
・半導体
・ロボット
・エネルギー
・バイオテクノロジー
などの分野で新たな成長企業を育てることが重要になります。
企業統治改革は、そのための資本循環を活性化する仕組みとして機能しなければなりません。
結論
日本の企業統治改革は、「資本効率改善の時代」から「成長戦略実現の時代」へ移行しています。
これまでの改革によって、企業は資本コストや株主価値を意識するようになりました。しかし、それだけでは企業価値は高まりません。
今後求められるのは、成長戦略を明確に示し、人材や研究開発、設備など未来への投資を実行する経営です。
企業統治の本質は監視ではなく、企業が持続的に成長する仕組みをつくることにあります。
資本を効率的に使うだけでなく、未来を創るために使う。その経営力こそが、これからの日本企業に最も求められる力なのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年5月29日朝刊「企業は統治改革を成長戦略につなげよ」
金融庁「コーポレートガバナンス・コード」
経済産業省「企業価値向上に向けた成長投資指針」