地方銀行にとって、相続は大きな経営課題になっています。
地方に住む親が地元の銀行に長年預金していても、その預金が相続後も同じ銀行に残るとは限らないからです。
子どもが東京などの都市部で暮らしていれば、相続した預金を普段利用している都市銀行やネット銀行、証券会社などへ移すことがあります。
つまり相続とは、親から子への財産移転であるだけではありません。
地方から都市へお金が移動するきっかけにもなっているのです。
親と子が別の地域に住むことが珍しくなくなった
地方の高齢者世帯では、子どもが進学や就職をきっかけとして都市部へ移住しているケースがあります。
親はそのまま地元で暮らし、子どもは東京や大阪などで家庭を持つという形です。
親は何十年も地元の地方銀行や信用金庫を利用しているかもしれません。
給与振込や年金受取、公共料金の引き落としなどを同じ金融機関で続けてきた人もいるでしょう。
ところが子どもは別の金融機関を利用しています。
親子で生活圏が異なれば、利用する金融機関も異なるのです。
相続すると預金口座はそのまま引き継がれるわけではない
親が亡くなった場合、銀行預金について相続手続きが必要になります。
相続人が決まり、必要な手続きが行われれば、預金は相続人へ払い戻されるなどして承継されます。
ここで重要なのは、親が利用していた銀行との取引関係まで自動的に子どもへ引き継がれるわけではないことです。
例えば親が地方銀行に3,000万円を預けていたとします。
東京に住む子どもがその3,000万円を相続した場合、子どもは自分が普段利用している銀行などへ資金を移すことができます。
地方銀行から見れば、長年預かっていた3,000万円の預金が相続を境に流出することになります。
相続は世代間の移転と地域間の移転が同時に起きる
相続というと、親世代から子世代へ財産が移ることに注目しがちです。
しかし金融機関の視点から見ると、もう一つ重要な変化があります。
財産の保有地域が変わることです。
地方に住んでいた親から東京に住む子どもへ預金が移れば、世代間の資産移転と地方から都市への資金移動が同時に起きます。
特に預金や有価証券などの金融資産は、不動産とは違って地域を越えて移しやすい特徴があります。
地方にある土地や住宅を相続しても、その不動産自体を東京へ移すことはできません。
しかし預金なら口座間の資金移動によって地域を越えることができます。
この違いが地方銀行にとって大きな意味を持ちます。
相続人が複数いれば預金がさらに分散することもある
相続人が1人とは限りません。
例えば親が4,000万円の預金を持ち、2人の子どもが相続するとします。
一方の子どもは東京、もう一方は大阪に住んでいるかもしれません。
仮にそれぞれ2,000万円ずつ取得すれば、地方銀行にあった4,000万円が東京と大阪へ分散する可能性があります。
相続前には1つの地方銀行にまとまっていた預金が、相続をきっかけに複数の都市部の金融機関へ移っていくわけです。
高齢化が進む地域で同じことが繰り返されれば、個別には小さな資金移動でも、地域全体では大きな預金流出につながります。
子どもには地方銀行を使い続ける理由が少ない場合がある
地方銀行にとって難しいのは、相続人との接点が弱いことです。
親にとっては何十年も利用してきた身近な銀行でも、都市部に住む子どもにとっては事情が違います。
近くに店舗がない場合もあります。
給与振込やクレジットカード、住宅ローン、投資などを別の金融機関にまとめていることもあります。
スマートフォンで金融サービスを利用する世代であれば、店舗の存在よりもアプリの使いやすさや振込手数料、預金金利などを重視することも考えられます。
親が利用していたという理由だけで、子どもがその銀行を使い続けるとは限らないのです。
ネット銀行によって地域という壁がなくなった
インターネットバンキングやスマートフォンアプリの普及も、相続預金の動きを変えています。
以前は銀行を選ぶうえで、自宅や勤務先の近くに店舗やATMがあることが重要でした。
そのため地方銀行は地域内では強い顧客基盤を持つことができました。
現在は地域に店舗を持たないネット銀行でも全国から預金を集めることができます。
地方に住んでいる人であっても、東京に本拠を置く金融機関などを利用できます。
相続によって資産を受け取った人が、金利や利便性を比較して金融機関を選べる時代になっています。
地方銀行にとって預金を地域内に囲い込むことは以前より難しくなっています。
金利が上がるほど相続預金の重要性も高くなる
超低金利時代には、銀行が大量の預金を持っていても高い利回りで運用することが難しい状況でした。
しかし金利のある世界では状況が変わります。
貸出金利が上昇し、企業の設備投資やM&Aなどによる資金需要が増えれば、預金を融資へ振り向けて収益を得やすくなります。
そのため銀行にとって預金の価値が高まります。
相続によって数千万円単位の預金が流出することは、単に預金残高が減るだけではありません。
将来の融資に利用できる資金も失うことになります。
地方銀行は親だけを見ていてはいけない
相続による預金流出を防ぐため、地方銀行にとって重要になるのが次世代との関係づくりです。
親が70代や80代になってから初めて子どもとの接点を探しても、すでに子どもは別の金融機関との取引を確立している可能性があります。
そのため相続が発生する前から、資産承継や相続相談などを通じて家族との関係をつくることが重要になります。
預金者本人だけではなく、その家族まで含めて長期的な取引関係を築けるかどうかが問われます。
銀行の顧客管理も1人の顧客を見る形から、世代をまたいだ関係を見る形へ変わっていく必要があります。
預金が都市へ移れば地方企業への資金供給にも影響する
相続預金の流出は、銀行だけの問題ではありません。
地方銀行は地域の中小企業へ資金を供給しています。
地域から預金が流出して資金基盤が縮小すれば、長期的には融資余力にも影響する可能性があります。
一方、都市部の銀行に集まった預金は、必ずしも資金が流出した地域へ戻ってくるとは限りません。
大企業のM&Aや大規模設備投資など別の用途に融資されることもあります。
つまり相続による預金移動は、日本国内のお金がどの地域で集まり、どの地域や企業へ配分されるのかという問題につながります。
地方から都市への資金移動は今後も重要になる
日本では高齢化が進んでいます。
高齢世代が保有する金融資産が相続によって次世代へ移っていけば、金融機関の預金分布も変化します。
特に親世代が地方、子世代が都市という組み合わせが多い地域では、相続による預金流出の影響が大きくなる可能性があります。
人口だけを見ていては、この変化は分かりません。
人が地方から都市へ移動した後、時間差を置いて親世代の金融資産まで都市へ移っていくからです。
地方の人口流出は、その時点で終わる問題ではありません。
数十年後の相続を通じて、金融資産の移動にもつながる可能性があるのです。
結論
相続が起きると地方の預金が都市部へ流れやすくなる理由は、親と子の居住地域が異なることにあります。
地方に住む親が地元の銀行に預金を持っていても、東京などに住む子どもが相続すれば、その資金を自分が普段利用している金融機関へ移す可能性があります。
相続は親から子への世代間の財産移転であると同時に、地方から都市への地域間の資金移動でもあります。
特に預金は不動産と違って地域を越えて移しやすいため、その影響が表れやすくなります。
金利のある世界では、預金は銀行にとって融資収益を生み出す重要な資金です。
その預金が相続によって地域外へ流出すれば、地方銀行の資金基盤にも影響します。
さらに長期的には、地方企業への資金供給にも影響する可能性があります。
相続預金の問題は、単なる銀行口座の移し替えではありません。
日本の金融資産が地方から都市へ移動し、地域のお金の循環そのものを変えていく問題として考える必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月23日朝刊 大手行、国内融資に回帰