海外に住む子どもや孫に株式を贈与する場合、贈与税だけでなく、贈与する側に所得税が課税される可能性があることをご存じでしょうか。
通常、株式を贈与した場合には、贈与を受けた人に贈与税が課税されるかどうかを検討します。
しかし、一定の要件を満たす人が海外居住者に株式などを贈与すると、実際には株式を売却していないにもかかわらず、贈与者に譲渡所得などが発生したものとみなされる場合があります。
これが「国外転出時課税制度」です。
特に、上場株式や非上場株式を多額に保有している経営者や資産家にとっては、見落とすことのできない制度です。
今回は、海外居住者への株式贈与に伴う国外転出時課税の仕組みと、相続対策で注意すべきポイントについて解説します。
国外転出時課税制度が設けられた背景
国外転出時課税制度は、2015年7月1日から導入された制度です。
日本では、個人が保有する株式などを売却して利益が生じた場合、原則として譲渡所得に対して所得税が課税されます。
一方、株式を売却しないまま海外に移住すると、その後の売却益について、日本の課税権が及ばなくなる場合があります。
こうした課税上の問題に対応するため、一定の資産を保有する人が国外転出する際に、対象資産を時価で売却したものとみなして所得税を課税する制度が設けられました。
この制度は、本人が海外に移住する場合だけでなく、一定の要件を満たす居住者が非居住者に対象資産を贈与する場合にも適用されます。
したがって、贈与者本人が日本国内に住み続ける場合でも、国外転出時課税の問題が生じることがあります。
対象となる資産は株式だけではない
国外転出時課税の対象となる資産には、上場株式や非上場株式のほか、投資信託などの有価証券が含まれます。
また、匿名組合契約の出資持分や、未決済の信用取引、先物取引、オプション取引なども対象となります。
一方、土地や建物、通常の銀行預金などは、この制度の対象資産には含まれません。
例えば、海外に住む子どもに現金5,000万円を贈与する場合と、時価5,000万円の株式を贈与する場合では、国外転出時課税の取扱いが異なります。
現金の贈与については、通常、この制度による所得税課税は生じません。
しかし、株式の贈与では、贈与者が一定の要件を満たしている場合、時価による譲渡があったものとして所得税が課税される可能性があります。
財産の種類によって課税関係が異なることに注意が必要です。
対象者を判定する2つの重要な要件
国外転出時課税制度では、主に2つの要件が重要になります。
1つ目は、対象資産の価額の合計額が1億円以上であることです。
2つ目は、国外転出前10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えていることです。
非居住者への贈与についても、これらの要件を踏まえて適用の有無を判断します。
例えば、日本国内に長期間居住している父親が、時価1億5,000万円の株式を保有している場合を考えます。
この父親が海外在住の子どもに株式を贈与すると、国外転出時課税の対象となる可能性があります。
重要なのは、贈与する株式だけで1億円以上かどうかを判断するわけではないことです。
贈与時に保有する対象資産全体の価額を確認する必要があります。
なお、国内居住期間の判定では、一定の在留資格による滞在期間が除かれる場合があるため、個別の確認が必要です。
1億円の判定は贈与財産だけではない
例えば、父親が次の有価証券を保有しているとします。
- 上場株式：6,000万円
- 投資信託：3,000万円
- 非上場株式：4,000万円
対象資産の合計額は1億3,000万円です。
この父親が海外に住む子どもに上場株式2,000万円を贈与する場合、贈与する株式の価額は1億円未満です。
しかし、父親が保有する対象資産全体では1億円以上となっています。
そのため、国内居住期間などの要件も満たしていれば、贈与した2,000万円の株式について国外転出時課税が適用される可能性があります。
1億円という基準は、贈与額の基準ではなく、対象資産の保有額に関する基準です。
この違いを理解しておくことが重要です。
株式を売却していなくても所得税が発生する
国外転出時課税の特徴は、実際に株式を売却していなくても、譲渡したものとみなして課税されることです。
例えば、父親が取得価額2,000万円の株式を保有しており、その株式の時価が8,000万円になっているとします。
父親が国外転出時課税の適用要件を満たし、海外在住の子どもにこの株式を贈与した場合、原則として贈与時の時価8,000万円で譲渡したものとみなされます。
この場合、単純化すると、次のような含み益が存在します。
8,000万円－2,000万円＝6,000万円
この6,000万円について、株式の区分などに応じた所得税等の課税関係が生じます。
父親は株式を贈与しただけであり、売却代金を受け取っていません。
それにもかかわらず、所得税の納税資金を確保しなければならない可能性があります。
これは、国外転出時課税における大きな注意点です。
贈与者と受贈者の双方に税金が発生する可能性
海外居住者への株式贈与では、贈与者と受贈者の双方に異なる税金が発生する場合があります。
贈与者については、国外転出時課税による所得税が問題になります。
一方、受贈者については、日本の贈与税の納税義務者に該当するかどうかを確認する必要があります。
例えば、日本に住む父親が海外に住む子どもに株式を贈与した場合です。
父親が国外転出時課税の要件を満たしていれば、父親に所得税が課税される可能性があります。
さらに、子どもが日本の贈与税について無制限納税義務者に該当する場合には、子どもにも贈与税が課税される可能性があります。
同じ株式の移転について、贈与者側では所得税、受贈者側では贈与税という異なる課税関係が生じることになります。
海外への贈与では、受贈者の贈与税だけでなく、贈与者の所得税も確認する必要があります。
贈与者の確定申告と納税期限
国外転出時課税が適用される贈与を行った場合、贈与者は原則として、贈与した年分の所得税の確定申告を行う必要があります。
贈与によって生じたものとみなされる所得を、その年の所得に含めて申告します。
例えば、2026年中に対象となる株式を海外居住者へ贈与した場合には、原則として2027年の所得税の確定申告期間に申告と納税を行います。
通常の株式譲渡と異なり、実際の売却代金が入金されていないため、納税資金の準備が重要になります。
また、非上場株式の場合には、贈与時の時価評価が問題になることがあります。
非上場株式の評価は、会社の規模や財務内容、株主の状況などによって異なるため、事前の検討が欠かせません。
納税猶予制度の活用
国外転出時課税には、一定の要件を満たす場合に所得税の納税を猶予する制度があります。
贈与による国外転出時課税についても、所定の手続きによって納税猶予を受けられる場合があります。
原則として、納税猶予期間は5年間であり、一定の手続きによって10年間まで延長できる仕組みがあります。
ただし、納税猶予を受けるためには、確定申告書への必要事項の記載や、納税猶予額に相当する担保の提供などが必要です。
また、納税猶予期間中は、継続適用届出書を毎年提出する必要があります。
納税猶予は、所得税そのものを免除する制度ではありません。
一定期間、納税を先送りする制度であり、対象資産の処分や届出義務の不履行などによって、猶予が終了する場合があります。
そのため、納税猶予を利用する場合には、将来の資金計画と手続き管理が重要になります。
受贈者が日本に帰国した場合の取扱い
国外転出時課税では、海外居住者が贈与を受けた後、日本に帰国した場合の取扱いも定められています。
例えば、海外に住む子どもが父親から株式を贈与され、その後、日本に帰国した場合です。
贈与の日から5年以内に帰国し、一定の要件を満たしている場合には、国外転出時課税による課税を取り消すことができる場合があります。
ただし、贈与された株式を引き続き保有していることなど、所定の要件があります。
また、課税の取消しを受けるためには、更正の請求などの手続きが必要です。
帰国しただけで自動的に所得税が還付されるわけではありません。
海外赴任などで将来の帰国が予定されている場合には、贈与時から帰国後までの税務上の取扱いを確認しておくことが重要です。
相続による株式移転にも注意
国外転出時課税は、生前贈与だけでなく、相続によって対象資産が非居住者に移転する場合にも問題になります。
例えば、日本に住む父親が多額の株式を保有しており、相続人の1人が海外に住んでいる場合です。
父親が亡くなり、海外居住者である相続人が株式を取得すると、一定の要件の下で、被相続人に国外転出時課税が適用される可能性があります。
この場合には、被相続人の所得税について準確定申告が必要になることがあります。
さらに、相続人には、相続税の納税義務の範囲に応じて相続税が課税されます。
準確定申告の期限までに遺産分割協議が成立していない場合には、非居住者の法定相続分に応じた株式について国外転出時課税が問題になることがあります。
その後の遺産分割によって非居住者が対象株式を取得しないこととなった場合には、一定の期限内に更正の請求を行う必要があります。
海外に住む相続人がいる家庭では、相続発生後の申告期限にも注意が必要です。
経営者の事業承継にも影響する制度
国外転出時課税は、非上場株式を保有する中小企業経営者にとっても重要です。
例えば、日本で会社を経営する父親が、海外に住む子どもに自社株を贈与する場合です。
会社の業績が良好で、自社株の評価額が高額になっている場合には、国外転出時課税の対象となる可能性があります。
また、自社株の贈与では、贈与税の事業承継税制の適用可否なども検討する必要があります。
国外転出時課税と事業承継税制は、それぞれ異なる制度です。
事業承継税制によって贈与税の納税猶予が認められる場合でも、国外転出時課税による所得税の問題が当然に解消されるわけではありません。
海外居住者への事業承継では、所得税、贈与税、事業承継税制を総合的に検討することが重要です。
結論
海外に住む家族へ株式を贈与する場合には、贈与税だけでなく、贈与者に所得税が課税される可能性があります。
国外転出時課税制度では、一定の居住期間要件を満たし、対象資産の価額の合計額が1億円以上となる人が、非居住者へ対象資産を贈与した場合、時価で譲渡したものとみなされることがあります。
特に注意したいのは、実際には株式を売却していないため、所得税の納税資金が手元に入らないことです。
納税猶予制度や帰国時の課税取消し制度も設けられていますが、適用には所定の要件と手続きがあります。
また、国外転出時課税は、生前贈与だけでなく、海外居住者が関係する相続や事業承継にも影響します。
海外に住む家族への財産承継では、贈与する財産の種類、対象資産の総額、贈与者の居住期間、受贈者の居住状況を事前に確認することが重要です。
国際的な財産承継では、贈与税と所得税の双方を見据えた慎重な対策が求められます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与による国外転出時課税の適用」
所得税法第60条の2、第60条の3
所得税法第137条の2、第137条の3
国税庁「国外転出時課税制度のあらまし」
国税庁「国外転出時課税制度に関する手続」