事業承継では、会社の経営を安定させるため、自社株を後継者へ集中させることが重要になります。
しかし、自社株も経営者個人の財産です。
後継者だけに多くの自社株を渡せば、ほかの相続人との財産配分に差が生まれ、遺留分が問題になることがあります。
そこで参考記事では、自社株を後継者へ集中させながら家族間の争いを防ぐ方法として、生命保険金や現金をほかの相続人へ渡す方法とともに、遺留分に関する民法の特例を活用して合意を得ておく方法を挙げています。
この特例は、事業承継で自社株を後継者へ集中させる際に重要な制度です。
遺留分が事業承継の問題になる理由
中小企業の経営者の場合、個人財産の大部分を自社株や事業用資産が占めていることがあります。
会社を長男に継がせるのであれば、自社株も長男へ集中させることが会社経営の安定につながります。
ところが、子どもが長男と次男の2人だった場合を考えてみます。
経営者が自社株のほとんどを長男へ渡せば、次男が受け取れる財産が少なくなる可能性があります。
一定の相続人には法律上最低限の取り分である遺留分があります。
そのため、自社株を後継者へ集中させただけでは、相続後にほかの相続人との問題が発生する可能性が残ります。
参考記事でも、自社株や事業用資産以外の財産が少ない場合には、後継者以外の相続人から遺留分を請求されるトラブルが想定されると説明されています。
会社を守るために行った株式集中が、家族間の争いにつながる可能性があるわけです。
遺留分特例とは何か
こうした問題への対応策の一つが、経営承継円滑化法に関係する遺留分の特例です。
参考記事では制度の詳細な要件までは説明されていませんが、後継者へ経営権を集中させながら、ほかの相続人との不公平感を和らげるための方法として、遺留分に関する民法の特例を活用して合意を得ておくことが示されています。
重要なのは、経営者が亡くなって相続が発生してから対応するのではなく、生前の事業承継計画の中で遺留分問題にも対応しておくという考え方です。
自社株の承継と相続人間の調整を別々に考えるのではなく、一体として設計することになります。
除外合意とは何か
遺留分特例を理解するときの重要な考え方の一つが除外合意です。
ただし、参考記事では除外合意について具体的な制度内容までは解説されていません。
記事が示している基本的な考え方は、自社株を後継者へ集中させる一方で、遺留分に関する特例を利用して家族の合意を得ることです。
事業承継では、後継者へ自社株を移した後、その株式が将来の遺留分問題につながる可能性を考える必要があります。
後継者に会社経営を任せることについて家族が理解していても、相続が発生した後に財産額をめぐって意見が変わる可能性があります。
そのため、生前に家族間で事業承継の方針を共有し、必要な手続きを行っておくことに意味があります。
単に経営者が一人で遺言を書くだけではなく、後継者以外の相続人との調整も事業承継の一部として考えるわけです。
固定合意とは何か
遺留分特例を考えるうえでは、固定合意という考え方もあります。
これについても、今回の参考記事には具体的な仕組みや要件の説明はありません。
ただし参考記事全体では、自社株の評価と事業承継の関係が重要なテーマとなっています。
会社が成長すれば、自社株の価値が大きくなる可能性があります。
事業承継には数年単位の時間が必要です。
後継者が経営に参加し、会社の利益を増やし、企業価値を高めれば、自社株の価値も変化していく可能性があります。
だからこそ、自社株をいつ、どのように後継者へ移し、その後の遺留分問題をどう整理するのかを早い段階から考える必要があります。
税金だけでなく、株価の変化と家族間の財産配分まで含めて考えることが重要になります。
なぜ家族の合意が重要なのか
事業承継では、法律上の手続きだけで問題が解決するとは限りません。
参考記事が重視しているのが、家族の不公平感への配慮です。
たとえば父親が長男へ1億円相当の自社株を渡し、次男には2000万円の現金を渡したとします。
金額だけを比較すれば、次男が不公平だと感じる可能性があります。
しかし長男が受け取った1億円の自社株は、自由に使える1億円の現金とは性質が違います。
長男は会社を経営する責任を負い、会社の業績が悪化すれば株式価値が下がる可能性もあります。
一方、次男が受け取った現金は会社経営のリスクから切り離されています。
こうした違いを生前に説明せず、相続発生後に初めて財産配分を知ると、家族間の争いにつながる可能性があります。
だからこそ、誰を後継者にするのか、自社株をなぜその人へ集中させるのかという方針を家族で共有しておくことが重要なのです。
現金や生命保険による調整も組み合わせます
遺留分特例だけですべてを解決しようとする必要はありません。
参考記事では、後継者以外の相続人に生命保険金や現金を渡す方法も挙げられています。
たとえば会社の経営に必要な自社株は後継者へ集中させます。
一方、後継者以外の相続人には預貯金や生命保険などを配分します。
そうすることで、自社株を分散させずに相続人間の財産配分を調整できます。
つまり事業承継では、
自社株を誰に渡すか。
現金を誰に渡すか。
生命保険をどう利用するか。
遺留分をどう考えるか。
これらをまとめて設計する必要があります。
自社株だけを切り離して考えるのではなく、経営者個人の財産全体を見ることが重要です。
事業承継では経営権と遺留分を同時に考えます
会社の立場から考えれば、自社株を後継者へ集中させることが望ましい場合があります。
家族の立場から考えれば、ほかの相続人への配慮も必要です。
どちらか一方だけを優先すると問題が起こります。
自社株を兄弟姉妹へ均等に分ければ、相続人間の財産差は小さくなるかもしれません。
しかし、会社の経営権まで分散します。
反対に自社株をすべて後継者へ渡せば経営権は安定しますが、ほかの相続人との遺留分問題が発生する可能性があります。
参考記事が遺留分への配慮を事業承継の重要な手順としているのは、この二つを両立させる必要があるからです。
事業承継とは会社だけを引き継ぐ作業ではありません。
経営権と家族財産を同時に整理する作業でもあるのです。
結論
事業承継では、自社株を後継者へ集中させることが会社経営の安定につながります。
しかし、自社株も相続財産である以上、後継者以外の相続人の遺留分を無視することはできません。
そこで重要になるのが、遺留分に関する特例を含めた生前の調整です。
除外合意や固定合意といった仕組みについて、今回の参考記事では具体的な要件までは説明されていませんが、遺留分に関する民法の特例を利用し、家族の合意を得ながら財産配分を設計することの重要性が示されています。
さらに現金や生命保険などを組み合わせ、後継者以外の相続人にも配慮します。
経営権を守るために自社株を後継者へ集中させる。
同時に、家族間の争いを防ぐ仕組みも準備する。
この二つを両立させることが、会社を次の世代へ円滑に引き継ぐために重要なのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付用不動産の評価方法見直しが変える社長の相続・事業承継対策の実務