米国の長期金利が5%を超える水準まで上昇しています。
米10年物国債を保有すれば高い利回りを期待できる一方、金は保有していても利息を生みません。それなら、高金利時代にわざわざ金を持つ意味はないのでしょうか。
実際には、国債と金には異なる役割があります。
金を考えるときには、どちらの利回りが高いかだけではなく、何のリスクに備えるための資産なのかという視点が重要になります。
金利上昇は金にとって逆風になる
金価格と金利には密接な関係があります。
金そのものから利息は発生しません。
米国債の利回りが1%しかなければ、利息を生まない金を保有することによる機会損失はそれほど大きくありません。
ところが、米国債で5%程度の利回りを得られるようになると状況は変わります。
例えば1,000万円を年5%で運用できれば、単純計算では年間50万円の利息に相当します。
金を1,000万円保有しても、金そのものから50万円の利息が生まれるわけではありません。
この差が大きくなるほど、投資家にとって金を保有する機会費用は大きくなります。
これが金利上昇が金価格の逆風になる基本的な仕組みです。
金には満期も利息もない
国債と金の大きな違いはキャッシュフローです。
国債には利息と償還があります。
満期まで保有すれば、発行体が債務を履行する限り、定められた利息を受け取り、最終的には元本が償還されます。
一方、金には満期がありません。
利息も配当もありません。
金の保有者が得られる収益は、基本的には購入した価格より高い価格で売却した場合の値上がり益です。
この特徴だけを見ると、高金利局面では国債の方が魅力的に見えます。
しかし、ここには重要な違いがあります。
金には発行体が存在しない
国債には発行体があります。
米国債なら米国政府、日本国債なら日本政府です。
預金であれば銀行、社債であれば企業が存在します。
つまり、多くの金融資産は誰かの負債でもあります。
一方、金そのものには発行体がありません。
誰かが金利を支払う約束をしているわけでもなく、誰かが満期に元本を返済する約束をしているわけでもありません。
そのため、金には信用リスクという考え方が基本的にありません。
金が安全資産と呼ばれる理由の1つはここにあります。
利息がないという弱点と、発行体がないという特徴は表裏一体なのです。
5%の金利にもインフレの影響がある
国債の利回りを見るときには、名目金利だけで判断しないことも重要です。
例えば金利が5%あっても、物価が4%上昇していれば、購買力という観点から見た実質的な利回りは大幅に小さくなります。
反対に、物価上昇率が1%まで低下している状況で5%の金利を得られれば、実質的な魅力は大きくなります。
そこで金市場では名目金利だけではなく、インフレの影響を差し引いた実質金利が重視されます。
一般に実質金利が上昇すると金には逆風となり、実質金利が低下すると金には追い風となりやすいと考えられています。
同じ5%の長期金利でも、インフレ率によって金に与える意味は違うのです。
金は金利を取りに行く資産ではない
そもそも金と国債では、資産として期待される役割が違います。
国債は利息を得るための資産として利用できます。
金は利息を得るための資産ではありません。
通貨価値の低下、インフレ、金融システムへの不安、地政学リスクなど、通常の金融資産とは異なるリスクに備える役割が期待されます。
したがって、金利が5%になったから金の役割がなくなるとは限りません。
むしろ問われるのは、投資家がどのリスクを重視しているかです。
財政への不安が金を支えることもある
高金利は金にとって逆風ですが、金利が上昇した理由まで考える必要があります。
例えば景気が強く、経済成長への期待から金利が上昇しているのであれば、金には比較的厳しい環境になる可能性があります。
一方、政府債務の増加や国債の大量発行に対する懸念から長期金利が上昇している場合は事情が異なります。
財政への不安が通貨価値への不安につながれば、金への需要が高まる可能性があるからです。
つまり、金利上昇という同じ現象でも、その原因によって金価格への影響は変わります。
金を見るときに金利の数字だけを追うのでは不十分なのです。
中央銀行が金を保有する理由
この点を理解するうえで参考になるのが中央銀行です。
中央銀行は外貨準備の一部として金を保有しています。
金は利息を生みません。それでも中央銀行が金を保有するのは、利回りだけを目的としているわけではないからです。
外貨準備を特定の通貨や国債だけに集中させないための分散資産として、金には独自の役割があります。
個人投資家と中央銀行では目的も規模も異なりますが、資産の役割を利回りだけで判断しないという点は共通しています。
日本の投資家には為替も重要になる
日本の投資家が金を考える場合には、もう1つ重要な要素があります。
為替です。
国際的な金価格はドル建てで取引されるため、日本円で見た金価格にはドル円相場も大きく影響します。
ドル建て金価格が下落しても円安が進めば、円建て金価格の下落が小さくなったり、逆に上昇したりすることがあります。
反対にドル建て金価格が上昇しても、大幅な円高になれば円建てでは上昇幅が小さくなる可能性があります。
日本の投資家にとって金は、金そのものの価格だけを見る資産ではありません。
金利、ドル、円という複数の要因を見る必要があります。
金と国債はどちらか一方ではない
金利が高くなると、金か国債かという比較が注目されます。
しかし、資産形成という観点では必ずしも二者択一ではありません。
国債には利息があります。
金には発行体がありません。
株式には企業の成長による収益機会があります。
現金には高い流動性があります。
それぞれ異なる特徴を持っているからこそ、複数の資産を組み合わせる意味があります。
重要なのは、最も値上がりしそうな資産を1つ当てることではなく、それぞれの資産にどのような役割を持たせるかです。
結論
米長期金利が5%を超える世界では、利息を生まない金の機会費用は確実に大きくなります。
これは金価格にとって重要な逆風です。
しかし、それだけで金を保有する意味がなくなるわけではありません。
国債は利息を生む一方で発行体が存在します。金は利息を生まない一方で、特定の政府や企業の債務ではありません。
さらに、金はインフレや通貨価値、財政不安、地政学リスクなどに対する分散資産として利用されてきました。
高金利時代だからこそ、単純に利回りの高低だけで資産を比較するのではなく、それぞれの資産が何のリスクに備えるために存在するのかを考える必要があります。
金利が5%あるから金はいらないというほど、資産運用の世界は単純ではないのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月30日 夕刊 明暗分ける金と仮想通貨