海外で生活する子どもや孫に財産を贈与する場合、日本の贈与税がどこまで課税されるのかは、重要な問題です。
近年は、海外赴任や海外移住、国際結婚などによって、家族が複数の国で生活することも珍しくありません。
例えば、日本に住む親が海外在住の子どもに現金を贈与する場合や、海外にある不動産を贈与する場合、日本の贈与税が課税されるのでしょうか。
実は、贈与税の課税範囲は、財産が国内にあるか国外にあるかだけでは決まりません。
贈与する人と贈与を受ける人の住所、国籍、過去の日本国内での居住状況などによって、課税関係が変わります。
今回は、海外に関係する贈与について、日本の贈与税がどこまで課税されるのかを解説します。
贈与税の課税範囲を決める基本的な仕組み
日本の贈与税では、贈与を受けた人の納税義務を大きく2つに区分しています。
1つは「無制限納税義務者」、もう1つは「制限納税義務者」です。
無制限納税義務者に該当する場合には、日本国内にある財産だけでなく、国外にある財産についても日本の贈与税の課税対象となります。
一方、制限納税義務者に該当する場合には、日本国内にある財産だけが日本の贈与税の課税対象となります。
例えば、海外にある預金1,000万円を贈与された場合でも、受贈者が無制限納税義務者に該当すれば、日本の贈与税が課税される可能性があります。
反対に、制限納税義務者に該当し、その預金が税法上の国外財産であれば、日本の贈与税の課税対象にはなりません。
このように、同じ財産を贈与しても、受贈者の納税義務の区分によって税務上の取扱いが異なります。
日本国内に住所がある場合の贈与税
日本国内に住所がある人が贈与を受けた場合、原則として国内財産と国外財産の両方が課税対象となります。
例えば、日本に住む子どもが、海外に住む親から外国銀行の預金を贈与された場合です。
この場合、子どもが居住無制限納税義務者に該当すれば、外国銀行の預金であっても日本の贈与税の課税対象になります。
ただし、日本国内に住所がある外国籍の人については、一定の要件を満たす一時居住者に該当する場合など、例外があります。
一時居住者とは、一定の在留資格を有し、贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。
このような人が、外国人贈与者や非居住贈与者から財産を取得した場合には、国内財産のみが課税対象となることがあります。
したがって、日本に住んでいるという事実だけで、すべての国外財産が必ず課税対象になると判断することはできません。
海外に住む日本人への贈与
海外に住む日本国籍の人についても、日本の贈与税が課税される場合があります。
特に重要なのが、贈与前10年以内に日本国内に住所を有していたかどうかという点です。
例えば、日本に住む父親が、海外赴任中の子どもに財産を贈与する場合を考えます。
子どもは日本国籍を有しており、3年前まで日本に住んでいたとします。
この場合、子どもは贈与前10年以内に日本国内に住所を有していたため、原則として非居住無制限納税義務者に該当します。
したがって、日本国内の預金だけでなく、海外にある財産を贈与された場合にも、日本の贈与税が課税される可能性があります。
海外に移住したからといって、直ちに日本の贈与税の課税対象から外れるわけではありません。
海外移住から10年以上経過した場合
海外移住から長期間が経過している場合には、課税関係が変わることがあります。
例えば、日本国籍を有する子どもが15年前に海外へ移住し、その後、一度も日本国内に住所を有していない場合です。
この子どもが海外に住む親から国外財産を贈与された場合、贈与者が相続税法上の非居住贈与者に該当するなど、一定の要件を満たせば、日本の贈与税の課税対象が国内財産に限定されることがあります。
ただし、海外移住から10年以上経過しているという事実だけで、日本の贈与税が課税されなくなるわけではありません。
贈与者が日本国内に住所を有しているかどうか、外国人贈与者や非居住贈与者に該当するかどうかも確認する必要があります。
特に、日本に住む親が海外在住の子どもに贈与する場合には、子どもの海外居住期間だけで判断しないことが重要です。
贈与者の住所や国籍も重要
贈与税の課税範囲を判断する際には、受贈者だけでなく、贈与者の状況も重要です。
相続税法では、外国人贈与者や非居住贈与者について、一定の定義を設けています。
外国人贈与者とは、贈与時に一定の在留資格を有し、日本国内に住所を有する人をいいます。
また、非居住贈与者については、日本国内に住所がないことに加え、過去10年間の住所や日本国籍の有無などによって判定します。
例えば、海外に住む外国籍の親から、日本に一時的に滞在する外国籍の子どもへ国外財産を贈与する場合には、国内財産のみが課税対象となる可能性があります。
一方、日本に長期間居住している人が国外財産を贈与された場合には、国内外の財産が課税対象となる可能性があります。
国籍だけでなく、住所、在留資格、居住期間を組み合わせて判断する必要があります。
海外預金を贈与する場合の注意点
海外にある銀行預金を贈与する場合には、その預金が税法上、国内財産と国外財産のどちらに該当するかを確認する必要があります。
預金の所在地は、原則として預入先である金融機関の営業所等の所在地によって判断します。
例えば、外国銀行の海外支店に預けている預金であれば、国外財産に該当することが考えられます。
一方、日本国内の銀行支店に預けている預金は、預金者が海外に住んでいても、国内財産に該当することがあります。
重要なのは、預金者の居住地だけでなく、預金そのものの所在地です。
また、海外預金を贈与する場合には、送金記録や贈与契約書などを保存し、財産移転の事実を明確にしておくことが望まれます。
海外不動産を贈与する場合
海外にある不動産を贈与する場合にも、日本の贈与税が課税される可能性があります。
例えば、日本国内に住所を有する子どもが、海外にある親名義の住宅を贈与された場合です。
子どもが無制限納税義務者に該当すれば、海外不動産であっても日本の贈与税の課税対象になります。
不動産の所在地は、原則としてその不動産が実際に所在する場所によって判断します。
したがって、海外不動産は国外財産に該当しますが、国外財産であることと、日本の贈与税が課税されないことは同じではありません。
さらに、海外不動産の贈与では、現地国の贈与税や不動産移転に関する税金が発生する可能性もあります。
日本と現地国の双方の税制を確認する必要があります。
日本と海外で二重に課税される可能性
国外財産の贈与では、日本と外国の双方で税金が課税される場合があります。
例えば、日本の贈与税の課税対象となる国外財産について、外国でも贈与税に相当する税金が課税されるケースです。
このような場合には、一定の要件の下で、外国で納付した税額を日本の贈与税から控除する制度があります。
ただし、外国で納付した税金がすべて控除できるわけではありません。
控除対象となる税金の性質や控除限度額などを確認する必要があります。
また、外国では贈与税ではなく、所得税や財産移転税など別の税目が課税される場合もあります。
海外財産の贈与では、日本の税制だけでなく、現地国の税制にも注意する必要があります。
海外への贈与は事前確認が重要
海外に関係する贈与では、贈与を実行する前に課税関係を整理することが重要です。
確認すべき事項としては、贈与者と受贈者の住所、国籍、過去10年間の日本国内での居住状況、財産の所在地などがあります。
また、外国籍の人については、在留資格や日本国内での居住期間も確認する必要があります。
贈与の実行後に課税関係を確認すると、想定外の贈与税が発生する可能性があります。
特に、海外赴任や海外移住を予定している家庭では、贈与の時期によって課税範囲が変わる場合があります。
そのため、海外移住前後の財産移転については、長期的な相続対策の一環として検討することが望まれます。
結論
海外に住む子どもや孫への贈与では、財産が国外にあるからといって、日本の贈与税が課税されないわけではありません。
日本の贈与税の課税範囲は、受贈者の住所や国籍、過去の居住状況に加え、贈与者の状況によっても変わります。
無制限納税義務者に該当すれば、国内財産だけでなく国外財産も課税対象となります。
一方、制限納税義務者に該当する場合には、国内財産のみが課税対象となります。
海外に関係する贈与では、住所、国籍、居住期間、財産所在地を正確に把握し、贈与前に課税関係を確認することが重要です。
国際的な財産承継では、日本と外国の双方の税制を踏まえた慎重な判断が求められます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「贈与税の納税義務者及び課税財産の範囲」
相続税法第1条の4、第2条の2、第10条、第21条の8
相続税基本通達1の3・1の4共-3
国税庁「贈与税の納税義務者と課税財産の範囲」