日本の空き家問題は年々深刻化しています。

総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家数は過去最多を更新し続けています。今後は団塊ジュニア世代が高齢期を迎え、2040年には日本社会そのものが超高齢社会の新たな段階に入ると予想されています。

では、2040年の空き家問題はどのような姿になっているのでしょうか。

今回は人口動態や相続の変化を踏まえながら、将来の空き家問題について考えてみます。

2040年はどのような社会になるのか

2040年は、日本の65歳以上人口が高い割合を維持しながら、現役世代がさらに減少する時代です。

総人口は減少を続け、

地方都市の人口減少
単身高齢者の増加
相続件数の増加

が進むと予想されています。

住宅需要の中心である若年層や子育て世代は減少する一方で、住宅を残して亡くなる高齢者は増えていきます。

つまり、住宅の供給は増えるのに需要は減るという状況が進行します。

空き家はさらに増加する可能性が高い

人口減少社会では住宅余りが避けられません。

新築住宅が供給され続ける一方で、既存住宅の活用が十分進まなければ、空き家は増え続けます。

特に地方では、

実家を相続する人がいない
相続しても住む予定がない
売却先が見つからない

というケースが増えると考えられます。

2040年には現在以上に「相続されたまま使われない住宅」が増加する可能性があります。

空き家問題は相続問題へ変化する

これまで空き家問題は不動産問題として語られることが多くありました。

しかし2040年に向けては、相続問題としての性格がさらに強まるでしょう。

なぜなら、

高齢者から高齢者への相続
子ども世代も定年世代
相続人自身が遠方居住

という状況が一般化するからです。

実家を相続した人自身も70歳前後というケースが珍しくなくなるかもしれません。

空き家問題は不動産の問題というより、家族構造の変化の問題になっていきます。

地方と都市部の格差は拡大する

2040年の空き家問題を考えるうえで重要なのが地域格差です。

都市部では、

中古住宅需要
賃貸需要
再開発需要

が一定程度存在します。

一方で人口減少地域では、

買い手がいない
借り手がいない
解体しても利用方法がない

という状況が続く可能性があります。

同じ空き家でも、資産になる地域と負担になる地域の差はさらに拡大していくでしょう。

制度整備は進むと考えられる

2040年までには、現在の制度もさらに進化している可能性があります。

すでに、

相続登記義務化
相続土地国庫帰属制度
空き家特例
空き家バンク

などの制度が整備されています。

今後は、

不要不動産の処分制度
空き家管理制度
相続手続のデジタル化

などが進む可能性があります。

行政も所有者不明土地や管理不全空き家への対応を強化していくでしょう。

空き家は地域資源へ変わるのか

一方で、すべてが悲観的な話ではありません。

近年は、

古民家再生
二地域居住
テレワーク移住
地方創業

などの新しい動きも見られます。

人口減少が進む中でも、地域の魅力を活かした活用事例は増えています。

空き家を「放置された住宅」ではなく、「地域資源」として活用する考え方は今後さらに重要になるでしょう。

人生100年時代の住まいの考え方

2040年には人生100年時代がさらに現実味を帯びてきます。

長寿化によって、

自宅をいつまで保有するか
子どもへ残すべきか
売却して老後資金に充てるべきか

という選択が重要になります。

これまでのように、

「家は子どもに残すもの」

という価値観だけでは対応できなくなるかもしれません。

住まいも資産管理の一部として考える時代が訪れています。

空き家問題の本質とは何か

空き家問題の本質は建物そのものではありません。

本質は、

人口減少
高齢化
家族構成の変化
地域社会の縮小

にあります。

空き家はその結果として現れている現象に過ぎません。

したがって、解決策も不動産だけではなく、社会全体のあり方を考える必要があります。

結論

2040年の日本では、空き家問題は現在よりもさらに重要な社会課題になっている可能性があります。

住宅需要の減少と相続件数の増加により、空き家は増加し続けることが予想されます。

一方で、相続登記義務化や国庫帰属制度などの制度整備も進み、空き家活用の選択肢は広がっていくでしょう。

しかし、空き家問題の本質は不動産の問題ではなく、人口減少と超高齢社会が生み出す構造的な課題です。

2040年に向けて求められるのは、空き家をどう処分するかだけではありません。

住まいをどのように承継し、活用し、次世代へつないでいくのかを考えることこそが、これからの空き家問題の中心テーマになっていくのではないでしょうか。

参考

・総務省「住宅・土地統計調査」

・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

・国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」

・国土交通省「所有者不明土地問題への対応」

・内閣府「高齢社会白書」